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井戸美枝ファイナンシャルプランナー（CFP）／社会保険労務士

自動移管はデメリットしかありません。せっかくの資産が手数料やインフレで目減りしていくことに加えて、自動移管期間中は「加入期間」としてカウントされません。確定拠出年金の加入期間が10年未満の場合は、受給可能年齢が後倒しになってしまいます。企業型DCに加入している人は、転職や退職時に必ず手続きを行いましょう。 　自動移管後にiDeCoや企業型DCに加入した場合は、申出がなくても、自動で「移管戻し」が行われます。 　自動移管された人に対しては、年1度の通知がなされていますが、その人数は増えるばかり。手数料を増やす施策もあまり効果はなさそうです。抜本的に仕組みそのものを変える必要があると思います。

花村遼アーサー・ディ・リトル・ジャパン　パートナー

多様性は組織のパフォーマンスを発揮する上で極めて重要であることは各種研究が示す通りですが、その前提は、「取り組む問題に対する深い理解と関連を持ち、相乗効果を生み出す視点を持った異なる人々で構成されること」が極めて重要ということも示唆されています。自戒も込めてですが、良いファシリテーションをするためには、ゴールの共有、背景となるコンテクストの設定、適切なメンバーという前提がそろって初めて、心理的安全性を担保した良いファシリテーションが機能すると考えます。会議の前の準備が極めて重要であることは言うまでもありません。

湯 進みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授

中国では自動運転の開発競争が過熱し、今や米国としのぎを削るほど実力を高めた。 「カメラだけでの自動運転」を採用するテスラに対し、LiDARやカメラを採用するファーウェイは、車両制御のリアルタイム性を重視し、AIモデルだけで情報処理や車両経路の出力を行う。モメンタは認識処理と経路計算を統合する形式を採用。中国新興勢は画像・言語・運転を統合するAI「VLA」の開発に注力し、人に近い運転を目指す。 猛追する中国勢に対して、現在テスラは優位性を保っている。業界の様相が変わり始めたが、勢力図が定まるのはもう少し先になるだろう。今後ハードウェアのコストダウンに伴い、演算処理能力は差別化の要素になりそうだ。

中空麻奈BNPパリバ証券　グローバルマーケット統括本部 副会長

農協は零細・小規模農業者にとってはなくてはならないものであった。ただし、高付加価値商品を作る農業従事者でも、新規参入者や相対的大規模な事業者にとっては複雑な販路や仲介者の存在は利益を損ねるものである点は否めず、それがこの記事のチャレンジにつながる。 シャインマスカットに限らず、日本のお米もフルーツも野菜も、何もかもが外国から見たら垂涎に決まっている。だって、美味しいのは間違いないのだから。品質の遺伝子を盗まれてコピーされ、模造品が日本製として高く売られてしまう事実を考えれば、きちんとした販路を作り、稼げる農業の在り方を構築しなければならない。つまらない補助金の時代はもう終わろう。

上野泰也マーケットコンシェルジュ代表

「高市首相は『最速タイ』で首相就任から7日後の28日に日米首脳会談」については、公明党が連立を離脱し、政党間の駆け引きが展開される中で、臨時国会の召集が当初想定された15日から21日に先送りされた経緯があり、実態は「追い風参考記録」だろう。とはいえ、トランプ大統領ときわめて親しい関係にあった安倍元首相の政策を継承していることから、同大統領と信頼関係を築くのは十分可能であるように見える。トランプ大統領と電話で話した後、高市首相は記者団に、「私のこともよく認識していただいていた」「安倍首相の思い出話もされながら、安倍首相がとても気にかけていた政治家であることも知っていると話していた」と明かした。

井出真吾ニッセイ基礎研究所　主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

高市政権の高い支持率、米中対立緩和（レアアース規制と100％関税を１年間延期）、米利下げ期待（予想を下回ったインフレ率）、日本企業の業績上方修正期待など、売り材料らしい材料が見当たりません。 もちろんリスクは多々ありますが、これまでの大幅上昇で含み益たっぷりの投資家は「少し下がってから売っても遅くない」と余裕の姿勢のように見えます。

