安倍政権が２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を１３年度比２６％減（０５年度比２５・４％減）と決定し、１７日に国連に提出したことを受け、環境ＮＧＯが談話を発表しました。 地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、目標は「１９９０年比では１８％削減に過ぎず、ＥＵやアメリカなどに比べても大きく見劣りする」と再検討を求めています。 気候ネットワークは、「『２０５０年に８０％削減』という政府の長期目標にも沿わない、極めて不十分な目標」と批判し、「日本政府の存在感はますます低下し、脱炭素化に向かう世界におけるビジネスチャンスも逸す」としています。 「欧米と遜色ない」との政府の主張について、ＷＷＦジャパンは「２０３０年の１人あたりの排出量でみてもはるかに欧州に劣るし、（日本は）基準年の操作などで過去に着実に減らしてきた欧米の努力を無視する目標」と指摘しています。 環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ

（写真）ＮＧＯ非戦ネットの設立趣意書と非戦の誓いを発表する、同ネット呼びかけ人ら＝２日夜、東京都中央区の築地本願寺 国際協力や緊急人道支援、開発、人権などに携わる国際ＮＧＯ（非政府組織）が２日夜、東京都内で戦争法案に反対する緩やかなネットワーク「ＮＧＯ非戦ネット」の設立をよびかけました。ＮＧＯ関係者や市民ら約１２０人が参加しました。 呼びかけ人として、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長、アーユス仏教国際協力ネットワークの茂田真澄（しげた・しんちょう）理事長、日本イラク医療ネットワーク（ＪＩＭ‐ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長らがそれぞれの活動の体験を踏まえて発言し「非戦ネット」への合流をよびかけました。 若手ＮＧＯ職員による討論には、イラクで活動中の日本人スタッフもインターネットで参加。「海外で活動するＮＧＯ職員は、戦争に加担しない

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は２４日、東京都内で創立６０年・バンドン会議６０周年記念シンポジウムを開きました。日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナムの６人のパネリストや国内外からの参加者が東アジアにおける平和、協力、繁栄の東アジア共同体の構築にむけた展望を語りました。 共同体構築の課題として、パネリストの各氏が共通して語ったのは、「信頼と相互理解」でした。 インドネシア・ハビビセンターのアルムタキＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）研究計画責任者は、平和の共同体構築への障害として、この地域における「信頼の欠如」を挙げ、「歴史が私たちに教えるのは、５０年以上前、同様の危機的状況に苦しめられた東南アジアが、２０１５年にＡＳＥＡＮ共同体の設立を迎えるという事実だ」と強調。ＡＳＥＡＮが取り組んできた対話と外交による紛争の平和的解決、すべての当事者を排除しない包括的な

【ニューヨーク＝島田峰隆、秋山豊】ニューヨークの国連本部で１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の公式プログラムとして被爆者や世界の反核平和活動家が発言する非政府組織（ＮＧＯ）セッションが開かれました。広島で被爆したカナダ在住のセツコ・サーロー氏と、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長が訴えました。 サーロー氏は、核兵器の非人道性が焦点となっていることを歓迎し、「被爆７０年の今年、ヒロシマとナガサキの意味と、戦争の惨禍から次世代を救うという国連憲章の意味を考えよう」と強調。各国政府に核兵器の禁止を呼びかけました。 田中氏は「被爆者はこれ以上、待てない。核保有国とその傘下にある国々に対し、『核抑止力』論から脱し、核廃絶のための法的拘束力のある枠組みの交渉を始めるよう求める」と訴え、大きな拍手に包まれました。 参加した政府代表からは「外交官はみんな広島、長崎を訪問すべきだ

「いのちの海とサンゴ礁を守れ」。国内外の環境ＮＧＯ（非政府組織）３１団体が沖縄の辺野古・大浦湾の新基地建設中止を求める緊急共同声明を発表し、２５日、国会内で記者会見しました。 ラムサール・ネットワーク日本の花輪伸一さんは、「絶滅危惧種が多数生息し、生物多様性が豊かな地球のホットスポットともいえる場所」と述べ、「軍事基地ではなく世界自然遺産に登録を」と訴えました。海の生物について語った日本自然保護協会の安部真理子さんは、「一部だからといって埋め立てを許せば微妙なバランスを保っている生態系が崩れる。すでにジュゴンも姿を見せていない」と危機感を表明しました。 オンラインの国際署名に取り組むグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一さんは、「日本はそれでも海洋大国なのか、と驚きの声が上がる。生物多様性の破壊を国際世論に訴えたい」と語りました。現地で行動する堀田千栄子さん（美ら海にもやんばるにも基地はいらな

