大企業が「自社株買い」を進めているという報道をよく目にします。何のために、また、どのようにするのでしょうか。　（読者） 内部留保で株価上昇狙う 株式会社が、過去に発行した自社の株式をお金を払って買い戻すのが「自社株買い」です。株は企業が資金を調達するために発行したものです。それをなぜわざわざ買い戻すのでしょうか。 自社株を買うと、発行済み株式の数が減ります。そうすると、その会社があげた利益の額が変わらなくても、１株あたりでいくら利益をあげたかという比率は上昇します。すると、株式市場でその会社の株式に対する評価が高まり、株価の上昇につながる効果があるとされます。自社株を買った企業は「資本効率の向上」（キヤノン）、「株主の皆様への利益還元」（ＮＴＴドコモ）を理由にあげています。 かつて自社株買いは株式の消却など特別の目的に限られていましたが、２００１年以降、商法改定で規制緩和が進みました。財界

労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて

全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。 内部留保は、２０１４年７～９月の資本金各規模あわせて５００兆４０００億円に達していると指摘。前年同期比で４２兆８０００億円増加しています。 このうち資本金１０億円以上の企業で２８６兆４０００億円（前年同期比１４兆３０００億円、５・３％増）に達しています。 各規模別で内部留保額を見ると次のように、この１年で大幅な蓄積となっています。 資本金１億～１０億円で７２兆９０００億円（同７兆７０００億円、１１・９％増）。 ５０００万～１億円で４７兆６０００億円（同１１兆１０００億円、３０・５％増）。 １０００万～５０００万円で９３・５兆円（同９兆６０

国公労連は『２０１５年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算をまとめました。それによると、多くの大企業に大幅賃上げを実現できる条件があることがわかります。 ８社で１万人超の雇用も 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 ３％活用で月額２万円増 主要企業１

資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。 しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。 厚

２０１５年春闘での賃上げ要求について全労連や純中立の労組で構成する国民春闘共闘委員会、連合がそれぞれ方針（案）をまとめました。国民春闘共闘は「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを要求。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」をかかげました。物価上昇で実質賃金が低下し、労働者、国民のくらしに打撃を与えている中で、いずれも前年を上回る要求額です。 全労連など国民春闘共闘は、要求額を昨春闘より月額４０００円、時間額３０円引き上げました。消費税増税や円安で物価が３％以上も上がり、実質賃金が１６カ月連続して低下、さらに年明けから食料品の値上げラッシュが見込まれるなどの情勢を考慮し、「実質賃金の低下に歯止めをかけるベースアップにこだわる」としています。 大企業の社会的責任を問い、巨額の内部留保還元を求めるキャンペーンを強めるとしています。内部留保のわずか２・３％を賃上げ（月１万９８００円

資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０１３年度２８５兆円に積み上がっています。ほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。トヨタ自動車なら、増加分の２％を使うだけで月１万円の賃上げが可能です。これを実現するために政治がすべきことは、人間らしく働ける雇用のルールの確立です。そして非正規雇用から正社員への流れをつくり出す必要があります。 年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人超（１３年）。歴代自民党政権が「規制改革」と称して、低賃金で不安定な非正規雇用を増やす政策を行ってきたからです。安倍政権は、雇用のルールを「岩盤規制」と敵視し、労働者派遣法の改悪や「残業代ゼロ」制度の導入を狙っています。こうした政治を大本から転換することが必要です。 派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法の改悪を日本共産党は先の臨時国会で廃案に追い込

２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や

港の産業別労働組合の全国港湾と港運同盟（連合加盟）は６日、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘３回目の２４時間港湾ストライキを決行しました。 組合側の賃上げ要求に対し、港運事業者の中央団体、日本港運協会（日港協）が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、中央団体交渉が決裂しています。 全国港湾は、すべての港湾労働者の労働条件を守るため、解決するまで毎週日曜にストを続けると通告しています。 前回までの２回の港湾ストでは日港協側の発表でも３５０隻以上の船が影響を受けました。横浜港では３月２９日の港湾スト後、コンテナターミナルが１週間にわたって込み合いました。 日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾を通過します。全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。事業者に対

