政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％

防衛装備庁の新設といわゆる「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１４日、衆院安全保障委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 改定案に盛り込まれた防衛装備庁は、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくりとなるもの。軍需産業の維持・強化に直結します。 改定案の参考人質疑でも、産業の急速な軍事化を招き、軍産複合化の台頭を招く危険が指摘されました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は採決に先立つ反対討論で、「憲法の平和主義に真っ向から反する武器輸出庁の設置は、やめるべきだ」と強調しました。 また改定案が、これまで防衛省内で文官を自衛官よりも上位においてきた、いわゆる「文官統制」の廃止を盛り込み、両者を同等に位置づけている点について、赤嶺氏は「自衛隊の意向をより迅

「横田には恐らく相当の可能性がある」 ２０１３年７月、米太平洋空軍のカーライル司令官はこう言明し、米軍横田基地へのＣＶ２２オスプレイ配備の可能性を強く示唆していました。その後、日米両政府は言葉を濁してきましたが、米軍は着々と地ならしを進め、今回の配備に踏み切ろうとしています。 昨年７月１９日、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイ２機が、「給油」を理由に初めて横田に飛来しました。以来、頻繁に離着陸を繰り返し、今年５月８日午後にも、キャンプ富士（静岡県御殿場市）での訓練に伴い、１機が横田に飛来しました。 米軍はこれらを通じて、横田でのオスプレイ運用に支障がないかを確認していたとみられます。 一方、横田基地では最近、在沖縄海兵隊や陸・空軍特殊部隊によるパラシュート降下訓練が目立っています。嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＭＣ１３０特殊作戦機も頻繁に飛来し、飛行訓練を行ってい

政府は２７日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会で、主な条文についての「基本的考え方」を示しました。２４日の与党協議に「戦争立法」の「主要な条文案」が示されていましたが、その「解釈」をめぐって意見の相違のある部分などについて、「整理」するとしたもの。自公両党から大きな異論は出ず、政府は正式に法案化作業に入ります。 自公両党は５月１１日に「戦争立法」の全体について正式合意し、同１５日前後に法案を閣議決定するとしています。 「基本的考え方」は、周辺事態法を改定してつくる「重要影響事態安全確保法」における「重要影響事態」の意味をめぐり、改めて地理的制約を撤廃することを確認。２７日に合意された日米新ガイドライン（軍事協力指針）と歩調を合わせ、自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍とともに軍事活動する法制として整備を進めます。 １９９９年の国会答弁で、小渕恵三首相（当時）が「

日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、自衛隊が島しょ防衛のためとして２０１５年度から初めて導入する水陸両用車ＡＡＶ７について、「軍事的緊張の拡大にしかならない。しかも米国では老朽化して製造が終わったものを検証なしに購入するもので、税金の使い方として極めて問題だ。購入は中止すべきだ」と迫りました。 ＡＡＶ７は１台約７億円。政府は当初、１４年度に参考品を取得し、１～２年かけて「性能確認、運用の検証を行い、導入すべきか検討する」としていましたが、中期防衛力整備計画に５２両の導入を盛り込み、大幅に前倒しして１５年度に３０両を購入します。 井上氏は、実際の島しょ防衛＝南西諸島でのＡＡＶ７の運用をめぐって、車両特性からサンゴ礁を踏破できず、海岸には防潮堤が建設され、上陸に適した砂浜もないなど数々の問題点が指摘されていることをあげ､｢南西諸島での運行の困難さについてどう認識し、どう検証

防衛省が沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊部隊の常駐を秘密裏に検討していた問題で、キャンプ・ハンセン（同県金武町など）や嘉手納弾薬庫（同県読谷村、沖縄市など）でも自衛隊の常駐配備を検討していることが分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会（３月３日）で示した同省統合幕僚監部作成の内部文書（２０１２年７月）に明記されています。 これら３基地は日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用施設に指定されており、ハンセンには陸自が訓練で使用するために連絡官を置いていますが、部隊は常駐していません。米軍に加えて自衛隊も配備すれば基地負担の大幅な増強になり、地元自治体・住民の反発は避けられません。 文書はさらに、沖縄への自衛隊増強の狙いとして、「尖閣や先島にて事態が生起した場合」に初動対処することなどを明記しています。中国を想定した最前線の共同出撃基地にする狙いであり、

「辺野古新基地に自衛隊配備」―。日本共産党の穀田恵二議員が３日の衆院予算委員会で暴露した防衛省内部文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の動きに怒る県民に新たな衝撃を与えました。しかし、同文書に示された計画は、これだけではありませんでした。 ２０１２年７月に民主党政権下で作成された同文書（「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」）には、南西諸島での自衛隊部隊の増員を検討する中で、沖縄本島にある米軍基地を自衛隊と共同基地化する構想が提示されています。 同文書は、同年４月の日米外交・軍事閣僚からなる「２プラス２」共同発表で定式化された（１）共同訓練（２）共同パトロール活動（３）基地の共同使用―で軍事一体化を進める「動的防衛協力」構想の具体化を検討した資料とみられます。 安倍政権下で作成された１３年２月の内部文書も、「動的防衛協力を推進・拡大する」と明記しています。現

