産業界の反発必至　半導体・鉄鋼の負担重く

東京電力の企業向け電気料金引き上げは燃料費の急増が理由とはいえ、円高や法人税負担などで厳しい国際競争環境にある製造業などにとって、一段の負担となる。産業用電力の7割を消費する素材産業などから、反発の声が上がりそうだ。

法人企業統計などをもとにした試算によると、東電の電気料金が2割上昇した場合、金融を除く管内企業（資本金1千万円以上）の経常利益は、約2660億円（値上げ前の約5%）の減少圧力にさらされる。

電気を大量に使う鉄鋼や化学、半導体などで影響が大きい。非製造業でも大量のサーバーを抱える情報企業や鉄道などで負担が増えそうだ。

日本の産業向け電気料金は、欧米や韓国と比べて割高。国際エネルギー機関（IEA）によると、米国や英国、フランス、ドイツは日本より1～6割安い。政府補助がある韓国は日本の3分の1程度の水準だ。

東電以外の電力大手も定期検査に入った原発の再稼働が遅れ、燃料費が急増。東電以外の各社は今のところ、値上げに慎重な姿勢を示しているが、原発再稼働のめどはたっていない。原発の休止期間が長引けば、値上げに動く可能性はある。

1990年代以降の電力自由化でコスト競争力が高い特定規模電気事業者（PPS）などの参入が相次いだが、自由化分野でPPSのシェアは4%以下。電力大手の事実上の地域独占が続いている。

電気料金の引き上げの動きが進めば、競争を一段と促すような制度改革を求める声が強まることは確実だ。電力大手は合理化によるコスト削減の徹底や柔軟な料金体系の導入を迫られる。