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日経新聞が記事のタイトルで「サナエ・ショック」という言葉を使った意味は大きいと思う。
これまで、日本版トラス・ショックという言い方だったが、日本の一流経済紙が、高市早苗を「円安・債券安・株安のトリプル安」の原因だと名指したのだ。
「サナエ・ショック」起こさぬには？ 消費税減税は財政計画とセットで - 日本経済新聞
選挙結果次第だが、果たして「サナエ・ショック」は来るのだろうか？
解散を発表した1月19日の会見で高市は現状を「行き過ぎた緊縮財政」と言ってのけた。これは怖い。現状認識が全くできていないからだ。
アベノミクスの結果、日本はインフレ・円安・金利高に陥ったわけだが、これは岸田元総理でも石破元総理でも、誰であっても解決するのが難しい問題であることは確か。
とはいえ「日本の財政状況はギリシャより悪い」と言った石破と違って、高市は全く現状認識が出来ていない。
「このままだと、死ぬぞ……」
と普通の人は思うだろう。
それでも、現在は金利が高くなったとはいえ、低金利時代に借りた国債のおかげで利払い費はまだ低いままで、円安になったとはいえiPhoneやSwitch2の価格を見ればわかるように、まだ完全には物価に反映されていない。住宅ローンは5年ルールのおかげで表面上の支払額は増えない。一方で株価や不動産価格は上昇し続けているので、富裕層の使えるお金は増えている。
いずれは、国債の利払い費が増えて国家予算が逼迫し、円安の為替レートが定着して物価が上昇し、住宅ローンが家計を圧迫する。そのときに、株価や不動産価格がピークを超えたら、どうなるか。高市がこのタイミングで解散したのは、これから経済が良くなる見込みがないという理由もあったと思う。
Open AIのキャッシュが尽きたら、AIバブルは自動的に弾ける。
金利高で実需が抑制されれば、タワマンは単なるババ抜きになって、買取再販業者の運転資金が尽きたタイミングでタワマンバブルは弾ける。
そうなった時に残るのは、円安とインフレ、破綻した国家財政だけである。
・原発は悪
この「気持ちいい三点セット」を一切現実検証せずに信仰してきた人たちにとって、チュドカクの「現実前提でやろう」は実質的な人格否定。
だからキレる。政策じゃなく自分の生き方を否定された気になるから。
じゃあ極右は？
これも簡単。
・敵を作れ
・殴れ
・一気に変えろ
チュドカクの「段階的にやる」「合意できるところから」「相手を完全否定しない」
でもそれは民主主義のデフォルトなんだよね。嫌なら独裁国家でも行けばいい。
「いや自民は現実的だろ」って言う人いるけど、高市自民に平気で票入れられる時点で極右だから安心してほしい。
・裏金大好き
・精神論多め
・敵対国へのイキり
「強い日本（笑）」「毅然とした態度（笑）」を演出して気持ちよくなるための政治。
・チュドカクに投票できない
→ 極端思想に寄ってる
→ もう極右側に足突っ込んでる
中道保守・現実派・制度重視の人間は、あの路線を見て普通に引く。
「これ、国内まとめる気ないな」「外交より国内ウケ優先だな」って。
まぁサナエは「国を二分します」って宣言したんだから事実でしかないんだけど。
結局、選別はもう終わってる。
この全部から距離取れる人間だけが、チュドカクを「選択肢」として見られる。
だからもう一回言うね。
真ん中に立てないやつほど声がデカい。
日本版トラスショックである「サナエショック」が起きています。30年債利回りは約27bp上昇。ぶっ壊れました。どの党もバラマキを掲げる中、高市さんの昨日の会見が火に油を注ぎました。
凄まじい勢いで上がっている。日本の30年国債利回りは3.88％、40年国債も4.22％を超え、共に過去最高水準に達した。これは短期的な市場変動ではなく、もはや低金利を前提にした財政運営が成り立たない段階に入った。債務、財政、通貨への信認が同時に試される、極めて危険な転換点に立たされている。
いくら政策金利が低すぎる、まだまだ正常化の途中だ、と債券安を擁護しても、JGBで30年3%超えてからのこの6-70bpジャンプはトラスショック、つまりポピュリズム政治に端を発した金融市場急変リスクが顕在化した、と評されても文句ない顕著な債券安でしょう。
