この記事は会員限定記事ですBCP策定企業、栃木・東京が上位 富士山噴火への備えも
データで読む地域再生 関東・山梨
[会員限定記事]
関東・山梨でも災害時に事業を続けるためBCP（事業継続計画）を作成する企業が増えている。策定済み企業の割合が全国4位の栃木県には災害への備えも想定して機能を移転した企業があるほか、7位の東京都はBCP策定に合わせて必要な物品・設備への手厚い助成金を整える。山梨県は富士山噴火の備えを企業に促す研修事業の支援を始めた。
災害の比較的少ない県として知られる栃木県では東日本大震災を契機にBCP策定の機運...
「データで読む地域再生」では、政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫ります。自治体や企業の取り組み事例も交え、人口減少や観光振興、ものづくりなど、様々なテーマを取り上げます。
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