自民・公明の与党が衆院通過を強行した２０１５年度政府予算案の重大問題の一つは、５兆円を突破した軍事費（防衛関係費）です。安倍晋三政権が進める「海外で戦争する国」づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏付けるものであり、参院での徹底審議とともに、その具体化を許さないたたかいがいよいよ大切です。 安倍政権の暴走凝縮 １５年度の軍事費は一般会計計上分でも４兆９８０１億円に上りますが、「東日本大震災復興特別会計」計上分の３２９億円を加えると、総額は５兆１３０億円に達します。当初予算ベースで文字通り初の５兆円超えであり、０２年度の４兆９５６０億円という過去最高額を１３年ぶりに更新することになります。異常な軍事突出です。 額の大きさに加えて重大なのは、その中身です｡｢海外で戦争する国」に向けた安倍政権の数々の暴走が凝縮されているからです。 安倍政権が決定した自衛隊増強計画である｢中期防衛力整備計画｣

日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 ２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 １６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が

防衛省が米軍新基地建設に向けた作業を進めている沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に、陸上自衛隊部隊を常駐させる「恒常的な共同使用」構想を秘密裏に検討していたことが、初めて明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が３日の衆院予算委員会で、同省の内部資料から明らかにし、中谷元・防衛相は「さまざまな検討は実施している」と答弁しました。 キャンプ・シュワブでは現在、陸自は一時的使用に限られており、陸自部隊が常駐すれば辺野古新基地は日米一体の軍事拠点と化し、沖縄の基地負担がさらに増すことになります。 穀田氏が示したのは、「取扱厳重注意」と記された防衛省統合幕僚監部防衛計画部の資料（２０１２年７月）と、同省防衛政策局日米防衛協力課の資料（同）。いずれも沖縄本島の地図上に「キャンプ・シュワブ等への陸自普通科連隊等の配置など、共同使用の拡大を検討」と明記されています。（図） 中谷防衛相は検討

過激武装組織ＩＳによる日本人２人の殺害を警告する動画の公開から１カ月を迎えた２０日。政府・与党は集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の中核となる海外派兵恒久法の議論を開始しました。（池田晋) 恒久法によって、米国を中心とする有志連合がイラクやシリアで展開するＩＳへの対テロ壊滅作戦に、自衛隊が参戦する道が開かれます。人質殺害事件の検証も待たず、安倍政権は中東派兵に向けた地ならしを加速させています。 政府が示した恒久法の原案は、国連安保理決議を派兵の要件としておらず、地理的な制約や、支援相手国の制約もなし。周辺事態法からも地理的制約をはずす方針で、法制上は対ＩＳへの有志連合へ軍事支援する環境が整います。 実際、安倍晋三首相は有志連合が実施する空爆への参加は「ありえない」とする一方、後方支援については「憲法違反ではない」「政策的に行わない」（３日）などと容認する姿勢に含みをもたせています

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は９日、自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備といった「宇宙安全保障の確保」を最重点課題に明記した、新たな宇宙基本計画を正式に決定しました。今後１０年間の国の宇宙開発利用の基本方針。米軍と一緒に世界で戦争できる態勢をつくり、軍需を突破口に産業基盤を強化する狙いを具体化したもので、軍事偏重ぶりが目立つ内容です。 新たな計画は「宇宙協力を通じた日米同盟の強化」を重視。他国の軍事衛星や宇宙ごみを監視する「宇宙状況把握」の体制確立と情報共有化、部隊運用やミサイル誘導に不可欠なＧＰＳ（米軍が運用する全地球測位システム）と日本の測位衛星の連携などを掲げています。弾道ミサイル防衛で敵のミサイル発射を探知する「早期警戒衛星」の調査研究も盛り込みました。 測位衛星の７機体制の確立、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）の機数増、自衛隊の衛星通信網の整備の

安倍晋三内閣は、１４日に閣議決定する２０１５年度予算案に盛り込む軍事費（防衛関係費）について、過去最大の約４兆９８００億円（１４年度比で約２％増）にする方向で最終調整を行っています。消費税増税や社会保障費削減の一方で、安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認の具体化をはじめ「海外で戦争する国」づくりを一層加速するのが狙いです。国民の命と暮らし、安心・安全を脅かす軍拡予算は許されません。 自衛隊の「海兵隊化」 米軍再編関係経費などを含む軍事費は、厳しい財政状況から、０２年度の４兆９５６０億円をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの１０年間、おおむね減少を続けてきました。ところが、１２年末に発足した第２次安倍内閣は軍拡路線に転換し、１３年度は前年度比０・８％増の４兆７５３８億円、１４年度は同２・８％増の４兆８８４８億円となりました。防衛省は昨年８月、１５年度予算案の概算要求で、過去最大となる５