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
もしかして、、、
円暴落
アメ株も下落加速
海外勢参入に伴ってトリプル安が強まったのは、日本国債が叩き売られ、それが欧州債に伝播。日本がヤバい、というのでトリプル安になったのでしょうか。円金利がどんどん上がってきたので、某ヘッジファンドは日銀財務悪化懸念を日本売りネタにしようとしているフシもありますが…、さて。
高市政権では円が先行してやられて株も勢いよく発射、だが円はひとまず積極的為替介入（）とやら警戒される160円付近で頭打ち、次は超緊縮財政（）終了宣言も相まったベアスティープ。
就任後の30年60bp打ち上げ、それも1%とか2%ではなく、3%超えている域での上昇は、小トラスショックといってもいいと思う。さすがに円安ドライバ見えないと、株にとってなんもいいことない相場環境になって株も垂れてきている。
債券、株、為替のトリプル安で日本版トラスショックがついに来たって感もだが、早苗ショックとは言い切れん。
と言うのは、食料品消費税率０を言い出したのは中道新党で、自民や他の政党はそれに追随してきた格好だからね。
英国よりも根が深いというか、救いがないというか。
債務危機だよ。
誰も現実を見ていない。
どうしてくれんねん。国債金利だけでいま年間10兆円払ってる。半分は日銀だけどこのペースなら数年で年50兆円くらいはらうことになって円刷りまくりのインフレだぞ
速報：トランプ氏、衝撃的な書簡でノルウェー首相に認める—ノーベル平和賞を受賞できなかったことに腹を立て、グリーンランドを奪取すると脅迫していると。
「親愛なるヨナスへ：あなたの国が、8つの戦争を止めた功績に対してノーベル平和賞を私に授与しないと決めたことを考慮すると、私はもはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなりました。もちろん平和は常に優先されますが、今はアメリカ合衆国にとって何が良く適切かを考えることができます」と、トランプ氏はノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレ氏宛ての書簡で始めました。
この書簡はPBSニュースのニック・シフリンが報じたもので、「ワシントンの複数の欧州大使」に転送されたことが明らかになりました。
「デンマークはロシアや中国からその土地を守ることができませんし、そもそもなぜ彼らに『所有権』があるのですか？」とトランプ氏は続けました。「書面による文書は存在せず、何百年も前に船がそこに着いたというだけです。でも我々も船をそこに着陸させていましたよ。」
「私はNATO創設以来、誰よりもNATOのために尽くしてきました。そして今、NATOはアメリカのために何かするべきです。世界が安全でないのは、我々がグリーンランドを完全に完全に支配しないからです。ありがとう！大統領DJT」と彼は結論づけました。
この狂気じみた話に、どこから始めればいいのか？ まず最も重要でない部分を指摘すると、ノルウェー政府にノーベル平和賞の受賞者を決める権限はありません。賞はノルウェーにあるノーベル研究所が決定しますが、これは独立した機関です。
本題に移ると、トランプ氏が平和賞を拒否されたからといって平和への関心が薄れたと認めたことは、弾劾や25条改正による罷免の根拠になるべきです。これは狂った独裁者の言葉です。彼は明らかに深刻な精神的な問題を抱えており、個人的な恨みからNATO加盟国を侵略すると脅迫しています。
痛いほど明らかなことを指摘すると、これらのことはアメリカの最善の利益に全く反します。NATO協定の下で、我々はすでにグリーンランドに好きなだけ軍隊や軍事資産を配置できます。トランプ氏は我々を最も近い同盟国から孤立させ、黒人であるバラク・オバマが自分に拒否された賞を受け取ったことに怒って、もう一つの破壊的な貿易戦争を始めようとしています。
単にトランプ氏を職から追放するだけではもう不十分です。彼はこの終わりのない犯罪の連鎖に対する罰として、起訴され、生涯投獄されるべきです。
