終の棲家と在宅介護のサポート体制充実と相続税の自治体への移管を

　２０日、川崎駅前「月曜の声」街頭宣伝のあと、川崎市幸区に５月にオープンしたばかりの特別養護老人ホーム、ショートスティ、小規模多機能型居宅介護施設を見学しました。

　団地の中にあった学校施設と跡地を利用したものです。運営しているのは、社会福祉法人、施設もオーナーであるインテリアデザイナーのセンスが随所に活かされ、広々と高級感あふれ、高齢者施設とは思えない雰囲気が醸し出されていました。

　地域との交流スペース「カフェコーナー」「図書コーナー」が設けられ、施設内をオープンにし、何よりも利用者への快適性を追求していくという姿勢を垣間見ました。
　ここの施設が介護保険費用だけで利用できるとしたら、川崎市の最高のモデルケース施設として位置づけられるのだろうと推測しました。
　これも既存の公共の土地と建物を提供された結果です。

　誰でもがこのような施設に入所、利用することが出来て、高齢者の尊厳を大切に「自宅か、施設か」自由に選択出来るように、充実させなくてはと改めて感じました。それには、在宅介護の支援の在り方や、地域包括支援センターの充実強化をもっと進めていかなければなりません。

　大都市では、高齢者施設や保育施設、福祉施設など、様々な事業を展開するにあたって、土地が取得できれば８割が終わったといわれる位、土地の問題が事業展開にあたっての足かせとなっています。

　私は、市議時代から相続税を市町村に移管すべきと考えていました。相続税を払えない、いわゆる土地を税金に代わって納める物納の方がいます。自治体が地域で有効活用をしたいと思っても国は競売にかけてしまい、自治体が取得できるとは限りません。相続税を地方自治体に移管することによって、自治体の裁量がひろがり、福祉事業なども有効に展開して行く事ができると考えています。地域主権、福祉の循環型経済の活性化にもつながり、アベノミクスのうかれた経済政策より、人を活かす、地に就いた経済政策を進めたいものです。

(2013-5-24)