佐賀県議会は１日、オスプレイの佐賀空港配備問題で防衛省幹部らによる説明会を開きました。民間空港の佐賀空港（県営）が、最大規模の陸上自衛隊の航空基地となり、軍事基地化することが浮き彫りになりました。 高速道路上空の飛行も 佐賀空港について防衛省の計画は、陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機の配備、陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県）からのヘリコプター５０機の移駐、米海兵隊の空港活用により、あわせて最大７０機態勢とします。 説明会で日本共産党の武藤明美県議が「７０機規模の基地は他にどこにあるか。佐賀空港が日本一になるのではないか。自衛隊と民間の共用どころか軍事基地化する」と質問。田中利則・防衛計画課課長は、７０機規模のヘリを配備する自衛隊基地として、陸上自衛隊の木更津飛行場（千葉県）と航空自衛隊の那覇基地（沖縄県）があると回答。佐賀空港が、木更津に匹敵する最大規模の航空基地に変質するこ

防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。 ５兆円の壁突き破る １５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。 「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(｢大綱｣)すると強

２９日に決まった２０１５年度軍事費の概算要求は、安倍内閣が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で示した大軍拡計画を初めて予算化するものです。中国の脅威を口実に九州・南西諸島方面で新たな軍備強化策を次つぎと打ち出す一方、憲法破壊の集団的自衛権容認と一体に日本を「戦争できる国」へとつくり変える重大な内容です。 佐賀、長崎の両県を米海兵隊のような敵地上陸作戦部隊の一大拠点とすべく、１９０億円を計上しました。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備や米軍オスプレイの訓練拠点整備に向け、用地取得費など約１０９億円、長崎県佐世保市崎辺地区への水陸両用車部隊の拠点整備に約２４億円、同市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地への「水陸機動団」関連施設の整備・拡張に約５７億円を盛り込みました。 与那国島（沖縄県）には沿岸監視隊の新編に向け２億円、奄美大島（鹿児島県）には警備隊などを配置するため３４億円を計上。 那覇基地（沖縄

防衛省は２９日、２０１５年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費含む）で、５兆円を超えた０２～０３年度の要求額を超えて過去最大。１４年度当初予算と比べ、１６９７億円（３・５％）の大幅増で、安倍政権は発足以来３年連続の軍拡を狙っています。 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率８％への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も１４年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能

小野寺五典防衛相は５日の閣議で２０１４年版防衛白書を報告しました。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込みました。 １９７８年以降の白書では、集団的自衛権の行使について憲法上「許されない」との記述が毎年踏襲されてきましたが、１４年版からは削除。代わりに、憲法上許容される武力行使として、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記しました。さらに、従来の自衛権発動の３要件に代わり、「武力の行使」の新３要件を掲載しています。 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設については、「県知事による埋立承認を重く受け止め、速やかに事業に着手する」と明記。普天間基地（同県宜野湾市

２０１４年版防衛白書は、この１年間に安倍政権が憲法を踏みにじって強行してきた安保政策の大転換を網羅した内容で、分量も昨年比で７１ページ増と、軍事政策の拡大を反映しました。自衛隊増強と日米同盟強化によって抑止力を向上させ、軍事力で日本の安全を守る方針へ転換する姿勢を前面に押し出すものです。 抑止力とは一般に、相手が攻撃にでれば報復によって受容できない損害を被ることを認識させることで、相手の行為を思いとどまらせることを意味します。そもそも憲法９条に反する、軍事力による脅しの論理です。 中国や韓国との首脳外交が停滞したままの安倍政権が抑止力依存の安全保障に踏み出せば、日本の安全を守るどころか、周辺国との緊張を高め、軍拡競争に陥る危険があります。 白書は、安倍政権が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」が目指す「統合機動防衛力」についても詳述。民主党政権時との違いについて、「防衛力の『質』と『量』を必

２０１４年版防衛白書で米国製の垂直離着陸機オスプレイの写真や挿絵が全８カ所に多用されています。防衛省はオスプレイ導入費を１５年度予算に計上する方針で現在検討中。購入ありきの姿勢とみられます。 白書の表紙には、海上自衛隊護衛艦「いせ」に着艦する米軍オスプレイの写真を掲載。本文中では、新たに「災害発生時などにおけるオスプレイの有用性」との項目を設け、フィリピンの台風被害時の作戦などを紹介しています。「海兵隊化」を目指す自衛隊や、日米同盟の新たな象徴として、オスプレイを国民に売り込みたい思惑が透けて見えます。 沖縄への米軍オスプレイ配備をめぐっては、１９９０年代から国会で追及されてきましたが、日本政府は「（配備されるか）知らない」と虚偽答弁を重ねてきました。２０１２年になって初めて配備計画を公表。開発段階から近年まで重大事故が相次いでいる、いわくつき“欠陥機”です。