衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた証拠開示制度について「訴追側に有利な証拠だけでは公平な裁判はできない。被告人の権利を守り、冤罪（えんざい）事件の根絶に資するものでなければならない」と主張し、検察官手持ち証拠の全面一括開示を求めました。 清水氏はこのなかで、被告人無罪を立証する証拠を隠し開示を拒んだため冤罪となった実際の事件（東電ＯＬ殺人事件）を引き合いに、「検察官手持ち証拠の開示が不十分で冤罪になった事件がある。対応に問題はなかったのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「開示するべき証拠を開示しなかった旨は判決で指摘されていない」と答え、証拠不開示が冤罪に至った事実を認めませんでした。清水氏は「証拠を隠すような法制度にしてはならない」と厳しく指摘しました。 清水氏はまた、再審請求審における証拠開示にも言及。刑事制度改革を議論する法

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

盗聴拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の慎重審議を求める立場で、日本共産党、民主、維新の野党３党が２２日、第２回合同勉強会を国会内で開きました。 日本共産党の清水忠史衆院議員が「本当に求められているのは『司法取引』の導入などでなく、二度と冤罪（えんざい）を生まない環境を取り戻すことだ。３党で立場、政策は違うが、忌憚（きたん）のない質疑をしていきたい」と開会あいさつしました。 勉強会は、他人の罪を明らかにすることで自分の罪を軽くする「司法取引」をテーマに、郷原信郎弁護士と藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長が報告しました｡郷原弁護士は､一審で無罪判決が出た美濃加茂市長の収賄事件について報告しました。 閉会あいさつでは、維新の井出庸生衆院議員が「この法案は安保法制など重大法案がある中でも、徹底審議すべき法案だ」とのべました。 共産党からは、畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員も参加しました。

日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法改定案に盛り込まれている取り調べの録音・録画＝可視化に関して、大阪地裁が１５日に判決を下したガソリン窃盗誤認逮捕事件をとりあげました。 同事件をめぐっては大阪地裁が、誤認逮捕した男性に対して人格を侵害する違法な取り調べがあったことを認め、国と大阪府に賠償を命じています。 清水氏は、同改定案が可視化の対象を裁判員裁判対象事件などに限り、窃盗事件などは対象外としていることを批判。同事件の１年前に別の誤認逮捕事件で大阪府警が反省の弁を述べていたことを示し、「反省は生かされていない。法律で担保しなければならない」と指摘しました。また、ガソリン窃盗事件では、取り調べ状況を調査する「取り調べ監督官」が何ら報告していなかった事実も明らかにし、「可視化対象外で、監督官が機能していない場合に冤罪（えんざい）を根絶できるのか」と迫りました。 上川陽

日本共産党の清水忠史議員は９日、衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、「過去に起きた冤罪（えんざい）の多くが可視化の対象に入らない。可視化なしに、どうやって冤罪を根絶するのか」とただしました。 清水氏は「全事件、全過程の録音・録画という冤罪被害者の思いをしっかり受けとめることが、この法案のスタート地点だ」と強調。法案では、可視化の対象が全事件の２～３％にしかならないと指摘しました。 これに対し法務省の林眞琴刑事局長は「すべての事件を一律に対象とすることは、必要性と合理性に疑問がある」と居直りました。 清水氏は、志布志事件やＰＣ遠隔操作事件などの冤罪を取り上げ、「可視化の対象になるのか」と質問。「なっていません」と答える林刑事局長に対し、清水氏は「これで冤罪がなくせるのか。なくせなければ、法案の意味がない。冤罪が問題になった事件すら可視化されないのは根本矛盾だ」と批判

「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

日本共産党、民主党、維新の党の野党３党は４日、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に関する合同勉強会を国会内で開きました。法案に盛り込まれた可視化（容疑者取り調べの録音・録画）について、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害をうけた厚生労働省の村木厚子事務次官が講師として招かれ報告しました。 村木氏は、刑事司法改革を議論した法制審議会特別部会の委員を務めました。報告では、自身の経験から「密室の取り調べは非常に恐ろしく、調書はいかようにもつくられる」「たくさんの取引で、（容疑者は）事実と違う調書に署名させられる」と述べ、可視化の必要性を説きました。その上で、「将来は全部の事件で録音、録画は必要」と主張し、全面可視化にむけ、国会で論議してほしいと訴えました。 勉強会後、清水忠史（共産）、山尾志桜里（民主）、井出庸生（維新）の３衆院議員が記者会見。清水氏は、「慎重審議、徹底的に問題点を明らかにしていくとい

