【グアテマラ市＝菅原啓】南米チリのピノチェト軍政下で民主化を求める青年が弾圧で火をつけられ死傷した通称「火あぶり事件」を調査していた首都サンティアゴの控訴裁は２４日、７人の元軍人を殺人容疑などで裁く審理の開始を決定しました。 チリからの報道によると、事件の被害者はロドリゴ・ロハスさん＝当時（１９）＝と女子学生のカルメン・キンタナさん＝同（１８）＝。２人は１９８６年７月、独裁政権への抗議行動に参加して拘束され、サンティアゴ近郊で重度のやけどを負った状態で発見されました。ロハスさんは数日後に死亡、キンタナさんは一命をとりとめたものの、長期の療養を余儀なくされました。 決定を発表したカロッサ判事は、複数の軍幹部を尋問した結果、当時、青年を拘束した６人の元軍人について殺人罪および殺人未遂罪、輸送する車両を運転した別の元軍人については殺人ほう助の罪が適用できる、その「データがある」と述べています。

こんな教科書で学んだら世界が違って見えたかもしれない。検定に合格し、市販もされている「学び舎」の中学歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を、ドキドキしながら手に取りました▼執筆者約３０人は全員が現職・元職の教員。子どもの視点で教科書をつくろうと、５年間、毎月学習会を重ね、議論を経て執筆してきました。資本金を集め、ゼロから会社を創業。経理を担当するため、専門学校に通って簿記の資格を取った会員もいます▼その努力の結晶である教科書は、おとなが読んでも面白い。歴史教科書で必ず見る重要語句の太字がありません。歴史を干からびた暗記科目にしないための配慮からです。充実しているのは時代に生きる人々の姿。民衆の声を生きいきと伝えているのも特徴です▼教科書づくりを支えた研究者の一人、宮瀧交二・大東文化大学教授が、こんな推薦文を寄せています。３代前の曽祖父母は８人だが、１０代前まで遡（さかのぼ）るとその数は１０２

戦争法案の議論で「後方支援」という造語を忘れ、安倍首相も使うようになった「兵站（へいたん）」という任務。戦前の日本軍では、武器・弾薬、食料の輸送を輜重（しちょう）兵が担いました▼軍隊の中で差別、蔑視され、昼夜・天候の区別なく１日に何十キロと行軍する、つらい体験を語る人は少ない。その中で『日中戦争従軍日記―一輜重兵の戦場体験』は、２年間の実態を克明に伝え、貴重です。筆者は、２７歳で出征した小学校教員、小原孝太郎氏（１９８０年没）。妻と生まれたばかりの子がいました▼輜重兵は、食料や馬のえさの徴発（ちょうはつ）に出かけ、手榴弾（しゅりゅうだん）で反撃を受けるケースも多かったようです。いつのまにか２００メートル先に敵の正規軍が迫り、「いよいよ最後か」と覚悟したこともありました▼南京近くでは別の輜重隊が、中国兵千人に遭遇し兵糧（ひょうろう）、弾薬を狙われました。「銃はないので、牛蒡（ごぼう）剣で中隊

自公による強行採決の後、多くの憲法学者がマスメディアで安保法案は「違憲」と改めて批判しています。その１人、長谷部恭男・早大教授は「立憲主義の危機がまた一段と深まった」と▼自民党推薦の参考人として呼ばれた憲法審査会の場で違憲と明言し、注目された同教授。このタイミングでの強行を、アメリカと先に約束してしまった安倍首相の個人的な事情でしかないとし、「主権者たる国民をどう考えているのか」と苦言を呈しました▼日本ペンクラブ浅田次郎会長は「法治国家としての基礎すらも失いつつある」。国民の意思によって定められた法にもとづき国政は行われる―。その大原則が崩されようとしていることに強い危機感を抱いているのです▼立憲主義や国民主権は、時の権力者によって多数の人びとが翻弄（ほんろう）され、苦しめられてきた歴史から導き出してきたもの。衆院本会議の反対討論で志位委員長は力を込めました。「立憲主義を否定し、法の支配を

安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。 軍拡が戦争への道促す １９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻　臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。 同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。 契機は日清戦争 直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。 軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。 国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８

（写真）伊原第一外科壕（ごう）跡の碑の前で、戦争の悲惨さについて語る元ひめゆり学徒の島袋淑子さん（中央）ら＝１１日午後、沖縄県糸満市伊原（代表撮影） 太平洋戦争末期の沖縄戦で沖縄陸軍病院に看護要員として動員された「ひめゆり学徒隊」の足跡をたどる戦跡めぐりが１１日、沖縄県で開かれました。ひめゆり平和祈念資料館が主催し、６４人が参加しました。２０年ぶりの企画で、８５歳以上の８人の元学徒がバスの中や壕（ごう）の前で証言に立ちました。 暗い壕の中で 戦跡めぐりは、生徒らが通っていた沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校があった那覇市安里（あさと）からバスに乗り、沖縄陸軍病院や糸数アブチラガマ、ひめゆりの塔、伊原第一外科壕、解散命令後に追い詰められた荒崎海岸を回りました。 那覇市南東５キロの南風原(はえばる)町にあった沖縄陸軍病院。学徒たちは暗い壕の中で昼夜を分かたず働き続けました。師範本科２年だっ

