日経平均3万円、主役は外国人・日銀　個人に恩恵薄く

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。

15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。

「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。

日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有する主体が変わった。最大の変化は、法人であれ個人であれ、日本人が日本株を持たなくなったことだ。

株を持ち合ったり、財テクで運用したりしていた銀行や事業会社は、バブル崩壊後の株価急落に耐えきれず、保有株の処分を粛々と進めてきた。

株はギャンブル――。国民の間には1980年代後半にこぞって投機熱に浮かれた反省から、株式投資をあたかも悪者扱いする空気が強まった。

この30年間、個人は保有株を売りっぱなしで、売越額は