電気料金、家庭向けも「早期に値上げ」　東電発表

東京電力は22日、2012年4月から工場など企業向けの電気料金を引き上げると正式発表した。国の認可なく値上げできる「自由化部門」約24万件の顧客に対し、1月に具体的な上げ幅などの詳細を示す。記者会見した西沢俊夫社長は、認可が必要な家庭向けの「規制部門」についても可能な限り早期の値上げ申請を目指す考えを示した。

記者会見する東京電力の西沢俊夫社長（22日）

今回の値上げは契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスビル、商業施設などが対象。これらの顧客に対し、1月以降に新料金を提示して、基本的に4月分から契約を更改する方針。原子力発電所の停止に伴い年8000億円規模に膨らんでいる火力発電の追加燃料負担の一部を賄う。

西沢社長は、企業向けの料金値上げについて、「収支改善で電力の安定供給を果たすために（電力の）受益者にも負担してほしい」と話した。上げ幅は「燃料費の見通しや経営合理化の進捗状況などを踏まえて検討する」と述べ明言を避けたが、2割程度で調整しているとみられる。

認可が必要な家庭向けの値上げも「なるべく早く申請したい」と強調。申請時期は「（電気料金に関する）政府の有識者会議や（東電が政府の原子力損害賠償支援機構と来年3月をメドに策定する）総合特別事業計画の進捗を踏まえて考える」とした。