生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの「経過措置」をとるよう区市町村に通知しましたが、自治体によって対応はバラバラで混乱を引き起こしています。暮らしの実態を無視した住宅扶助費削減は中止すべきです。 いきなり転居を迫られて 住宅扶助費は、地域や世帯人数を区分して、国が上限額の基準を決めています。今回の見直しは、一般低所得世帯の家賃と機械的に比べ、扶助費上限額が「高い」地域があることなどを理由に実行されました。月１万円もカットされた２人世帯、月６０００円もカットされた３人世帯など全国各地で多くの世帯が減額されました。 安い

自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど

２０２０年東京五輪開催に伴う国立競技場の建て替えに伴い、東京都が競技場跡地に隣接する都営霞ケ丘アパート（新宿区）の取り壊しと立ち退きを強引に進めている問題で、計画に反対する入居者有志は２２日、舛添要一知事あてに計画の見直しを求める要望書を提出しました。 同アパートには現在、約１４０世帯が居住。入居者らでつくる「霞ケ丘アパートを考える会」が昨年７月、今年２月と２回にわたり計画見直しを求める要望書を提出しましたが、都は回答しないまま来年１月までに立ち退くよう迫っています。 今回の要望書は、▽２回出した要望書に７月１０日までに回答すること▽都知事自らが住民一人ひとりの声を直接聞くこと▽霞ケ丘アパート取り壊しの中止―を求めています。 要請後の記者会見には、居住者有志と稲葉奈々子・上智大学教授らが出席しました。 霞ケ丘アパートで母親と同居している女性（６８）は「都は説明会で『決まったこと』という回答

日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院国土交通委員会で、都市再生機構法改定案の質問に立ち、同機構（ＵＲ）の賃貸住宅を公的賃貸住宅として、低所得者や高齢者など要配慮者のセーフティーネットとして役割を強化するよう国が率先すべきだと主張。あわせて２０１８年度までにＵＲ賃貸住宅を８万戸削減する計画を批判しました。 太田昭宏国交相は「居住者の同意が前提、居住者と十分な話し合いを行うことが必要」と答弁。本村氏は、名古屋市での建て替え事業で便利な土地は営利企業などに売られ、駅やスーパーから離れた不便な地域への移転を余儀なくされているＵＲ住宅の実態を指摘。国交省の橋本公博住宅局長は「住民の利便性を考えながら土地利用計画を指導していく」と答えました。 改定案は、従来は隣接地のみで可能だった団地の建て替えを、近接地(飛び地)でも可能にし､駅前などを想定｡本村氏は駅前などに建て替えれば「高家賃で狭い住宅になる」

鹿児島県の三つの離島からなる三島村と本土を結ぶ村営船の定期航路について、国土交通省は、１０月から拡充することを許可しました。国会質問で、本土との定期航路増便を求めていた日本共産党の塩川鉄也議員に対し５月２５日、同省海事局の新垣慶太課長が報告しました。 「海の国道」 三島村の離島は、鹿児島市から南西１００キロ～１５０キロにある竹島、硫黄島、黒島で、人口は３７２人（５月１日時点）。現在、３島と鹿児島市を結ぶ村営船が週３便を限度に運航。１０月からこのうち月１便が最西の黒島から枕崎市（本土）まで延伸され、本土への航路が増えることになります。 塩川氏は３月６日の衆院予算委員会で、三島村の住民が急病時などの不安を抱えていることを紹介し、「本土と村を結ぶ航路の１日１便の運航という村の要望に応えるべきだ」と強調。離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会が、離島航路を「海の国道」と位置づけ、全航路への支

戦争法案の国会論戦がスタートしました。憲法９条を破壊する三つの大問題を徹底追及した志位和夫委員長の代表質問のポイントを分かりやすく紹介。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏や料理研究家の枝元なほみさんなどが登場します。 映画「あん」で、ハンセン病元患者役を演じた女優・樹木希林さんが思いを語ります。 “ポツダム宣言は読んでいない”との安倍首相発言が衝撃を広げた志位委員長の党首討論。思想家・内田樹さんはどうみたのか。 沖縄の米軍新基地反対を訴える沖縄と本土の連帯が発展しています。 安倍政権が国会成立を急ぐ労働者派遣法改悪案。日本共産党議員団の追及で浮かび上がった問題点は…。 「事故時に避難できない」―。伊方原発３号機を原子力規制委員会が新規制基準に「適合する」と認めました。 エッセー集『孫物語』を出した作家の椎名誠さんの思いは…。 長野県の安曇野ちひろ美術館で戦後７０年特別企画展が開催中。「日曜ワイド

