（写真）小田川義和議長（左から３人目）ら全労連役員と懇談する志位和夫委員長（右端）＝29日、東京都文京区 日本共産党の志位和夫委員長は２９日、東京都文京区の全労連本部を訪れ、非正規雇用や労働時間、最低賃金など労働条件の改善をめざす課題をめぐって、小田川義和議長らと懇談しました。 志位氏は、政治の責任で雇用・労働問題を解決することが国政の大問題になっている、と強調。非正規雇用労働者が２０００万人を超えるもとで、低賃金の問題などを是正していくことが必要だと話しました。また正社員に異常な長時間労働がまん延しているなかで、「残業代ゼロ」制度が導入されれば、無法状態を合法化することになると指摘しました。最低賃金をめぐっては、引き上げがあるものの物価上昇より低く、実質的に引き下げだとして、大幅引き上げが必要だと語りました。 小田川議長は、労働者派遣法の改悪法案、労働時間規制の緩和など、労働者保護ルール

全労連と国民春闘共闘委員会は１４日、東京・大手町で経団連包囲行動をおこないました。２０１５年春闘を本格的に開始する「春闘闘争宣言」行動に４５０人が参加。大幅賃上げや雇用の安定などの国民生活を守る諸要求を突きつけました。 今春闘で、全労連・国民春闘共闘は、誰もが月額２万円、時給１５０円以上の賃上げを掲げています。 マイクを握った国民春闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「実質賃金が下落し、貧困と格差が広がっている」と指摘。「巨額の内部留保の一部を取り崩し、労働者や中小企業に対して社会的責任を果たすべきだ」と強調しました。 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）プリントパック分会の大橋貴之書記長は、「会社は組合員に対し、低い賃金を提示し、『残業することが貢献だ』といっている。人間らしく働くためがんばる」と発言しました。 日本自治体労働組合総連合（自治労連）の中川悟書記長は、「消費税増

全労連・国民春闘共闘委員会は８日、東京都内で２０１５年新春合同旗開きをおこないました。各界、各層から約３００人が参加しました。 主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、実質賃金が１７カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は２０００万人を超えるなど労働者のおかれた状態は厳しいと指摘。総選挙後の世論調査で明らかなように、集団的自衛権の行使容認や「アベノミクス」などに国民が批判の目をむけているとして、「国民は安倍政権に白紙委任を与えたわけではない」と強調しました。「情勢は劇的に変化しており、国民的運動が一気に盛り上がる可能性がある」とのべ、「１０年後、２０年後に、あの時の労働者と労働組合が奮闘したと記録に残るような１年にしよう」と呼びかけました。 来賓として、雇用共同アクションを代表して全労協の中岡基明事務局長があいさつし、労働法制の大改悪や「戦争する国」づくり、原発再稼働などの社会的課

（写真）「かがやけ憲法２０１４全労連全国キャラバン」のスタート宣伝で署名やシール投票を呼びかける人たち＝１０日、東京・新宿駅前 全労連は１０日、「かがやけ憲法全国キャラバン」スタート集会を東京都内で開き５団体を訪問、夕方から新宿駅前で宣伝しました。 今回の憲法キャラバンは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をはじめ、労働法制改悪や社会保障改悪など安倍政権の暴走をストップさせ、政治をかえる壮大なたたかいのなかでおこなわれます。自治体への要請や労働組合・団体への訪問と懇談、かがやけ憲法署名活動、集会などをすすめます。 スタート集会であいさつした全労連の小田川義和議長は「安倍政権の暴走で雇用と暮らし、日本の平和を壊されようとするなか、たくさんの要求を持ち寄り、地域と単産が力をあわせて成功させよう」と呼びかけました。 北海道の代表は「市町村が丸ごと消えてしまうのではないかとの危機感から、共同が広が

広島市北部土砂災害の現地で、復旧ボランティア活動が本格化しています。６日、日本共産党広島県委員会がよびかけたボランティアには２０人が参加｡３､４人が１組になり、広島市安佐南区緑井地区の被害地域を手分けして各戸を訪ね、お見舞いをのべ､要望を聞き､役立つ制度と問い合わせ先の一覧を載せたビラを手渡しました。 日本共産党緑井支部長の大植正則さん（６５）は、自宅も土石流の被害にあい、近所では５人が亡くなりました。自宅の泥出しもこれからですが、ボランティアとして地域をまわりました。 住民は、「泥水がここまできました」「車はダメになりました」などの被害の実情や、当日の様子を口ぐちに話してくれました。 ５７歳の女性は「もう少しで床上でした。床下の泥水はポンプでくみ出しました」と話しました。 「１週間前に、民医連のボランティアの方々がきて、泥出しをしてくれました。ありがたくて、ボランティアの人を見るたびにお

