【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側

財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危

（写真）欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影） 【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。 森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている

債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資

ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議が１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれました。ＥＵは、キューバとの関係改善の交渉を進展させる決意を強調。コロンビアについては、反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の武装解除に向けた同国政府への支援を表明しました。 会議には計６１カ国（欧州２８カ国、中南米３３カ国）の首脳らが出席。「共通の未来｣をテーマに､両地域の政治､経済面での関係強化について協議しました。 ＥＵや米国との関係改善交渉が進むキューバについて、ＥＵのトゥスク大統領は、「キューバの近代化に向けた過程を支持し、政治的対話や協力に向けた交渉の妥結を求める」と述べました。 ＥＵはこのほか、コロンビア政府とＦＡＲＣの和平交渉成功を条件に、ＦＡＲＣの武装解除を支援する基金の創設を決めました。ただ、コロンビアでは先月、同国軍が対ＦＡＲＣ空爆を再開し、

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国による東方パートナーシップ首脳会議が２１日、ラトビアの首都リガで始まりました。２日間の日程で、経済、安全保障分野での協力強化やウクライナ危機について協議します。 会議にはＥＵ２８カ国とウクライナ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシが参加しています。 近年のＥＵと旧ソ連諸国との接近に対し、ロシアは反発を強めています。２０１３年には、ロシアの圧力を受けたウクライナのヤヌコビッチ前大統領が、ＥＵとの自由貿易を柱とする「連合協定」への署名を拒否。これにより生まれた親ＥＵ派と親ロシア派の対立で、同国は現在も内戦状態にあります。 ＥＵのトゥスク大統領は、「（ロシアによる）威嚇や侵略、戦争にかかわらず、ＥＵは（旧ソ連諸国を支援する）立場を維持する」と述べました。 報道によると、今回の会議の共同宣言には、ロシアによるウ

フランス人はしばしば「三度の大戦」と言います。ドイツの前身、プロイセンとたたかった普仏戦争（１８７０～７１年）が含まれます▼世界大戦と規模が異なるものの、パリを占領されたこの戦争はフランスにとって大戦でした。７０年間に３度、戦火を交えた独仏の和解をもとに第２次大戦後、欧州共同体、現在の欧州連合（ＥＵ）が築かれました▼憲法にあたるＥＵ条約は「人間の尊厳」や民主主義、平和、寛容を掲げます。中世から戦争が繰り返された欧州で、国を統合することで平和を実現したいという思いがこの理念に込められています▼先週行われた英国の総選挙で「２０１７年までにＥＵ脱退を問う国民投票の実施」を公約する保守党が単独過半数を得ました。脱退の是非が実際に問われます。世論調査でＥＵへの信頼は独仏４割に対し、英国は２割台と極端に低い｡最も多い不満は｢移民問題」です▼英国では、ＥＵに新規加盟した東欧諸国から移民が急増し、失業や犯

【パリ＝島崎桂】地中海で不法移民船が転覆し、７００人以上が死亡したとみられる問題で、欧州連合（ＥＵ）は２０日、加盟各国の外相による緊急会合を開催しました。欧州を目指す難民と併せ、事故による死者も急増する中、今後の対応について協議しました。 移民船転覆事故は１９日、イタリア南部のランペドゥーザ島南方のリビア沖で起きたもの。北アフリカからイタリアに向かう難民は１１日から１６日の間だけで１万１０００人と急増し、今年に入ってからの移民船事故での死者は１５００人を超えるという異常な事態となっています。 ＥＵのトゥスク大統領は１９日、急増する難民への対応を協議するため、緊急の首脳級会合を招集する意向を表明。ＥＵの行政府にあたる欧州委員会も、「人命が危機にさらされており、ＥＵは倫理的、人道的観点から行動する必要がある」として、外相・内相級による会合を開くとの声明を発表しました。 急増する不法移民の多くは

【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は１４日、今月２３、２４の両日にキューバを訪問すると発表しました。ＥＵ外相のキューバ訪問は初めて。米国とキューバによる国交正常化交渉が続く中、ＥＵも高官を派遣することで関係改善を急ぐ姿勢を示しました。 モゲリーニ氏は声明で、「キューバは非常に興味深い時期を迎えており、ＥＵがどのように（キューバとの）関係を前進させられるか探りたい」と表明しました。 声明によると、モゲリーニ氏はキューバ滞在中、同国のロドリゲス外相や政府高官、首都ハバナの大司教、現地の非政府組織（ＮＧＯ）代表らと会談し、「キューバの発展と、相互協力の見通し」について話し合います。 ＥＵは２００３年、キューバ政府による国内反体制派の弾圧など、同国の人権状況を理由に対キューバ制裁を発動。制裁は０８年に解除されましたが、人権分野での立場の相違から関係改善には至っ

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は６日、ブリュッセルで環境相理事会を開き、２０３０年までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で「少なくとも４０％削減する」ことを正式に決定、同日中に目標値を国連に提出しました。 ＣＯＰ２１向け ＥＵは昨年１０月の首脳会議を通じ、４０％削減目標で基本合意。今回の決定は同合意を具体化したものです。 国際社会は、今年１２月にパリで予定する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を通じ、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標など、京都議定書（１９９７年に採択）に代わる枠組みづくりを目指しています。ＣＯＰ２１での議論を前に、可能な国は今月中に目標を提出するよう求められていました。 ＥＵの行政府にあたる欧州委員会のカニェテ委員（気候行動・エネルギー担当）は会見で、「中国や米国、他の２０カ国・地域（Ｇ２０）がＥＵに続き、３月末までに目標を提出すると期待している」