２０１４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。 全国から４０００人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省庁交渉、デモなどをくりひろげ、安定した雇用の確保や消費税増税の中止などを求めました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会であいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、４月から消費税が８％になれば、実質２％の賃下げになると指摘。「大企業がかかえる２７２兆円の内部留保の活用で、大幅賃上げや下請け単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけました。 大黒氏はさらに、労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げよう、と訴えました。 ３人が連帯あいさつ。全国港湾（全国港湾労働組合連合会）の糸谷欽

「生放送！　とことん共産党」が２４日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「こうすれば賃上げはできる」をテーマに、小池晃副委員長と佐々木憲昭衆院議員、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 番組中、視聴者に「今後、自分の賃金は上がると思いますか」とアンケートを実施。６割以上が「上がらない」と回答しました。 佐々木氏は、法人税率が下がる一方で、賃金が上がっていない推移を示したパネルを示し、「法人税を下げたら賃金が上がるというのは間違いだ」と述べました。 小池氏は、「大企業の内部留保の１％を活用すれば、８割の大企業で月１万円の賃上げが実現できる」と強調。米国のオバマ大統領が、今年の一般教書演説で何度も最低賃金の引き上げに触れていることを紹介し、「最低賃金を引き上げれば、ほとんどが消費に回り、内需を活性化する効果は抜群だ」と述べ、「非正規社員を増やす法改悪を行うなど大矛盾だ

２２日放送のテレビ番組で日本共産党の「しんぶん赤旗」が大きく取り上げられました。テレビ大阪の情報バラエティー番組「たかじんＮＯマネー」。「『ニュースを疑え！』赤旗編」のタイトルのもと、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と小木曽陽司・赤旗編集局長が出演し、「赤旗」の報道について評論家など番組の６人のパネリストと議論を交わしました。 「赤旗」の日刊紙、日曜版の紙面を映して、政党機関紙ながら１００万人以上の読者があると紹介。「巨大メディアが決して伝えないという赤旗のニュースを徹底検証」として安倍首相の靖国神社参拝、秘密保護法、アベノミクス、消費税増税の四つのテーマでそれぞれ「赤旗」の報道と日本共産党の主張をとりあげました。 テーマごとにパネリストからの質問や意見に両氏が答え、「赤旗」の報道が信じられるか信じられないかを問うという構成で、「戦争する国」や「大企業の内部留保」などをめぐり、活発な議

日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木　復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首　相　（まともに答えられず） 佐々木　安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木　政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相　復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携

資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。 労働総研調べ 大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩恵を受けつつ、定期給与の抑制や非正規雇用化など労働者に犠牲を強いることで、内部留保を増やしてきました。 １９９７年度の約１４２兆円と比べると約１３０兆円も増やしています。（金融、保険を除く約５０００社が対象） 企業ごとにみると、突出して多いのがトヨタ自動車です。前年度より１兆３４１億円増の１５兆２０２５億円になりました。持ち株会社では、第１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの９兆９１９３億円で、３位、４位も巨大金融機関が占め

国公労連は『２０１４年国民春闘白書』をもとに、大企業の内部留保の一部を活用することによって、大幅な雇用増や賃上げが可能だとする試算をまとめています。 試算によれば、雇用創出にかかわって、それぞれの企業が内部留保をわずか１％活用するだけで、主要企業１３１社のうち８１社で１０００人以上の雇用（年収３００万円、１年間）が可能だ、としています。このうち７社で１万人以上、１６社で５０００～１万人未満の雇用が可能です。 企業ごとにみると、トヨタ自動車では内部留保の１％を活用するだけで５万人を超える雇用増になります。日本経団連の米倉弘昌会長の出身企業である住友化学では、１７３４人の雇用増が可能です。 正規従業員全員に１万６千円以上の賃上げをする場合、１０２社で内部留保３％未満を取り崩すだけでできます。さらに、９５社では、内部留保の３％未満を取り崩すだけで、当該企業に働くすべての労働者に対して月１万６千円

