BCP、御社は策定済み？　南海トラフ「注意」で備え

気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表しました。災害が起きれば企業活動が長期間止まりかねず、事業継続計画（BCP）の策定が欠かせません。ただ規模の小さい事業所では策定が追い付かないケースもあります。能登半島地震を経てBCPを見直したケースなど、参考になる記事を選びました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）

BCPは事業継続計画の英語「Business Continuity Plan」の略称です。地震などの自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃などが起きた際、事業を継続するために事前に定める計画のことを指します。

民間調査では、小規模企業や中小企業でのBCP策定率が5割を割るケースもあります。

アルミサッシ大手の三協立山は1月1日の能登地震を受け、BCPを見直す考えを示しました。東日本大震災後に震度6強を前提としたBCPをつくりましたが、能登地震では震度が想定内でも予想しなかった被害が出たそうです。

平能正三社長は日本経済新聞の取材に、「BCPはさらに細分化し、停止した設備を個別に復旧させるプロセスを決めたり、組織の役割分担を具体的に示したりすることを考えたい」と答えています。

新型コロナウイルス禍では製造業のサプライチェーン（供給網）から飲食業、旅行業など幅広い業種に影響が出ました。最近では、KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けて、子会社のドワンゴが手掛ける動画共有サービス「ニコニコ動画」がサービスを停止する自体に追い込まれました。

地震などの自然災害だけでなく、企業は様々なリスクを想定してBCPを策定することが求められています。策定支援に力を入れる企業も少なくありません。