静岡県小山町の小山中学校のテニスコートに２１日、米軍のヘリコプターから空包３発が落下しました。けが人はいませんでした。 発見したのは部活動中の男子生徒です。午後４時１５分ごろでした。 空包は直径約１・２センチ、長さ約７センチのもので未使用のものとみられます。現場を訪れた小山町教育委員会こども育成課の湯山博一課長は「コートのエンドラインから２メートル離れた所に落ちていて、一つ間違えれば大変なことになっていた」と話しました。 近くには東富士演習場があり米軍ヘリがよく飛来する地域です。当日は午後から夕方にかけて、ここ数カ月ないほど米軍ヘリが飛んでいて「赤ちゃんがぐずって困った」とお母さんから訴えがあったほどだといいます。 米軍は２２日、キャンプ富士（御殿場市）所属のヘリコプターが訓練中に落としたことを認めました。原因は究明中だと説明しています。 日本共産党の高畑博行・小山町議は「ヘリからの落下事

米オンライン軍事専門誌『ブレイキング・ディフェンス』は１６日、米ハワイで５月１７日に発生した米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことなどが原因だとした記事を掲載しました。 また、米軍内部ではエンジンの吸気口フィルターの改良を求める声が以前からあったものの、放置されていたと指摘。今回の事故を受けて改良される可能性はあるものの、２０１７年以降になるとの見通しを示しました。 ハワイで事故を起こした機体は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているものと同型機です。 記事によれば、経験を積んだ操縦士であれば、砂ぼこりの中でも１０秒程度で着陸できますが、事故機は着陸前、４５秒にわたってホバリング（空中静止）していました。その後、左エンジンが停止。残る右エンジンも砂を吸い込み、出力が低下したといいます。 従来の飛行規則は、砂ぼこ

沖縄県議会は８日、米軍基地関係特別委員会を開き、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。最終本会議で可決される見通しです。 県警によると、ことし３月から５月末までの米軍構成員の刑法犯検挙状況は９件（人員８人、小年数１件）で、粗暴犯４件、窃盗犯２件、住居侵入２件（３人）と前年同期比で２件増加しています。人身事故発生状況は４４件で、前年同期比で７件増加しています。 抗議決議・意見書は、５月３０、３１日の２日間で米軍人等による酒気帯び運転などで５人が逮捕されたほか、６月６日には那覇市の国際通り沿いで男性を殴り現金を奪ったとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹が逮捕されていると指摘。「米軍の再発防止に対する取り組み及び米軍人等への教育等のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」としています。 その上で、被害者および家

ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。　（関連記事） （写真）１９６８年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市 米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしてい

１９４５年、太平洋戦争に勝利した米国は日本と沖縄を占領し、巨大な基地網を形成しました。当初の駐留目的は日本の軍国主義復活を抑え、占領支配を進めるためでした。 しかし、日本と沖縄の基地は、国際情勢の変化の中で､朝鮮半島や台湾､インドシナ半島などの出撃拠点として強化されていきます。 全て日本の責任 ５１年９月に署名された旧日米安保条約は第１条で米軍の「駐留権」だけを明記。「日本防衛」は一言も入っていませんでした。その後、６０年１月に改定された安保条約は「日本と極東の平和と安全」のために米軍が基地を使用する（第６条）としました。全国での反基地闘争の高揚を受けてのものです。 ところが、そのまやかしが、「日本防衛のための基地は一つもない」という米国防総省の文書（１面報道）で明らかになりました。同様の認識は、７０年１月２６日の米上院外交軍事委員会の秘密会（サイミントン委員会）でジョンソン国務副次官が「