人類の生存をおびやかす気候変動に市民は何ができるか―。京都市内で１４、１５日、「市民が進める温暖化防止―クライメート・アクション・ナウ」と題して全国シンポジウムが開かれました。環境ＮＧＯ気候ネットワークが主催し、市民や研究者など、のべ４５０人が参加しました。 年末にはパリで国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれ、温暖化防止の新しい国際枠組みが合意される予定です（パリ合意）。 パネルディスカッションでは、国連会議の様子、日本の課題、世界のビジネスの現状などを話し合いました。 末吉竹二郎さん（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問）は、世界のグリーン産業の成長を紹介し、「この流れは止まらないし、日本も変わらざるを得ない」と強調。平田仁子さん（気候ネットワーク理事）は「日本は削減目標案の検討をやっと始めたが、国連に出す時期は未定。早く高い削減目標を」と語りました。 「市

気候変動をめぐる国際交渉の最新動向について環境ＮＧＯが２１日、東京都内で報告会を開き、会場いっぱいの１８０人が参加しました。主催は、世界の環境ＮＧＯのネットワークの日本版、ＣＡＮ‐Ｊａｐａｎ。 昨年１２月にペルーのリマで開かれた国連気候変動会議（ＣＯＰ２０）に参加したメンバーが報告しました。ＷＷＦジャパンの小西雅子さんは「交渉は難航したが、すべての国を対象とする枠組みへ移行する道筋はついた」と指摘。「これまでの『先進国と途上国の対立』という構図から、ブラジルやメキシコが『経済成長にともなって新興国も削減義務を負うべき』と表明するなど新たな努力もみられる」と述べました。 欧州連合、米国、中国は２０３０年の削減目標を公表していますが、世界第５位の排出量を占める日本はまだ目標を決めていません。気候ネットワークの平田仁子さんは日本が京都議定書第２約束期間から離脱して以来、温暖化の国内対策も削減目標

国際援助団体オックスファム・インターナショナルは１９日、スイスのダボスで２１日から開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に世界の経済格差に関する報告書を公表しました。世界で８０人の億万長者が保有する富はこの５年間で倍加し、２０１４年は貧しい５０％の人たちの富の総計を上回ったと指摘しました。 報告書によると、最も豊かな１％の人たちが保有する富は、世界金融危機が起きた０８年以降増え続け、１４年には世界の富の４８％を占めています。この傾向が続けば、１６年には逆転し、１％の富裕層が保有する富は残る９９％の保有する富を上回ることになります。 １％の富裕層の富の平均は、成人１人当たり２７０万ドル（約３億１９００万円）。一方、下位８０％の平均は１人当たり３８５１ドルで、その合計は世界の富の５・５％を占めるだけでした。 また１０年には３８８人の億万長者の保有する富が貧しい５０％の保有する富

（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士、「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝20日、厚生労働省 ＮＧＯ（非政府組織）３団体が、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産工場の過酷な労働実態を告発した問題で２０日、ＮＧＯは同社と１９日に面談したことを記者会見で明らかにしました。 「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体が共同で調査を行い、低賃金、長時間労働、労働者の健康・安全面などの問題点をあげ、改善を求めていました。 面談で、ファースト社は告発の内容を全面的に認め、「労働環境の改善を進めていきたい」と発言したといいます。ＮＧＯによる工場の抜き打ち監査などの体制や、労働組合の組織づくりにも前向きな姿勢を示したといいます。 「ＳＡＣＯＭ

（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤弁護士と香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝15日、厚生労働省 国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体は１５日、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産業者２工場の労働環境調査の結果を発表し、厚生労働省内で記者会見しました。 調査は２０１４年７～１１月に実施。２工場の従業員の時間外労働が月平均１１０時間を超えることや低賃金、罰金制度、異常な高温、化学物質による刺激臭など、過酷な労働実態が明らかになりました。３団体は、２工場に勧告し、同社に対して改善を求めています。 「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさんは「同社は国際展開しており、中国に限らずアジア各国の労働

【ワシントン＝島田峰隆】第２次世界大戦終結と国連創設から７０年となる今年、核兵器廃絶や地球温暖化対策、貧困や飢餓の根絶など人類の未来を左右する重要課題を議論する国際会議が相次いで開かれます。各分野の非政府組織（ＮＧＯ）は、会議の成功へ国際的な協力を強める構えです。 ４～５月にはニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。反核平和団体などは開幕前日の４月２６日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求めて市内をデモ行進する予定です。同月２４～２５日には研究会やセミナーを開きます。 交渉求める声 前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」と決定。その後の５年間、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声はさらに強まっています。 昨年秋に非同盟諸国を代表して国連で発言したインドネシアは、再検討会議に臨む構えとして、「ＮＰＴ条約の