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部　教授

高市政権が掲げる「強い日本」を実現するという意思や理念は明確に伝わってきます。今後はその理念を実行へと移す力に期待したい。行政や社会のデジタル化を加速し、データをつなぎ、効果的で検証可能な財政・社会保障政策を実現する仕組みを整えることが出発点だと思います。紙と縦割りの文化を超え、透明で効率的な行政を実現すれば、企業の生産性や賃金上昇にもつながるでしょう。さらに、ASEANや中東を巻き込むデジタル経済圏が進む中で、日本もアジアのダイナミクスを的確にとらえ、国際連携の中で存在感を取り戻す視野が必要になっています。　http://www.world-economic-review.jp/impact/article4054.html

竹内薫サイエンスライター/ZEN大学教授

本日、出張のため羽田空港に来ていますが、セキュリティチェックが、かなり強化されています。いつもは脱がなくていい靴を脱がされましたし、私以外に何度もチェックを受けている人も目撃しました。首都高なども渋滞が予測されますね。29日までは都心や横須賀方面への移動も時間の余裕を見ておかないといけませんね。

尾河真樹ソニーフィナンシャルグループ執行役員　チーフアナリスト

日本経済新聞社とテレビ東京が24‐26日に行った世論調査では、高市新政権の支持率は74％と非常に高く、順調な滑り出しであることから、「高市トレード（株高・円安）」が勢いづいています。ドル円は、10月10日高値の153円27銭を上抜ければ155円の大台も視野に入りそうです。ただ、トランプ大統領との首脳会談に臨むにあたり、これ以上の円安の加速は望ましくなく、米側から何等かの言及があるかもしれません。片山財務大臣は今年3月のインタビューで「ドル円は120円台が実力」とも述べており、今後さらに踏み込んだ円安けん制があれば、相場はいったん円高に振れる可能性もありますから注意が必要です。

神武直彦慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　教授／スタンフォード大学デザインリサーチ研究所　招聘教授

H3ロケットはH-IIAロケットに代わる日本としての基幹のロケットなので、成功を積み上げていく必要がありますが、24形態でも成功することができたことは宇宙輸送の自律性を確保するという点で重要な意味を持ちます。H-IIAよりも大幅なコストダウンを実現できると考えられていますので、SpaceXなど他国のロケットで打ち上げを行っている日本や他国の人工衛星打ち上げの受注が増えることが期待できます。アルテミス計画ではH3/HTV-Xの組み合わせでの物資輸送、宇宙飛行士による有人活動、有人与圧ローバーでの月面活動などが日本の貢献領域になりますが、今回の成功はその一歩としても重要な意味を持つと考えます。

窪田真之楽天証券　チーフ・ストラテジスト

高市内閣が歴史に残る強い政権となるために超えるべき関門が5つあったが、その内２つをクリアした形と見ている。 【１】野党との連立取りまとめ⇒維新と連立。 【２】内閣支持率を高める⇒日経テレ東で74％、読売で71％と高水準。高い支持率を３ヶ月以上、維持できるかがカギ。 【３】対米・対中国の外交で成果を出せるか。トランプ大統領との会談は重要。トランプ大統領から好意的コメント出ているが、日米関税合意で対米投資条件があまりに米国優位で今後厳しい交渉を乗り越えられるかが重要。 【４】公約をどこまで実現できるか？補正予算・税制改革の議論をどう進めるかがカギ。 【５】解散総選挙、いつやるか？選挙で勝てるか？

中村奈都子日本経済新聞社　編集委員

私も４年ほど前に跡継ぎ女性社長を取材したことがあります。当時も少しずつ増えていましたが、課題は「突然の事業承継」にありました。跡継ぎ女性社長の多くは後継者になることを想定しておらず、父や夫の急逝などで突然社長になっていたのです。あれから年月がたち、後継者として女性を育成するという機運が高まっていることは心強いです。この流れを進める上でも、旧姓の通称使用など主に女性が仕事をする上で障害となっている要素を１つずつ見直していただきたいです。

山本健太郎國學院大學法学部　教授

現職が6選目の挑戦ということで、多選批判は免れない選挙戦であり、元参院議員の和田氏にも一定の知名度があるとはいえ、やはりソーシャルメディアの力によって和田氏が肉薄する結果に。中央では高市政権が高支持率で発進しているが、「小選挙区制」である知事選で参政党の後押しを受けた候補が健闘した事実は重い。初めはふとしたきっかけでも、ひとたびタイムラインを真偽不明の情報が埋めるようになれば、マスメディアの「無視」は「偏向」の証となり、ファクトチェックも届かなくなる。何らかの規制によって、この構造を変えられるかといえば、なかなか難しそうにも思える。