１９５９年、米軍ジェット機が沖縄県石川市（現うるま市）の市街地や宮森小学校に墜落し、児童と住民計１８人が犠牲となった事故から５６年となった３０日、同校で「慰霊祭」が行われました。犠牲者の名前が刻まれている仲よし地蔵には、花束や千羽鶴が手向けられ、遺族や参列者が黙とうしました。遺族会とＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」が主催しました。 小学３年生だった弟を亡くした遺族会代表の上間義盛さんは声をつまらせながら、「基地があるがゆえの悲惨な事故でした。政府はさらに新たに辺野古に基地を造ろうとし、基地ができるとさらに重大事故が発生する可能性があります。二度とこのような悲惨な事故が起こらないように祈ります」とあいさつしました｡ 事故で重傷を負い、一命を取り留めながら大学生のときに後遺症で亡くなった新垣晃さんの母親の新垣ハルさん(８８)は「ゆうべ息子が『お母さん来たよ』と帰ってきて一緒に買い物にいく夢を見

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権がテロ対策と称して世界各地で行う無人機攻撃をめぐり、米本土で無人機を遠隔操縦する空軍兵士の確保が追い付かず、空軍は作戦回数を減らすなどの見直しを迫られています。過労やストレスが原因で兵士の離職が続いているためです。 オバマ政権はイラクやシリア、アフガニスタン、ソマリアなどで無人機を使った攻撃を続けています。 ２４０人がやめて補充１８０人だけ 米メディアによると、無人機の操縦士は現在約１２００人います。毎年約２４０人が離職する一方で、訓練を終えて補充されるのは１８０人にすぎません。人手不足により、昼と夜の交互の勤務になったり、休暇を取りにくくなったりしています。 操縦士のかなりの人が“人手不足による過労”を理由に離職を考えているといいます。 カーター米国防長官は、今年秋までに無人機による監視飛行を１日６５回から同６０回へ減らす意向だと伝えられます。過激組織

「日本全国で危険な訓練がやりたい放題になる」―。米空軍横田基地（東京都）への特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの配備問題を取り上げた日本共産党の田村智子議員の追及（２２日、参院決算委員会）で、米国のアジア太平洋重視戦略（リバランス）のもと、新たな米軍基地強化策を無条件で受け入れる政府の深刻な対米従属姿勢が浮き彫りになりました。 首都圏でも訓練 ＣＶ２２の配備は、２００６年に最終合意した在日米軍再編協議の中では一切明らかにされていません。しかし日米両政府は近年、リバランス戦略の一環で、「高度な能力」の前方配備との名目で、地元自治体との調整もないまま新たな基地強化策を次々に打ち出しています。 田村氏は、米空軍の指示文書が、ＣＶ２２による高度３０～６０メートル（１００～２００フィート）の超低空飛行訓練に言及していることをあげ､｢日本のどこでやるのか｣と追及しました｡ 中谷元・防衛相は「米側は全ての日米

米空軍が、米バーモント州空軍所属のＦ１６戦闘機１０機と兵員１５０人を米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に暫定配備する問題で、日本共産党沖縄県委員会は１７日、沖縄防衛局を訪れ、外来機の飛行停止と米軍基地の撤去を申し入れました。 嘉陽宗儀、玉城ノブ子両県議、池原秀明沖縄市議、田仲康栄嘉手納町議、真栄里保・党県基地対策委員会責任者が参加。申し入れでは、昨年１月に米バージニア州ラングレー基地所属の最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２が配備されたほか、外来機の飛来が恒常的に続いていると指摘し、飛来の中止を求めました。 防衛局は「Ｆ１６の配備は安全保障と抑止力維持のため。中止を申し入れることは困難」と回答。嘉陽県議は「抑止力維持のためなら沖縄県民が犠牲になってもいいのか。口では負担軽減というが、そうなっていない。負担を軽減するならば、外来機の飛来を増やすなと米軍にものを言うべきだ」と厳しく抗議しました。 ま

大阪国際空港（伊丹空港＝大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市）に５月２８日に米軍ヘリコプターが緊急着陸した問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、防衛省が当初の説明とは異なる着陸原因を米軍から聞きながら２週間以上も周辺自治体に隠していた事実を明らかにしました。 同日の防衛省の答弁によると、緊急着陸したヘリは、米軍厚木基地から岩国基地に向かっていた米海軍所属のＭＨ６０Ｓ計３機。着陸の理由については５月２８日の当日、「燃料不足」という国土交通省からの情報が外務省を経由して防衛省にもたらされ、同省はこの情報を豊中市などの周辺自治体に伝えました。 一方、辰巳氏の質問で、米軍側に独自に事実関係を照会した防衛省が翌２９日、原因について厚木基地から「ヘリが通常とは異なる揺れを感じた」との回答を受けていたことが明らかになりました。さらに、この説明の変更について同省が６月１５日まで豊

