東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか

民主党や自民党が、国民と国会のパイプを細くする、国会議員の定数削減の策動を強めています。とりわけ今回は、東日本大震災の復旧・復興に要する費用を国民に押し付ける「復興増税」に絡めて、「国民に負担をお願いするのだから、政も官も身を切る」などの口実で、定数削減を強行しようとしているのが特徴です。 国民の意思を締め出す 国会議員の定数削減は、民主党や自民党の年来の主張で、衆院でも参院でも比例代表の定数に的を定めて強行を狙ってきました。 衆院議員は１選挙区でひとりの議員を選ぶ全国３００の小選挙区と、全国１１のブロックで合計１８０人を選ぶ比例代表で選ばれています。参院議員は全国１区の比例代表と都道府県単位の選挙区選挙で選ばれています。得票数に応じて議席が配分される比例代表は、国民の民意が議会の構成にストレートに反映される、民主的な選挙制度です。その比例代表に的を定め議員定数を削減しようというのは、国会

東日本大震災の復興財源として浮上している「臨時増税」を検討するため、政府は７日にも政府税制調査会の総会を開き、議論を再開させます。所得税・法人税・消費税という「基幹税」を軸に、複数の増税案を９月下旬までに政府の復興対策本部に提示。そのうえで自民、公明両党との協議を進め、復興増税の税目や増税期間など具体的方針を決定しようとしています。 菅前内閣が閣議決定した復興基本方針では、今後復興に必要とされる費用のうち１０兆円程度を「臨時増税」で賄う方針を打ち出しました。その具体的内容を検討していた政府税制調査会は民主党代表選や組閣のため、議論を一時中断。野田新内閣発足を受け、新たに安住淳財務相を会長に作業を開始します。これまでの議論では、所得税と法人税への一定税率の上乗せや、たばこ税・酒税の増税、消費税の扱いも検討対象にされ、「震災復興」の名で大増税が狙われています。 野田佳彦首相は２日の記者会見で、

東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの

「ミスター増税」と呼ばれる野田佳彦首相が率いる新内閣が発足しました。 首相は前内閣の財務相として、社会保障と税の「一体改革」の名による消費税の１０％への増税や「復興増税」の路線を推進してきました。２日の記者会見でも「復興増税」の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を改めて表明しています。 かつてない大増税 首相は「決して財政原理主義者ではない」と弁解しました。しかしそれは、増税は断固推進するけれども増税の時期については「経済情勢をよく勘案する」ということを言っているにすぎません。 “増税を実施するのは景気が良くなってから”。自民党政権も１９９０年代、消費税を５％に引き上げる方針を決めたときから同じことを言ってきました。暮らしを壊す負担増への国民の批判の矛先を鈍らせようという狙いです。現実には９７年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下し、長期不況に陥ってしまいま

野田佳彦首相は、繰り返し自民、公明両党との３党合意を順守すると表明しています。その行きつく先は、子育て世代の負担増と大企業優遇です。 「最低限でも３党合意を順守することは信頼してもらいたい」。１日、野田首相は党首会談で、自民党の谷垣禎一総裁にこうすり寄りました。その後、公明党の山口那津男代表にも同様に３党合意順守を約束しました。 ８月の３党合意で民主党は、特例公債法の成立と引き換えに、子ども手当の廃止など看板政策の見直しを受け入れました。それだけでなく、法人税減税など税制改定の協議や、東日本大震災の復興財源をまかなう復興債の償還財源の検討などを３党で行うことまで合意しています。（表） 野田首相は自公との党首会談で、(1)東日本大震災からの復旧・復興(2)税制改正(3)円高・デフレの経済対策―についての実務者協議を提案。さらに、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる「税と社会保

日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。 自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないこと

日本共産党の志位和夫委員長が、３１日、国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 大災害のもと、救援・復旧・復興に全力でとりくむ 通常国会の閉会にあたって、ごあいさつを申しあげます。 まず私は、２２０日間におよぶ長期の国会でのみなさんの奮闘に心からの敬意を表したいと思います。（拍手） この国会の最中、３月１１日に、日本は、東日本大震災と原発事故という大災害にみまわれました。党国会議員団は、その全員が被災地に繰り返し足を運び、被災者のみなさんの切実な要望をお聞きし、被災者の立場にたって、現地の党組織、民主団体と共同し、救援、復旧、復興に全力で取り組んできました。 私たちは、被災者救援と原発事故の収束など、緊急課題では政治的立場の違いを超えて力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー政策などについては、独自の立場から積極的提言を行ってきました。大震災にあたっての第１

通常国会は３１日、閉幕しました。３月１１日に東日本大震災、原発事故が発生、政治の役割がするどく問われました。日本共産党は３１日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました（全文）。 志位氏は、被災者救援と原発事故収束などの緊急課題で力を合わせるとともに、復興のあり方とその財源問題、原発・エネルギー問題などで独自の立場から提言を行い、国会論戦に取り組んできたことを強調。「二重ローン」問題では具体的提案で与野党を動かし、原発問題でも「やらせ」を明らかにして再稼働をストップさせてきたことなどを確信に、被災地の選挙戦で必ず前進を勝ち取る決意を語りました。 さらに志位氏は、野田新首相が真っ先に行ったことは自民・公明両党首に会い、「３党合意」への忠誠を誓い、連携を求め、大連立を請い願う方向に延命の活路を見いだすことだったと指摘。「民自公翼賛体制」ともいうべき動きがつくられるもとで、消費税増