全労連の小田川義和議長、井上久事務局長をはじめ副議長、事務局次長ら７月の大会で選出された新役員が２日、就任あいさつのため日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長となごやかに懇談しました。大幡基夫国民運動委員会副責任者（労働局長）が同席しました。 小田川氏は、大会で志位氏が激励のあいさつをしたことに謝意をのべ、大会が成功したことを報告。組織拡大に確信をもった発言が集中したことが大きな特徴であり、「憲法、労働法制、国民共同のなかで全労連が果たしている役割について、積極的でかつ、決意にあふれた発言が続き、大きな財産になりました」と語りました。 志位氏は、「わが党も努力して職場のなかに日本共産党をつくる仕事にとりくみたい。労働者のなかで階級的、民主的な潮流を大きくする仕事を、力をあわせてすすめましょう」と応じました。 小田川氏は、秋のたたかいについて、憲法キャラバン行動を軸に、労働法制、社会保障、消費

甚大な被害が出た土砂災害から３日が過ぎ、初めての週末を迎えた２３日、広島市安佐北区、安佐南区の被災現場には多くのボランティアがかけつけ、民家の敷地や車庫、用水路などに流れ込んだ土砂のかき出しに汗を流しました。二次被害が心配されるなか、不明者の無事を祈るように見守る住民の姿もありました。 広島県労連が呼びかけた災害ボランティアには各労働組合などから１００人超が参加しました。 安佐南区八木で被災した女性看護師宅では約２０人が手分けして敷地内の土砂をかき出しました。屋内は無事でしたが、家の周りに土砂が流れ込み、玄関から外に出られず、出入りできる勝手口の前にも土砂が約２０センチ積もっている状態です。ボランティアが水を含んで重くなった泥や、大きな石のまじった土砂を土のう袋に詰めていきました。 看護師は、激しい雷雨に２０日午前３時ごろ、気づきましたが、「まさか土砂が流れ込んでいるとは思わなかった」と話

東京都内で開かれていた全労連第２７回定期大会は２９日、安倍政権による雇用破壊と憲法改悪の暴走をストップさせ、「１５０万全労連」をつくるとした方針を採択し、新議長に小田川義和氏、新事務局長に井上久氏を選出して閉会しました。 総括答弁で小田川事務局長は、組織拡大・強化の教訓が縦横に出し合われ、安全・安心社会をめざす「全労連大運動」の前進にむけ引き続き奮闘する決意に満ちた大会だった、とのべました。 「戦争できる国づくり」反対のたたかいでは、民主主義の前進に逆行する動きを軽視せず、国民や労働者への影響をリアルに語ることが大切だと語りました。 安倍政権打倒の国民運動への合流にかかわって、全労連の各組織が国民共同の要の位置にあり、「一点共闘」を政権打倒に集約するうえで重要な役割を担っていると強調。全労連の総力を早期退陣要求にむける努力をつくすよう訴えました。「かがやけ憲法署名」の推進を呼びかけました。

全労連（全国労働組合総連合）の第２７回定期大会が２７日、東京都内で始まりました。安倍政権による労働者保護法制の大改悪をはね返すとともに、憲法闘争を強化し、「安倍暴走政権ストップ」の国民的大運動に合流をはかるとした運動方針の確立にむけて、３日間にわたり討議します。 １９８９年の結成から１１月で２５周年となる節目の年の大会です。 あいさつした大黒作治議長は、「新自由主義」と「軍国主義復活」をあわせもつ安倍内閣の暴走政治をこれ以上許さないと強調。１１月の沖縄県知事選で、翁長雄志那覇市長擁立の準備が整えられつつあるとして、全国の支援を訴えました。 安倍内閣の「新成長戦略」の柱と位置づけられている「労働法制の全面改悪」は、働く者への重大な権利侵害と雇用破壊だと批判。均等待遇と全国一律最低賃金制を実現するたたかいを強めなければならない、と語りました。 要求闘争と一体で「１５０万全労連」の確かな道筋をつ

全労連第２７回定期大会にお集まりの全国の働く仲間のみなさん、こんにちは。私は、日本共産党を代表して心からの熱い連帯のあいさつを送ります。 この大会は、全労連結成２５周年の節目の年に開かれています。私自身、全労連のみなさんと肩を並べ、さまざまなたたかいに取り組むなかで、結成２５年を迎える全労連が、わが国の労働運動、国民運動のなかでかけがえのない役割を果たされていることを実感しています。私が感じている点を三つほど話したいと思います。 「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつある 第一は、全労連のたたかいが、「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつあることです。 この十数年間、日本は労働者の賃金が連続して下がり続けるという、世界の資本主義国のなかでただ一つの異常な国になってきました。それは、財界が、１９９５年の「新時代の『日本的経営』」を発表して以降、労働者の「ベースアップゼロ」＝「ベアゼロ」の方針を掲げ、とくに２

日本共産党の山下芳生書記局長と浦田宣昭国民運動委員会責任者は２２日、東京都内の全労連の本部を訪問し、大黒作治議長らに「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことについて説明し、懇談しました。 山下氏は、安倍政権の暴走によって、集団的自衛権、暮らしや経済、原発、米軍基地問題などあらゆる分野で国民が苦しめられているとして、「国をほろぼし、国民をほろぼす亡国の政治になっている。戦後最悪の反動政権だ。１日続けば、その分、国民にわざわいがある」と強調。「安倍政権打倒」の要求について、「さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。 大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、「政権に近い勢力も距離をおき始めている」と指摘。消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、「想定内だ」と開き直る安倍政権の