日本共産党の田村智子参院議員は１５日、ＭＶ２２オスプレイによる被害実態を調査するため、沖縄県の名護市と東村高江を訪れ、住民から聞き取りを行いました。 田村氏は、名護市久志（くし）区の元行政委員の森山憲一さん（７３）と懇談。「政治に興味はなかった」と語る森山さんは、２０１２年のオスプレイ配備以降、閑静だった集落上空をオスプレイが連日飛び交うようになり、不満が噴出したといいます。 森山さんは、新基地予定地や集落に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッド（離着陸帯）から、オスプレイが２機編隊で保育園や小学校の真上を離着陸・旋回訓練やホバリング（空中停止飛行）を繰り返していると証言。「夜間の低空飛行訓練も急増した。低周波音が心臓に響いてつらい。新基地が造られればシュワブと一体化し、強化される。安倍政権の『辺野古移設で騒音被害はゼロになる』との答弁は許しがたい。これ以上の負担は勘弁だ。米海兵隊普

【ワシントン＝島田峰隆】米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１１日、過激組織ＩＳとたたかうイラク政府軍に訓練を施すために、同国内に米軍の新たな拠点を設ける可能性に触れました。イタリアへ向かう機内で同行記者団に語りました。 米政府は１０日、イラク中西部アンバル州東部のタカダム空軍基地に米兵約４５０人を増派すると発表したばかりです。拠点の新設は、米国の対ＩＳ軍事作戦への関与をいっそう深めます。「ＩＳに明確な新しい目標を与え、米軍との直接のたたかいを広げるものになる」（ニューヨーク・タイムズ紙）という懸念が出ています。 国防総省によると、デンプシー氏は「常に追加的な拠点が必要かどうか検討している」と述べました。新拠点を設ける地域の例として「首都バグダッドから北上してティクリート、キルクーク、モスルへ至る一帯に注目している」と発言。同一帯を戦略的地域として１カ所の拠点を設け、イラク政府軍の訓練を強め

（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん

戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。 米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています｡京都では､民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。 この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、１３年１２月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。 来年３月に期限が切れる米軍「思いやり予算」特別協定の延長に向けた協議も日米で合意されています。 “戦争法案で米軍に日本の若者の血をささげ、基地強化で国民の土地も税金も差し出す”

在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域の５市１町）に４日、普天間基地（沖縄県）配備の米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが飛来しました。 横田基地にオスプレイが飛来したのは、５月１１日の米国による空軍特殊作戦・長距離侵攻用のＣＶ２２オスプレイの配備計画の正式通報、同１８日のハワイでのＭＶ２２墜落事故以降初めてです。周辺自治体には当日朝になって、防衛省北関東防衛局から情報提供がありました。 同基地の監視活動をつづけている羽村平和委員会によると、午前１０時にオスプレイ、午後５時１０分に２機の合計３機が飛来しました。オスプレイは、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で３日から６日にかけて２機が離着陸訓練を予定（３日は天候不良で中止）。４日は午後６時半ごろ１機が横田基地を離陸し夜間訓練を実施しました。 横田基地では昨年７月１９日の初飛来以降、８、９、１０月、今年５月と頻繁にオスプレイが飛来。東

日本共産党の宮本徹議員は２５日、衆院の決算行政監視委員会で、垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイの危険性について政府の認識をただし、米軍横田基地（東京都福生市など）への配備強行は許されないと迫りました。 宮本氏は、自衛隊の航空総隊司令部が横田基地に移転（２０１２年）される際、福生市と防衛省との間で「これ以上の基地機能の強化はしない」との「約束」があったことを示し、「市長との約束を破るのは信義則にもとるものだ」と追及しました。 中谷元・防衛大臣は「（約束があったとの）報告は受けている」と認めながらも、「地元に対して説明し、理解を求めていく」としか答弁できませんでした。 米ハワイでのオスプレイ墜落事故（１８日）を受け、福生市はじめ橫田基地周辺の住民の不安が高まっています。墜落機と同じ型のオスプレイがすでに配備されているのは普天間基地（沖縄県宜野湾市）。宮本氏が「除去すべき普天間の危険性とは何か」とた