柯 隆東京財団　主席研究員

結局、両者の事情はたまたま一致して関税戦争のエスカレーションがさけられた。それは問題の解決を先送りしているだけである。このタイミングでアメリカが中国に100％の制裁関税を課すと、インフレ率は相当上昇するに違いない。第三四半期の中国経済はかなり減速しているため、アメリカに追加制裁されると、第四四半期の経済成長率はさらに落ち込む心配がある。両者は一時休戦を決めたが、問題はそのまま残る

滝田洋一日本経済新聞社　客員編集委員

①10月27~29日のトランプ大統領の来日が、高市首相にはさらなる追い風になるでしょう。その一方で気がかりなのは野党側。 ②公明の斉藤代表は24日に高市首相の所信表明演説を「独裁ではないか」と批判した後、25日には「不適切だったかもしれない」と釈明に追われる始末に。綸言汗の如しを地で行く展開です。 ③所信表明演説中のヤジへの批判を浴びた立民は、野田代表が25日に静岡第一テレビに対しヤジを飛ばした議員に注意したことを明かしました。ただ「このヤジを放った議員は国民代表として称賛されるべき」と発信する議員もいるなど、”学級崩壊”のように。 ④政策以前の地点で野党側は、オウンゴールではないでしょうか。

田中道昭日本工業大学大学院技術経営研究科教授

トランプ氏はこれまで西側リーダーの中では、メローニ氏を保守的価値観共有・強いリーダーシップ・戦略的パートナーという3大要因で高く評価してきた。同じ3大要因を共有する高市氏は、日米関係という戦略的同盟者として、より戦略的かつ重層的な関係を構築すると予想される。高市氏が最初の外国訪問先ASEANでトランプと電話協議したという事実は、外交順序上、異例。ASEAN出張中に“わざわざ電話”という形で実施、トランプ氏も日本がインド太平洋戦略の中心と位置付ける発言を即座に行う。トランプ氏は「安倍の意志を継ぐ者＝信頼できる日本」として高市氏を認識。高市氏には強さをトランプ氏にもどう発揮するかが期待される。

神武直彦慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　教授／スタンフォード大学デザインリサーチ研究所　招聘教授

H3ロケット7号機の打ち上げと搭載された新型補給船「HTV-X」の予定された軌道への投入成功おめでとうございます。4日後に国際宇宙ステーションに到着する予定ですし、ISSから分離した後にも数ヶ月間の技術実証ミッションフェーズが予定されており、HTV-X関係者にとってはこれからが勝負であり、面白いところだと思います。そういった意味では、是非、多くの方にその成果に関心を持って頂ければと思います。月・月周辺を含む新たな経済圏/活動圏をどう開拓し、人類の価値に繋げていくか、という議論が世界各国そして日本でなされています。今回生み出される成果は日本がその一翼を担うという意味で大きなものになると思います。

山本真義名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授

再生プラスチックの自動車応用には、この記事にある通りサプライチェーンの再構築が重要課題です。その上で、完成車メーカー、部品メーカーで樹脂製品の再利用がしやすい製品開発を準備しておく必要もあります。 例えば電機システムでは電流を導通させる銅配線とその絶縁を担うプラスチックが一体化されていますが、再プラ戦略推進のためには、これらをボルトで簡単に分離できる製品設計が必要です。 しかしながら、ボルトは高価で重く、完成車メーカーはその使用を削減したい意図もあります。規制で対応するのか、むしろ別の視点でのビジネスとして拡張していくのか、再プラ市場も、まだ先が見えていません。

山崎直子一般社団法人スペースポートジャパン代表理事、元JAXA宇宙飛行士

H3ロケット7号機によるHTV-Xの軌道投入成功、おめでとうございます！H3ロケット初の24形態、最強型ともいえる形態での成功で、打上げミッションの幅が広がります。今回、自律飛行安全（ロケット自身が飛行中の異常を検知し、自動で安全処置を行い、地上への被害を防ぐシステム）の実証も行われました。今後のロケットの発展に重要な技術であり、実証結果の解析が期待されます。 また、ロケット2段目は、宇宙空間でゴミ(デブリ)となることを防ぐために、エンジンに再点火し、大気圏に再突入するという工夫もされています。 HTV-X初号機が無事にISSに届き、残りのミッションが完遂されることを応援しています。