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院国土交通委員会で、７月から生活保護の住宅扶助（家賃）の上限額が引き下げられる問題について「住まいの安定が脅かされる」と指摘し、政府の認識をただしました。 厚労省は１３日に住宅扶助の認定に関し、「当該世帯の意思や生活状況等を十分に確認し、必要に応じて…転居について検討すること」と、本人の意思を尊重するよう記した文書を自治体に通知しました。辰巳氏は、大阪で本人の意思も確認せず転居を迫っていることをあげ、「このようなことはあってはならない」と指摘しました。 永岡桂子厚労副大臣は「世帯の生活の継続性・安定性・選択性の観点から十分な配慮が必要であることから、本人の意思を十分に確認し尊重する必要がある」と答弁。大阪の例について厚労省・谷内繁審議官は、あくまで意思を確認した上で指導されるべきとの認識を示しました。 １３日の厚労省通知は、住宅扶助上限額引き下げで転居

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。 辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が６割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。 辰巳氏は、ＵＲ住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の

生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって４４万世帯が転居を迫られる恐れが、７日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を１９０億円、冬季加算(暖房費)を３０億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「４４万世帯」と答弁しました。 辰巳氏は「（生活保護世帯全体の２７％にあたる）３～４世帯中１世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。 生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯４６％、２人以上世帯６７％と一般世帯と比べて２０～３０ポイントも低くなっています

日本共産党の池内さおり衆院議員は２５日の内閣委員会で、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。 ＵＲ住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。ＵＲ調査で、６５歳以上の居住者が２０００年２１・３％から１０年３５・４％に増加、同じく世帯総年収３００万円以下が２５％から３２％に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。 「家賃軽減措置が設けられ､機能している｣と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はＵＲ団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで７２・６％が｢家賃負担が重い｣と答え、家賃値上げなどへの不安が６５・１％にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(１３年１２月)に

全国で約１２万戸（２０１４年末現在）ある雇用促進住宅は０７年の閣議決定で、２１年度までに「すべてを処理する」とされています。廃止決定されていない住宅に今年２月末、「雇用促進住宅の譲渡・廃止に係るお知らせ」の文書が突然配布され、寝耳に水の入居者は不安を抱えたままの生活を送っています。 (日本共産党国民運動委員会・高瀬康正) 雇用促進住宅は、すでに１９０住宅（団地）が地方自治体に譲渡、２３住宅（同）が民間に売却され、７０住宅（同）が空き家になり更地に。約６万戸が新規入居を受け付けない「廃止住宅」になっています。 入居は高齢・単身世帯多い 大阪府高槻市のＪＲ高槻駅から歩いて２０分ほどにある服部住宅にも「お知らせ」が配布されました。築４６年で６棟３００戸、８２戸の空き家があります。５階建ての鉄筋コンクリート造りで間取りは２Ｋ、入居者は高齢・単身世帯が多い。 「いまさら出て行けと言われても困る」と話

千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。 要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団｣(団長･井上英夫金沢大学名誉教授)｡ 井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。 調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で

阪神・淡路大震災から１７日で２０年になるのを前にした１５日、日本共産党の堀内照文衆院議員は国会内で、兵庫県のきだ結県議や神戸、西宮の両市議らとともに、借り上げ復興公営住宅や災害援護資金の問題について、国土交通省と内閣府（被災者行政）の担当者から説明を受け、要望を伝えました。 借り上げ住宅制度ができたのは１９９６年、阪神・淡路大震災の被災者が入居したのが最初で、２０年の「借り上げ期間」がくるのも初めてです。国交省の担当者は、借り上げ期間の満了時に明け渡す旨を入居時に通知する義務規定（公営住宅法第２５条）について、「法的に義務付けられているので、やらないといけないが、通知していないなど不十分な例があったことは聞いています」と法律に基づく手続きが取られていないことを認めました。ところが、同法３２条に基づいて「６カ月前に通知すれば退去を求められる」などと強弁しました。 きだ県議や神戸、西宮の両市議

厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８

低所得の若者の４人に３人が親と同居し、親もとを離れた若者も重い住居費負担で“極貧”状態にある―。貧困下にある若者の居住の実情が明らかになりました。 ホームレス支援を行うＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」住宅政策提案・検討委員会が１７日、記者会見し「若者の住宅問題」調査結果を発表しました。貧困と居住の関係に着目した調査は初めてといいます。 関東・関西８都府県に住む２０～３９歳の年収２００万円未満（学生を除く）の未婚者を対象に８月にインターネットで実施。１７６７人から回答を得ました。 住居費を負担する人のうち、手取り月収から住居費を引くと「マイナス」になる人は２７・８％でした。 親と同居している人のうち、「年収５０万円未満～なし」が５割以上を占め、７割以上の人が「将来結婚したいが、できるかわからない・できないと思う」「結婚したいと思わない」と答えました。 回答者の３人に１人が「いじめ」を経験し、

国土交通省が通知で、公営住宅の滞納家賃の徴収に際し、著しく生活困窮している世帯に家賃減免の適用などで負担軽減措置を取り、民生部局や公営住宅のある市区町村との連携を図るよう、都道府県に求めたことが２０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の問い合わせで明らかになりました。 この件については、千葉県銚子市の県営住宅で、家賃を滞納した母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が９月に起きたのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）が１０月３１日、同省に強く要請していました。 通知は、「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」（５日付）として出されたもの。やむを得ず家賃を支払えない状況にある人については、民生部局や市区町村と緊密な連携をとりつつ、家賃減免の適用などの負担軽減措置を講ずるよう都道府県に求めています。 同省は「公営住宅

生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、２０１５年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出そうとしています。１３年８月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与え、怒りを呼んでいます。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことを浮き彫りにしています。社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれます。 劣悪な住環境迫る 住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され､上限額は｢扶助基準」として地域ごとに決められます。東京２３区などの単身者の上限は５万３７００円ですが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが以前から問題になっていました。 本来なら引き上げてもおかしくない住宅扶助基準を、容赦なく引き下

政府が生活保護の生活扶助基準引き下げに加え、住宅扶助や冬季加算の削減を狙うなか、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２８日、厚生労働相と同省生活保護基準部会の委員に対し生活、住宅両扶助と冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出し、同省で記者会見しました。 安倍内閣は昨年８月と今年４月、生活扶助基準を削減。来年４月にさらなる削減を予定。小久保哲郎弁護士は削減の根拠にした指標で２０１１年と１４年の比較で算定すると生活扶助基準は引き上げるべきだと強調。住宅扶助や冬季加算についても「恣意（しい）的な比較で引き下げを行おうとしている」と同省を批判しました。 東京都生活と健康を守る会連合会の坂口忠男会長は、同省が生活保護基準見直しの検討の際、保護利用者と生活保護より少ない収入で暮らす低所得者が多く占める層との比較で保護利用者の方がより高い暮らしぶりだとして引き下げの結論を出してい

全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の創立４０周年記念祝賀会が２５日、東京都内で開かれました。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員が参加し、あいさつしました。 公団自治協は、各地の公団住宅の自治会が連携し１９７４年に結成。政府の高家賃化政策に反対し、安心して暮らせる住みよい団地づくりをめざすなど居住者の要求を掲げて活動してきました。現在は、独立行政法人都市再生機構のＵＲ賃貸住宅の団地自治会として２５０自治会２６万５千戸が加入しています。 近年は、都市再生機構の民営化・削減方針に反対し、公共住宅としての住まいを守る運動を進めてきました。 昨年１２月、安倍政権によって都市再生機構を中期目標管理型独立法人として継続する閣議決定が行われ、賃貸住宅は「住宅セーフティーネット」として位置付けが確認されました。しかし、中期目標計画による経営方針は、収益優先、民業補完、団地の統廃合など市場競

史上最大幅の生活保護基準の引き下げが強行されるなか、国はさらに住宅扶助（家賃）基準と冬季加算の引き下げへ動きを強めています。生活実態をふまえて問題を考えようと１５日、東京都内で「“低きに合わせる”のがこの国の生存権保障なのか？」をテーマに集会が開かれました。約１２０人が参加しました。 花園大学教授の吉永純さんが、来年４月実施も視野に入れた、引き下げをめぐる経緯や論点、問題点を基調報告。いまでも多くが狭くて劣悪な住まいに居住している実態を紹介し、「住宅は生活の土台であるという認識に欠ける。暖房費は寒冷地の命綱であり、いまでも加算では冬季需要をまかなえていない。ともに削れないニーズだ」と指摘しました。 神戸大学教授の平山洋介さん（住宅政策）は講演で、厚生労働省の生活保護基準部会での論議について「切り下げ方向の資料ばかりが出され、問題点を指摘する声も生かされない。結論が決まったかのような審議のさ