米ハワイ州オアフ島で１８日に発生した垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受けて日本共産党沖縄県委員会は２２日、沖縄防衛局を訪れ、オスプレイの即時撤去を強く申し入れました。 沖縄県では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に同型機が２４機配備されています。 申し入れ書では「日米両政府が強調してきたオスプレイの『安全神話』は完全に崩壊した｡配備･撤去は県民の総意だ」と強調。事故原因の速やかな公表と原因究明までの飛行中止も求めています。 応対した伊波勇連絡調整室長は、「米軍に速やかな情報提供と安全面での最大限の配慮を申し入れた」などと回答。知念吉男宜野湾市議は「事故翌日も訓練している。宜野湾市民の恐怖がわかるか。原因究明まで飛行中止するのが当然ではないか」と追及。中村重一副委員長（北谷町議）は「傍若無人な住宅地上空の低空飛行は県内で頻発している。いつ墜落してもおかしくない」と告発しました。 伊波

日本共産党の穀田恵二議員は２２日の衆院外務委員会で、米軍の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが防災訓練などの飛来先で火災や民家の破壊などの“事件”を複数起こしていることを示し、「災害救援」への活用をやめるよう求めました。 穀田氏は、和歌山県の防災訓練（昨年１０月）で、オスプレイのエンジン排気熱により離陸地の芝生で火災が発生し、消防団が消火活動にあたったと指摘。左藤章防衛副大臣は火災発生の可能性が「想定されていた」と認めながら、「大きな（規模の）ものではないので、火災とまではいえない」などと弁明。穀田氏は消防庁も「人の意思に反して発生し、消火施設の利用を必要とする」ものを火災と定義していると批判しました。 穀田氏は、米ノースカロライナ州（２０１３年６月）でも地表の草から火災が発生し、機体にも延焼する最も重大な「クラスＡ」の事故が起きたほか、大地震のあったネパールの「救援」活動では今月上旬に民家の

大阪市の廃止・解体の是非を問う住民投票は反対多数で決着しました。「大阪市を守れ」と政治的立場を超えてひろがった共同の勝利です。大阪はもとより国政全体にも大きな影響を与えたたたかいを特集で伝えます。 「戦争法案」に広範な人たちから反対、危惧の声が―。自民党元千葉県連会長の実川幸夫さんは「９条の根幹を変えてはならない」と発言。安倍首相の言い訳をＱ＆Ａで検証します。 俳優・劇作家・演出家の渡辺えりさんが「還暦記念コンサート」。インタビューで「平和は、みんながたたかい、勝ち取ってきたもの。あきらめたくない」と語ります。 辺野古・新基地ノー。３万５千人が会場を埋め尽くした沖縄県民大会をリポートします。 医療費の自己負担を抑える高額療養費制度。７０歳以上の人には外来だけの負担上限額も設けられています。「お役立ちトク報」で。 首都の横田基地にオスプレイ配備計画。全国で訓練が拡大する危険をリポートします。

防衛省が、２０１２年に米フロリダ州で発生した米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故について、当時米側から「非常に標準的な訓練」時に起きたと説明を受けながら、日本独自の事故分析評価報告書ではこの事実を隠ぺいしていたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が２０日の衆院外務委員会で、同省の内部文書から明らかにしました。 文書名は、「フロリダで発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関するブリーフィング」（１２年８月３０日付）で、右肩に「取扱厳重注意」と記されています。日本側が米国防総省で事故原因などについて聴取・質疑応答により確認した「特筆すべき点」をまとめたもの。 日本側の「今回の事故について、特殊作戦に特有の訓練中に起こったものであると対外的に説明可能であるか」との問いに、米側は「訓練は何ら特別なものではなく…編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ２２も通常実施している」と答