例年11月ごろになると、会社員には勤務先の会社から年末調整の案内が届きます。年末調整は、所得税の手続きです。会社員は、毎月の給与や賞与から、所得税を天引きされています。ただ、天引きされている所得税は概算で、本来支払うべき所得税額とは一致していません。年末調整とは、1年間の給与が確定する年末に所得税額を再計算し、従業員が払いすぎた分を還付したり、不足分を徴収したりする手続きです。

年末調整の対象となる人は、法令で定められています。基本的には、1年を通じて同じ会社に勤務している人です。年収は2000万円以下が条件となります。正社員のほか、アルバイトやパートも含まれます。近年は転職する人が増えていますが、年の途中で入社して勤務し続けている人も対象です。

年の途中で、1年以上の期間の予定で海外転勤となった人は、出国する日までに年末調整をする必要があります。死亡により年の途中で退職した人も、死亡時点で年末調整をします。

会社員だからといって、全ての人が対象になるわけではありません。給与の総額が2000万円を超える会社員は年末調整はできず、個人で確定申告をする必要があります。年末調整では、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を必ず提出する必要がありますが、会社に出さなかった人も年末調整はできません。

自営業の人は対象にはなりません。死亡退職などを除き、年の途中で退職した後、再就職していない人も個人で確定申告することになります。

年末調整とは、正確な所得税額を計算して精算する手続きです。所得税額はどのように算出するのでしょうか。まず、年間の収入から給与所得控除などを差し引きます。給与所得控除は会社員の経費のようなものです。そこから、扶養控除などの所得控除を引きます。残った金額に税率をかけると所得税額になります。

住宅ローン控除などがある場合は、ここからさらに、税額控除を差し引けます。その後に残った金額が、実際に納める所得税額です。2024年は定額減税があるので、そこからさらに定額減税額を引きます。

このように、所得税は所得の全額に対してかかるわけではありません。控除できる額が多ければ多いほど、納税額は減ります。

会社員の多くが活用できるのが人的控除です。合計所得金額が2500万円以下の人は、基礎控除を適用できます。納税者に養う親族がいる場合は、扶養控除を受けられます。別居の親を対象にできる場合もあります。

■年末調整の扶養控除、配偶者控除とは　対象と金額

年末調整で所得から控除される「所得控除」はいろいろな種類があります。そのうちの一つが「人的控除」と呼ばれるものです。

生命保険や地震保険など、保険に加入している人が適用を受けられる控除もあります。払い込んだ保険料に応じて、一定の金額を所得から差し引けます。適用を受けるには、年末調整の時に保険料控除申告書と証明書類を併せて提出する必要があります。証明書を紛失した場合は、保険会社に連絡して再発行してもらいましょう。生命保険などに支払った保険料も年末調整で控除可能なものがあります。

■年末調整の保険料控除とは　注意したいポイント

生命保険などに支払った保険料も年末調整で控除可能なものがあります。

住宅ローンを使って住居を購入した人は、住宅ローン控除を使えます。一定の条件を満たすと、上限はありますが年末のローン残高の0.7%分を所得税額から差し引けます。

■住宅ローン控除の年末調整　わかりやすく解説

住宅ローン控除を受ける1年目は、必ず確定申告する必要があります。2年目以降は申告書と必要書類を勤務先の会社に提出すれば年末調整で控除を受けられます。

年末調整の申告内容に誤りがあった場合、来年1月末までは、勤務先の会社が年末調整をやり直してくれる可能性があります。気がついた段階で早めに会社の担当者に伝えるようにしましょう。会社でのやり直しに間に合わなかった場合は、確定申告で修正できます。

年末調整の内容に間違いがなくても、確定申告をしたほうが節税メリットのあるケースもあります。例えば、医療費控除や雑損控除を申告できる人などです。災害などが原因で資産に損害を受けたときに、雑損控除を申告すれば、一定の金額の所得控除を受けることができます。医療費控除や雑損控除は、年末調整では適用を受けられず、確定申告が必要です。

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