～ 分配金１００万円超えたら確定申告？ ～ 北海道から帰ってから、ある情報誌を読んで気がつきましたが、平成２１年以降の証券税制が変わるようであります。現在、投資信託の分配金のうち普通分配金については、その１０％が税金として源泉徴収されています。以前は税率２０％でしたが、平成１６年１月から軽減税率の特例が適用され、１０％に減じられています。この特例が平成２０年１２月３１日に終了します。ではどのような税制になるかということですが、税率は１０％継続されますが、普通分配金が１００万円を超えると、超過分には２０％の税率が適用されることになるとのことなのです。しかも、１年間の普通分配金合計が１００万円を超えると、確定申告が必要ということになります。更に、この確定申告は超過分だけの申告ではなく、１００万円以下の部分についても申告しないといけないことになっています。
定期分配型投資信託を投資の中心に考えている私にとっては、この１００万円以下の部分についても申告しないといけないというのが大きな問題です。現状は源泉徴収だけなので、確定申告では分配金を所得として申告する必要がありません。しかしこれが１００万円を超えて、分配金全部の部分を申告することになりますと、その年の所得として認識されます。ということは、税金はともかくとして、所得が増えることになり、所得額によってきまる国民健康保険料や介護保険料がグンと増えることになってしまうのです。
私の場合、今年の投資信託の分配金はほとんどが特別分配金なので、１００万円を超えないかもしれませんが、来年は十分超えることが予想されます。そして現在の所得が個人年金だけでほとんど所得ゼロに近いのに、来年は今年から支給される公的年金が所得に加わり、更に分配金が上積みされると、国民健康保険料と介護保険料がべらぼうな金額（突然上限に近い金額になりそう）になるのであります。しかも、現在投資信託の基準価額が安くなっており、これから優秀な投資信託を選び抜いて、新規あるいは追加投資しようと考えているところなのに、これでは水を注がれた感じで、投資意欲が減退してしまいます。政府は貯蓄から投資へと推奨していたと思うのですが、一体どうなっているのでしょうか。もっとも、保険料の増分をもろともしない大きな投資ができれば問題ありませんが・・・。
この制度、２年間だけで、平成２３年からは一律に２０％の源泉徴収で申告も不要になるとのこと。こんなことなら、２１年から確定申告不要の２０％源泉徴収にしてくれたほうが、余計なことを考えずに済むのでグンとマシです。とにかく、あれこれと考えることが面倒なのです。これからは、何事もシンプルにしておくことが重要だと思うのですが・・・。特例措置を元に戻すのに暫定期間を設けたつもりかもしれませんが、そのやり方をもう少し考えてほしいものです。
この件について、ある大手証券会社の担当レディに尋ねてみたところ、証券税制が変わること、およびその内容については十分ご存知でした。ただ、私の不満をぶつけても、残念ながら反応はありません。そんなこと関係なしに、分配型投信を売り込んでいるのでしょうか・・・。
[追記]
今回の記事は、ある情報をもとに私の置かれている状況から解釈したもので、すべての人に当てはまるとは言えません。それぞれ個人の事情に応じて調べていただくことをお願いします。
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テーマ:資産運用について - ジャンル:株式・投資・マネー
- 2008/07/09(水) 21:52:28|
- 投資信託
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