日本初の女性誌『女学新誌』が誕生したのは、西洋近代化の波が打ち寄せ始めた明治の中頃でした。男の手によって創刊され、当初は読者も男性が多かったといいます▼女性は教育・啓蒙（けいもう）の対象で知識や教養を身につかせる。それが当時数多く発刊された女性誌の原点でした。やがて説教型の雑誌は敬遠され、生活や娯楽関連の記事が増大。衣・食・住の情報や有名人のスキャンダルが“売りネタ”になっていきます（『女性誌の源流』）▼戦後、女性の生活が大きく変わり、若い世代を中心に多様なライフスタイルが進むなかで女性週刊誌が相次いで創刊されます。時代の価値観をもとめ、内容も多彩に。しかし政治とは距離を置いてきました▼最近そこに変化が起きています。安倍政権を正面から痛烈に批判する記事が目立っているのです。「命を軽くみる安倍政権、やっぱＮＯでしょ！」。これは『女性自身』最新号に掲載された「シリーズ人間」の大見出しです▼今回

日本共産党の不破哲三前議長は７日放送のＢＳ１１｢報道ライブ２１」に出演し､司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制　共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。 番組は、５日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。 露木氏は「戦後７０年、どういう思いで、この７０年を迎えていますか」と問いました。 不破氏は「７０年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、１９６９年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難し

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を決めた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の決議文には、脚注が付いています。「世界遺産委員会は日本の発言に留意する」▼韓国政府は、八幡製鉄所など７施設で朝鮮半島出身者の強制労働があったと指摘します。日本政府代表は登録決定後の演説で、朝鮮半島から多くの人が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」と言明。犠牲者を記憶にとどめるための情報センターを設置すると表明しました▼脚注は、委員会の議長国ドイツの提案。日本と同じ第２次世界大戦の侵略国の政府として、日本に歴史を直視するよう求めた形です▼日本政府は当初、産業革命は朝鮮半島を植民地化した１９１０年以前のことだから、植民地支配とは無関係だとしていました。しかし歴史を素直に振り返れば、この主張には無理があります▼明治政府が進めた産業革命は、軍事力強化を目指した「富国強兵」の手段でも

【北京＝小林拓也】日本の中国への全面侵略戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年７月）から７８年となった７日、事件現場となった北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、中国の反ファシズム戦争勝利７０年を記念した「偉大な勝利、歴史への貢献」と題する大型展示の開幕式が行われました。式典には、市民や学生、日中戦争をたたかった元兵士の代表ら約１０００人が参加。日本の侵略で犠牲となった人々に黙とうをしました。 展示の開幕を宣言した劉雲山・中国共産党政治局常務委員は「７８年前の今日、日本軍国主義が盧溝橋事件を引き起こし、中国への全面的侵略を開始した」と指摘。中国人民は各地で立ち上がり、「世界反ファシズム戦争の勝利に大きな貢献をした」と強調しました。 中国政府・党は、７日を皮切りに、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するさまざまな行事を行う予定。９月３日に天安門前で閲兵式を

「後方支援」＝「兵たん」を行う民間船も攻撃対象になり、犠牲者が生まれる―安倍政権が今国会で成立を狙っている戦争法案の危険性を歴史の事実が示す資料館が、神戸市にあります。（兵庫県・秋定則之） 日本共産党の志位和夫委員長は、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は国際的には武力行使と一体不可分の「兵たん」で戦争行為の一部だと、国会論戦や党首討論で、その違憲性を浮き彫りにし、安倍首相を追及しました。日米新ガイドラインでは、「中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に使用」とされ、自衛隊だけでなく自治体、民間も戦争協力が求められ、米軍の起こす戦争に巻き込まれていきます。 民間船舶と船員　徴用され犠牲に 第２次世界大戦では、武器・弾薬・燃料・兵員などを戦場へ輸送し、石油や天然資源を日本へ運ぶため、多数の民間船舶と船員が徴用され、犠牲になりました。 神戸市中央区にある「戦没

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院安保法制特別委員会で、自民党の若手議員が会合で沖縄県民を侮辱し、言論弾圧をあおった暴言問題を取り上げ、これまで同様の暴言を繰り返してきた政府・与党の姿勢を追及しました。 政府の閣僚・官僚や自民党国会議員による沖縄県民やメディアを侮辱・威圧する発言は今回が初めてではありません。（別項参照） 赤嶺氏は繰り返してきた事実を示しました。 赤嶺　沖縄県民やメディアへの侮辱は、政府・自民党に深く根をおろしたものではないのか。 安倍晋三首相　沖縄の苦難の歴史に思いをはせ､振興､基地負担軽減に力をつくすというのが自民党の考えだ。 赤嶺氏は「苦難の歴史」と合わせて、沖縄に対し偏見に満ちた発言が繰り返されてきた歴史を認識すべきだと指摘しました。 米軍が紙を供給 沖縄の新聞はそもそも米軍の広報宣撫（せんぶ）紙としてスタートしています。紙の供給も米軍が握り、新聞社は米軍寄りの報