日本共産党の志位和夫委員長の衆院安保法制特別委員会での戦争法案の連続追及が大反響です。質問で浮き彫りになった法案の危険な正体や反響などを４ページ大特集でお届けします。元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦さんも登場します。 ６日開幕のサッカー女子ワールドカップカナダ大会。日本代表ＭＦ澤穂希選手の思いは…。 連載「やくみつるの小言・大言」が500回を迎えました。アーティストのデーモン閣下や作家・江上剛さんがお祝いの談話を寄せています。やくさんの思いは…。 日本共産党の不破哲三・社会科学研究所長が、民青同盟主催の科学的社会主義セミナー「マルクスと友達になろう―社会を変革する学び」で語ったポイントを見開きで紹介します。 法務省法制審議会特別部会で委員を務めた映画監督の周防正行さん。冤罪（えんざい）の温床にメスを入れよと迫りました。 「お役立ちトク報」は障害年金。がんや糖尿病でも受けられる

日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清

全国の裁判所職員で組織する全司法労働組合（門田敏彦中央執行委員長）は２８日、裁判所の人的・物的充実を求めた１万人の請願署名を日本共産党の仁比聡平参院議員、畑野君枝、清水忠史両衆院議員に手渡しました。 署名は、国民がより利用しやすい司法を実現するために、裁判所予算の増額、裁判官・裁判所職員の人的体制の整備、裁判所施設の充実を求めています。 衆参両院で法務委員を務める仁比、畑野、清水３氏それぞれが司法予算拡大に向けた連帯の意を表明しました。 全司法は同日、請願署名の採択を求めて国会議員要請行動に取り組みました。

日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、裁判員の選任にたいし国民の４人に３人が応じていないと指摘し、裁判員制度は「おおむね良好に運用されている」という法相の認識をただしました。 仁比氏は、制度開始の２００９年度は、選任要請に４０・３％が応じていたのに対し、１４年度は２６・７％まで低下していることを指摘し、「政府としてどう考えるか。実態の調査、分析をしたことがあるか」と質問しました。上川陽子法相は「明文的なものはない」と答えました。 仁比氏は、強盗殺人事件で裁判員を務め急性ストレス障害を患ったとして国に損害賠償を求めた裁判で、「原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には、相当因果関係があると認めるのが相当である」とした福島地裁判決（昨年９月）を引用。残酷な証拠と向き合う心理的負担や、人を裁く心理的負担をどう

盗聴法の拡大と密告型「司法取引」の導入反対をアピールしようと２７日昼、弁護士ら約３００人が東京・霞ケ関の中央省庁や国会前で「法律家デモ」を行いました。自由法曹団の主催によるデモは１０年ぶり。 盗聴の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案は、衆院で審議中です。 自由法曹団の荒井新二団長は｢秘密保護法や戦争法案など､監視社会を作っていく流れの中で､この法案は危険なものとなっている｡一歩でも二歩でも行動を積み上げていきたい｣と発言しました｡ 参加者らは、日比谷公園から国会前まで、「通信の秘密守れ」「警察による監視盗聴反対」「これ以上、冤罪（えんざい）生み出すな」などと、シュプレヒコールをあげて、反対を訴えました。 国会前では、日本共産党の国会議員団が拍手で出迎えます。 清水忠史衆院議員が「盗聴は憲法２１条の通信の秘密を侵す。現行法の盗聴でも犯罪と無関係な会話が８５％だ。スクラムを組んで、必ず廃

衆院法務委員会は１５日、裁判員法一部改定案を賛成多数で可決しました（１９日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党は修正案を提出。日本共産党の清水忠史議員は、「裁判員法が施行されて６年になろうとしており、法制定時、また法施行後も、裁判員制度をめぐるさまざまな問題点が指摘されてきたが政府案はそれら問題を解決するものとはなっていない」と指摘。否認事件について被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう対象事件を拡大することや、裁判員の心理的負担の軽減、守秘義務の緩和など七つの柱からなる修正案について説明しました。 討論では、日本共産党の畑野君枝議員が、「長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反する」と批判しました。 質疑で清水氏は、「長期にわたる事件の裁判員裁判か

日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院法務委員会で、全国の裁判所支部の新設・復活を強く求めました。 日本弁護士連合会と党との懇談会で出された要望を受け、畑野氏が実際に千葉県内の裁判所に足を運ぶなどして調査・懇談した内容を踏まえたもの。 畑野氏は、千葉・京葉地域の住民が裁判所に容易にアクセスできず、不利益を受けているとして「新設する必要がある」と強調しました。最高裁判所の中村慎総務局長は「（京葉地域からの新設要望は）重く受け止めるが、種々の要素を考慮して決めたい」と述べました。

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員が質問に立ち、「刑事司法改革の契機は次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶だったはずだ。捜査機関の権限拡大は改革の目的とは正反対で、新たな冤罪を生み出す危険がある」と指摘しました。 衆院本会議で清水議員 同法案は、盗聴対象を組織的犯罪から窃盗など一般の刑法犯罪にも拡大するとともに、通信傍受の際の通信事業者の常時立ち会いをなくし、「密告」することで自らの罪を軽くする日本版「司法取引」を導入することなどを柱にしています。清水氏は「わが国を監視、密告社会につくりかえることになり、断じて認められない」と厳しく批判しました。 このなかで清水氏は、盗聴は「通信の秘密」を定めた憲法２１条に反する人権侵害だと指摘。法案に関して「盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開