中東ヨルダンへ原発輸出が可能になる日本ヨルダン原子力協定について、民主、自民、公明３党が２６日にも衆院外務委員会での承認を狙っています。福島第１原発事故収束の見通しも立たず、事故の全容も解明されていないなか危険な原発の輸出など許されません。　（遠藤誠二） 協定は昨年９月にアンマンで署名。原発事故直後の３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決されました。（日本共産党、社民党は反対） 信頼失う しかし、４月１３日に予定されていた衆院外務委員会での審議・採決は、日本共産党の笠井亮議員が「自国の原発の安全性が問われている。（原発事故として最悪の）レベル７とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が発表した翌日にこんな協定を承認したら、国際的な信頼を決定的に失うだけだ」と反対し、結局、見送りとなりました。 民主、自民は、これをむし返し、強引に国会承認を行おうとしているのです。 協定は、ウランの採掘

福島原発事故をうけ、ドイツ政府が２０２２年までの原発閉鎖を決め、イタリア国民は国民投票で原発再開を圧倒的多数で否決、日本でも国民世論は原発の「縮小・廃止」が圧倒的多数へと劇的に変化しています。にもかかわらず、日本の政治の舞台では、あからさまな逆流が民主、自民、公明を中心に起こっています。 政府・民主 停止炉の再開狙う 財界からも圧力 「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」（海江田万里経済産業相、１８日） 「（海江田氏の考えと）まったく同じだ」（菅直人首相、１９日） 民主党政権による停止中原発の再稼働要求は、菅首相がいくら、「エネルギー基本計画」の白紙見直し、自然エネルギー重視への政策転換を表明しても、原子力依存の体制に何ら変更がないことを明白にしています。 訪欧中の演説（５月２５日）で原子力をエネルギー政策の四つの柱の一つに位置づけ

日本共産党の山下芳生議員が、参院東日本大震災復興特別委員会で行った、東日本大震災復興基本法案に対する反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表して、東日本大震災復興基本法案に対し反対討論を行います。 わが党は、衆参両院での審議を通じ、復興の基本は被災者が主役であり、上からの押し付けであってはならないこと、地震、津波、原発事故で破壊された被災者の生活基盤の再建こそ、復興の土台であるべきことを繰り返し主張してきました。生活基盤の再建とは、一人ひとりの住まいと生業（なりわい）の再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだからです。 以下、本法案の反対理由を述べます。 第一に、法案はその基本理念において、一人ひとりの被災者の生活再建が復興の土台であるということが、あいまいにされているからです。 法案には、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指」すことや、「国境を

民主、自民、公明の３党合意による復興基本法案が衆院を通過（１０日）し、政府の復興構想会議が６月末にも第１次提言を発表しようとするなか、財界が復興案づくりの前面に乗り出しています。財界プランは、「規制改革」「道州制」「復興税」などの大合唱。震災を奇貨に“日本大改造計画”を上から押し付けようとしています。震災復興をめぐり、“財界の意向”と“被災地の願い”とのせめぎ合いとなっています。（竹原東吾） 「構造改革」旗振り 「特区」設け企業便益 「復旧復興に全力を傾注しないといけないが、かといって長年の問題として放置されてきたものをこのままにしておけば、日本は衰退の一途をたどる」 就任間もない長谷川閑史・経済同友会代表幹事は６日、都内の記者会見で１時間半にわたって“熱弁”をふるい、「経済成長戦略」「税･社会保障の一体改革｣など積年の財界要求の実現を求めました。 「大連立」に際して「２次補正予算は当然、

政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が７日に全体会合を開き、消費税の大幅増税に向けた議論を開始しました。 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」の社会保障「改革」案に基づいて検討するとしています。その「改革」案は社会保障の抑制を強める一方で２０１５年度までに消費税を５％増税し、将来は社会保障費をすべて消費税で賄うとしています。そうなれば消費税率は２０％以上にはねあがります。民主党政権は社会保障と税の「一体改革」の成案について２０日に決めるとしています。 「国民に説明できない」 社会保障「改革」案をとりまとめた２日の検討会議では、これでは国民に説明できないという声が上がりました。「（増税の５％のうち）実質的に社会保障が増える分は１％分に見える。それで本当に国民を説得できるのかどうか。私は正直言って自信がない」―。自ら財政健全化論者だという福山哲郎官房副長官の発言です。 「改革」

日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の３党が政府案を修正する形で合意した復興基本法案について、「修正の議論の仕方も、法案の内容そのものも極めて問題がある」と指摘しました。 穀田氏は、衆院東日本大震災復興特別委員会で審議が行われていたが、自公などから内閣不信任決議案が提出されるなか修正合意した事実をあげ、「基本法案について各党がそれぞれ問題点を指摘していたにもかかわらず、３党だけで水面下で合意してしまった。こうした経過は非常に問題だ。しかも早期に通すか通させないかが、菅首相の退陣問題など政局に絡めて議論されているのは極めて党略的だ」と批判しました。 さらに、修正基本法案の内容上の問題点について、「被災者一人ひとりの生活と生業の再建を復興の土台にしなければならないのに、その視点が盛りこまれていない」と指摘。それどころか、民主党や自民党が言ってきた｢構造改革