自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾　被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに　言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った

１９５９年、米軍ジェット機が沖縄県石川市（現うるま市）の市街地や宮森小学校に墜落し、児童と住民計１８人が犠牲となった事故から５６年となった３０日、同校で「慰霊祭」が行われました。犠牲者の名前が刻まれている仲よし地蔵には、花束や千羽鶴が手向けられ、遺族や参列者が黙とうしました。遺族会とＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」が主催しました。 小学３年生だった弟を亡くした遺族会代表の上間義盛さんは声をつまらせながら、「基地があるがゆえの悲惨な事故でした。政府はさらに新たに辺野古に基地を造ろうとし、基地ができるとさらに重大事故が発生する可能性があります。二度とこのような悲惨な事故が起こらないように祈ります」とあいさつしました｡ 事故で重傷を負い、一命を取り留めながら大学生のときに後遺症で亡くなった新垣晃さんの母親の新垣ハルさん(８８)は「ゆうべ息子が『お母さん来たよ』と帰ってきて一緒に買い物にいく夢を見

「米軍が生活の場を一方的に奪ってつくられたのが普天間基地だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安保法制特別委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「田んぼの中にあり、周りに何もなかった。商売になるということで人が住みだした」などとした作家・百田尚樹氏の暴言（２５日、自民党内の会合）の誤りを、基地形成史を解き明かしてただしました。 普天間基地は、人口９万人の宜野湾市のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」とされています。７０年前の沖縄戦で米軍が住民の生活する土地を強奪してつくられました。 百田発言について問われた菅義偉官房長官は、「民間人の発言についてコメントしない」とした上で、「普天間基地は米軍が民公有地を接収して建設されたもの」と答弁。さらに中谷元・防衛相は「宜野湾市によると、（接収された土地には）役場や学校があった」と述べました。 赤嶺氏は、「そこには五つの集落があった。米軍

四半世紀前の番組が胸に刺さりました。ＮＨＫアーカイブスで再放送された「ドキュメント　太平洋戦争　大日本帝国のアキレス腱（けん）～太平洋･シーレーン作戦｣｡当時の戦争指導者が、日本の国力を度外視して、いかに戦線を拡大し、破たんを招いたか。海上輸送に焦点をあてた番組です▼資源の少ない日本にとって、頼みの綱は南方からの資源輸送ルートでした。しかし護衛艦もないまま単独航行をさせられていた日本の輸送船は、アメリカの潜水艦などによって次々沈められます。日本の戦争指導者が、潜水艦から輸送船を守るために重い腰をあげたときは、もう手遅れでした▼当時の映像に、南方から日本に持ち込もうとしていたコメが、米軍によって海中に捨てられている様子が残っていました。船は小型の木造船。大型船の大半を失った日本は、何の装備もない木造船まで輸送船として動員したのです▼「兵庫民報」２１日号が、神戸市にある「戦没した船と海員の資料

私たちの未来のためにたたかう、と立ち上がる若者。わが子を戦場に送らせないと声を上げる母親。手をつないで平和の輪をつくる女性たち―。いま、全国で燃え盛る戦争法案反対の運動。それぞれが自分らしくアピールする姿が頼もしい▼「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と、反対集会に駆けつけた９３歳の瀬戸内寂聴さん。病み上がりの体に力を込め、二度と戦争をくり返してはならないと訴えました▼命の奪い合いにつながる法案を空理空論でこじつける。批判に耳をふさぎ、強引に傲慢（ごうまん）に突き進む政権。戦後７０年間、ひたすら平和な世を望んできた戦争体験者の怒りや切迫感が伝わってきます▼今年、七巡り目の未（ひつじ）年を迎えた８４歳の松野由（より）子さんもその一人。「独りデモ」と称して、２５年前に教諭を退職した際に教え子たちが編んでくれた冊子『“戦争の子”のバトンを渡します

（写真）研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」＝28日、東京都内 中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会（歴研）、歴史教育者協議会（歴教協）、歴史科学協議会（歴科協）などが主催して２８日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書　いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら１２０人が参加しました。 歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。 歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。 “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました。軍人たちの勝

先の大戦末期、１９４５年４月。いまだ戦火が絶えない中でサンフランシスコに世界５０カ国の代表が続々と集まってきました。当時、史上最大となった国際会議の開催を地元紙はこう伝えています▼「亡命政権の代表もいるかと思えば、侵略や攻撃も受けなかったラテンアメリカからの代表もいた。中には数カ月も灯火管制の下で過ごしていたのが、突然明るい夜間を何のおそれもなく歩く自分を見いだした者もいた」▼名称は「国際機構に関する連合国会議」。戦争の惨害を終わらせる強い決意とともに国連憲章が起草された会議は１２００項目もの修正提案が出され、２カ月にも及びました▼６月２６日。真新しい憲章を５カ国語で書いた本が置かれたテーブルで５０カ国の代表が署名。国連の出発となった調印式は８時間以上もかかった―。加藤俊作著『国際連合成立史』に詳しい▼それから７０年後。同地で開かれた式典で潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は道を開いた功