ファンドラップ大手の販売額、3期ぶりに減少　7〜9月

個人投資家が金融機関に投資を一任する「ファンドラップ」は、2024年7〜9月の販売額がやや伸び悩んだ。ファンドラップ大手4社の販売額（セパレートリー・マネージド・アカウント=SMA=を含む）は合計6424億円となり、四半期で過去最高だった前期の6718億円を下回った。前期比での減少は3期ぶり。前年同期比では14.4%増だった。

大手4社の決算説明資料によると、24年7〜9月の販売額は大和証券が2395億円（前期は2611億円）、野村証券が1890億円（同2008億円）、SMBC日興証券が1244億円（同1482億円）、三井住友信託銀行が895億円（同617億円）だった。前期比で販売額が伸びたのは三井住友信託のみ。

この四半期は日経平均株価が7月11日に過去最高値をつけた後、8月5日に史上最大の下げ幅を記録するなど、相場の乱高下が販売額の伸び悩みにつながった可能性がある。ただ、富裕層を中心に投資一任サービスへのニーズは根強く、販売額の落ち込み幅は小さかった。

（QUICK資産運用研究所　西田玲子）