参院選後の課題－憲法改悪を阻止するために多面的な闘いを

参院選の長い闘いが終わった。我々は野党共闘で一定の成果は勝ち得たが、与党＋改憲諸党・改憲派無所属議員を合わせて2/3となる事態を阻止できなかった。社民党は2議席確保に全力をかたむけて闘ったが、目標の達成はできなかった。

気が滅入るような結果だ。しかし、立ち止まっているわけにはいかない。憲法改悪を阻止する闘いはこれから、ますます厳しい局面を向かえる。安倍首相は選挙後の記者会見で早速、9月から改憲の議論を始めたい、と表明している。

選挙の結果には落胆せざるを得ないが、一方で与党の政策が本当に支持されているのか、という点については疑問が残る。

東京新聞の今日の朝刊一面では、参院選の結果と、同時に行われた共同通信の出口調査で「安倍政権下での改憲に賛成か・反対か」を聞いた結果を報道している。その結果は賛成39.8％、反対50％。政権の方向とは正反対である。

何故「改憲には反対」なのに自民党に投票するのか、という疑問も解明しなくてはならないが、この出口調査で示された「世論」と政権の方向とのギャップは、明確に（間接）民主主義における「代表制」の問題を示している。

選挙制度の在り方（小選挙区制か、比例制か）も問題だが、より重要なのは選挙制度そのものの問題だ。選挙で有権者は、その議員に全面的に「白紙委任」するわけではない。にもかかわらず、当選してしまえば、議員はやろうと思えばやりたい放題できる。それを防ぐには、選挙後も自分が選んだ議員がどういう仕事をしているのか、継続してチェックをしていくべきだが、なかなかそのようにはなっていない。

これまでも何度か書いたように、安倍首相の言う「改憲議論」は、まず緊急事態条項から始めるのではないか。本丸の9条改憲は世論の反対が大きいから、直接それを狙うことは不利、と政権は考えているからだ。この一見、分かりやすい緊急事態条項の危険性を徹底的に訴えていく闘いが当面、必要になってくるだろう。

今回、長い選挙戦を通じて感じることは、社民党の政策を浸透させるために、あらゆる手段（いろんな媒体・メディア上で、あるいは街頭演説で）を考えて取り組んでいく必要がある、ということだ。街頭で、集会で、ネットで、それぞれの党員ができることを続け、またできることを増やし（スキルアップし）、党だけでなく党員個々の宣伝力を高めていく必要がある。

その宣伝のターゲットとしては、とりわけ若い世代を重視すべきだろう。ある党員の話では、身近な若者に「このまま自公政権の下で改憲が行われたら、どんな日本になるか」と、社民党の主張を説明したところ、（政治的なことには無関心なのかと思っていたのだが）すなおに「それは大変な事態ですね。困ります。」と受け入れてくれたという。

つまり、問題は多くの人々、とりわけ若者たちが、政治的な判断を行うために必要な情報や意見を「聞かされていない」ということにあるのだ。先日、書いた「主権者教育」の問題にもつながる課題だ。

我々は、立ち止まることはできない。憲法改悪阻止のため、あらゆる手段を創造的に考え、社民党の政策への支持を広げるために、力強く、かつ持続的に活動を続けていこう。

（2016-7-11）