日本の経済・財政の現状と危機打開の方向を探る対談が１２日夜、早稲田大学（東京都新宿区)で行われました｡対談したのは田村正勝同大教授と日本共産党の小池晃副委員長・参院議員。同大学の田村ゼミが講義の一環として企画したものです。 日本経済が停滞している原因について、田村氏は「賃金が下がったこと、下請け中小企業への支払いが適正に行われてこなかったことがデフレの原因。賃金が下がりＧＤＰ（国内総生産）が低下し続けている国は世界の先進国に例がない」と指摘。小池氏は、田村氏の指摘に賛意を示しつつ「労働法制改悪で『賃下げ社会』をつくり、大企業の内部留保は２７０兆円にまでふくれ上がった。大企業には賃上げの体力が十分にある。政府はデフレ打開のため、財界に賃上げと内部留保の活用を迫るべきです」と危機打開の展望を話しました。 消費税増税について、田村氏は、１０％に引き上げれば社会保障費と合わせ２１・５兆円の負担増に

法人税を下げてくれたら賃上げを考えるという財界と、賃上げを約束してくれたら法人税を下げるという政府―。安倍晋三政権が開いている政労使会議は、見え透いた茶番劇というほかありません。財界に正面から賃上げを促すことができず、東日本大震災の被災地復興に使う復興特別法人税を前倒し廃止し、その分を賃上げに回してもらうという政府が描いたシナリオ通りです。これだと財界のふところは痛みません｡安倍政権は､国民の暮らしを直接応援するまともな賃上げ政策を示すべきです。 保障がない経団連文書 復興特別法人税は、２０１２年度から３年の計画で、法人税額に１０％上乗せ課税されています。安倍首相は、これを前倒し廃止して企業の負担が減れば、その分が賃金上昇に回ると主張してきました｡法人税を減税しても､それだけで賃上げにつながらないことは、過去の経験で明らかです。ましてや被災地復興の財源であり、しかも働くものにたいする２５年

山下芳生書記局長代行と大門実紀史参院議員は８日、ニコニコ動画の「生放送！とことん共産党」に出演し、「内部留保の１％で月１万円　いまこそ賃上げで景気回復を！」をテーマに語り合いました。 番組では、日本共産党が一貫して大企業の内部留保を活用し、雇用の安定や賃上げをするよう国会で求めてきたことをＶＴＲで紹介。２００９年には麻生太郎首相（当時、現副総理）が「企業の経営判断」と否定していたものの、今では安倍晋三首相が「（内部留保の活用を）私からもお願いしたい」と共産党の主張を認めざるをえなくなってきている姿を映しました。 山下氏は「内部留保の活用が当たり前のようになった。世の中動いてきている」と発言。「大企業も物が売れずに投資しても先行きが見えないなかで、使い道がなく困っている。賃上げすれば、経済が好循環になり、大企業の経営も健全に発展する」と語りました。 視聴者から「中小企業には内部留保がない」と

日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「経済・雇用・賃金」について各党代表と討論しました。 自民、公明が「新しいビジネスができれば賃金も上がる」（自民・棚橋泰文政調会長代理）と大企業支援を強調。日本維新の会、みんなの党は「岩盤のような規制を取っ払うべきだ」（維新・桜内文城国会議員団政調会長代理）と大企業支援をけしかけました。 山下氏は「企業がまず収益をというのは逆だ。大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円の賃上げ、非正規社員の時給引き上げができる。内部留保の活用について安倍総理も（経済界に）お願いさせていただきたいと答弁した。強烈に企業側に賃上げ実行を迫ってほしい」と強調しました。 棚橋氏は「指摘は真摯（しんし）に受けとめたい」と発言。民主の桜井充政調会長も「共産党さんじゃないが、内部留保があれだけ積み増しされれば、分配のあり方

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