（写真）握手するヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ駐日ＥＵ大使（右）と志位和夫委員長＝５日、党本部 日本共産党の志位和夫委員長は５日、党本部で駐日欧州連合（ＥＵ）代表部のヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ大使の訪問を受けて懇談しました。 新任のイスティチョアイア＝ブドゥラ大使は冒頭、昨年の総選挙での日本共産党の躍進に祝意を述べました。 志位氏は、雇用問題での国会質問にも触れながら、日本で「ルールある経済社会」をめざす日本共産党の立場を説明しました。 双方は、労働、社会保障、教育、環境保全などの政策について意見を交換しました。大使はこうした分野のＥＵの現状について、資料の提供など協力を約束しました。 志位氏はまた、広島・長崎原爆投下７０周年にあたる今年、核兵器禁止条約の交渉開始の合意で前進できるよう協力を発展させたいとのべました。 懇談には、駐日ＥＵ代表部からアレクサンダー・マク

【パリ＝島崎桂】ユーロ圏各国の財務相は２４日、電話会談を行い、ギリシャ政府が４カ月間の金融支援延長の条件として提出した行財政改革案を承認しました。これにより、来月にも予測されていたギリシャの財政破たん回避が確実となりました。ただ、同国の財政難は解消しておらず、ギリシャ政府が求める緊縮政策からの脱却のためには、今後も債権者との厳しい交渉が続くものとみられます。 支援延長に向けた手続きは今後、各国政府・議会による承認に移ります。緊縮策を伴う債務返済計画の履行を最も強硬に求めてきたドイツのショイブレ財務相は２４日、同国議会に対し、週内にもギリシャ支援延長を問う採決を行うよう要請しました。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は承認にあたり、ギリシャ政府に改革の拡充を要求。同様に、改革案の審査を行った国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「具体性に欠ける」と指摘しました。

【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。 同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。 欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の

【パリ＝島崎桂】今月２５日投票予定のギリシャ総選挙で、緊縮政策の撤回と債務帳消しを求める急進左翼連合（ＳＹＲＩＺＡ＝シリザ）への政権交代が有力視されていることから、ギリシャの「ユーロ離脱｣をめぐる議論が巻き起こっています｡ドイツ政府はギリシャの離脱を示唆する一方、欧州連合(ＥＵ)は明確に否定しています。 ＥＵは否定 同国では２０１０年の財政危機以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者が融資条件として課した増税や社会保障の削減など、極度の緊縮策による国民生活の悪化が続いています。 ＳＹＲＩＺＡは、融資金の大半がギリシャ国債を保有する各国の銀行や投資家への返済に回り、国民は緊縮策が生んだ「人道的危機」に陥っていると主張。政権を獲得すれば、緊縮策の撤回と併せ、通貨ユーロを維持したまま債務の大幅な帳消しを求めていく意向を示しています。 独誌シュピーゲル（電子版）は３日、ＳＹ

ロシアがウクライナのクリミア半島併合を進めていることに対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は１８日、対ロシア制裁を拡大、改めて既成事実化を容認しない姿勢を示しました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同日の記者会見で、「ロシア民族の当然の自己保存だ」と改めて正当化。ウクライナ東部の紛争を含めて欧米と対じする構えをみせました。新たな東西冷戦ともいわれるウクライナ問題は、欧米とロシアの対立がいっそう深まるなかで、年を越すことになります。 【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１８日、同日開かれたＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の強化を決めました。ＥＵは声明で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「不法な併合」を改めて非難。新たな制裁では、ＥＵ域内で経済活動を行う個人・企業による同半島への投資を禁止しました。２０日付で発効します。 今回の制裁により今後、クリミア半島への船舶の寄港

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１７日、パレスチナの国家承認を「原則的に支持する」とした非拘束決議を賛成４９８、反対８８の圧倒的多数で採択しました。ＥＵ各国の議会では最近、自国政府にパレスチナの国家承認を求める決議の採択が相次いでおり、欧州議会も一連の決議に賛同した格好です。 決議文はパレスチナ国家の承認とともに、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による中東問題の解決を支持。ＥＵに対し、中東和平の「真の仲介者」となるよう促しました。「２国家」の国境については、イスラエルがヨルダン川西岸とガザを占領した第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界に基づくよう求めました。 欧州議会の中道左派、左派、環境各会派は、ＥＵ各国にパレスチナ国家を承認するよう呼び掛ける文言の明記を求めていましたが、最大会派の中道右派が反対し盛り込まれませんでした。 先月就任したＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２３、２４の両日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で４０％削減することで合意しました。 ＥＵのこれまでの目標は「２０年までに２０％削減」でした。今回これを上回る目標を示したことで、今後は他国にも、高水準の目標設定を促していくことになりそうです。 会議ではこのほか、３０年までにエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２７％に高めることで合意。エネルギー効率を０７年比で２７％改善する目標も定めました。 ＥＵのファンロンパイ大統領は「世界で最も野心的だ」と合意を歓迎。来年末開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）議長国フランスのオランド大統領は首脳会議前、「欧州での合意が得られずに、どうして（大量排出国である）中国や米国を説得できるのか」と述べていました。 世界第５位の排出国である日