毎年発表される世界各国の「汚職番付」で知られるのが、ベルリンに本部を置く国際ＮＧＯ（非政府組織）「トランスペアレンシー・インターナショナル」。汚職や腐敗のない社会を目指して各国で活動しています▼その韓国本部が今月、「２０１４年の韓国１０大腐敗ニュース」を発表しました。１位は４月の旅客船「セウォル号」沈没事故。「大韓民国の不正・腐敗の総合版」だと。海運会社と癒着した行政当局が、安全管理の手抜きを見逃していたといいます▼セウォル号事故で亡くなった高校生の両親が来日して、ＪＲ福知山線事故の遺族らと懇談しました。両親の訴えは「企業や国が人の命より利益を優先した結果がこの事故につながった。そんな社会を変えたい」▼国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、人々の命を守る健全な経済発展に欠かせないのは「グッドガバナンス」（良い統治）だと強調します。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、「グッドガバナンス」の

会議には、世界各国から約６００人が参加。ビデオメッセージを寄せたオーストリアのフィッシャー大統領は、核軍縮や不拡散に尽力してきた各国市民に謝意を示し、「市民社会の取り組みは、核兵器禁止に向けた勇気の証しだ」と激励しました。 今回の会議には、南太平洋マーシャル諸島のデブルム外相が現職の外相として初参加。米国が１９４６年から同国で繰り返した核実験の被害にふれ、「（原発事故後の）福島で起きていることが、４６年以来マーシャルでも起きている」と訴えました。 マーシャル政府が核保有国９カ国を国際司法裁判所に提訴（４月）した理由については「（核保有国の）狂気を止めるためだ」と説明しました。 デブルム氏は講演後、日本の記者団に対し「マーシャル政府は日米両政府に（核保有国の提訴という）決定への理解を求めてきた」と指摘。改めて訴訟への支持を求めました。 各分野の専門家による講演では、核兵器の使用がもたらす人体

気候変動問題で活動する環境ＮＧＯ１１団体のネットワーク「ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ」は１２日、「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」をテーマに参院議員会館でシンポジウムを開きました。会場いっぱいの参加者も交え、「ＮＧＯ提案をどう政策にいかすのか」と討論しました。 現在、温暖化防止の新枠組みを２０２０年に発効するために１５年合意を目指し、国際交渉が進んでいます。来年３月までに各国が削減目標を示すよう求められています。 ＣＡＮ―Ｊａｐａｎは、「温室効果ガス排出量を２０３０年までに９０年比で４０～５０％削減する」という日本の新目標を提案しました。説明にたったＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは、「新目標は、世界で必要な削減量、衡平（こうへい）性、削減の可能性の３点から試算しました。日本は今でも世界第５位の排出大国で、国内の削減について議論を始めることが必要」と話しました。 国際交渉の経緯について気候

（写真）国連自由権規約委員会の日本政府への勧告を受けて共同で記者会見するＮＧＯ団体の代表ら＝25日、国会内 国連自由権規約委員会が日本政府に対して「袴田事件」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ（差別をあおる言動）」などの問題に勧告したことを受け、日本国内のＮＧＯ（非政府組織）は２５日、国会内で共同記者会見を開きました。人権問題に取り組むＮＧＯ１０団体の代表は、「勧告を歓迎し、日本政府の誠実な履行を求める」と口々に語りました。 日本弁護士連合会の代表団長として同委員会へのロビー活動を行い、オブザーバーとして審査を傍聴した海渡雄一弁護士が「日本の主だったＮＧＯが一丸となって取り組んだことが今回の特徴」と話すように、日本のＮＧＯが初めて共同で「秘密保護法」「ヘイトスピーチ」問題のリポートを提出しました。 秘密保護法について同委員会は「自由権規約第１９条に定められた市民とメディアの知る権利を侵害する」

世界のリーダーはＩＰＣＣ報告に応えて今すぐ行動を―。横浜市で３月２５～３０日まで開かれた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）に参加した環境ＮＧＯは３０日、横浜市内で記者会見しました。 会見した団体は、世界１００カ国８５０団体が参加する気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）のメンバーです。 オックスファムのティム・ゴアさんは「今回の報告は明快です。気候変動による食料生産や価格への影響に４０ページも割きました。それはすでに起きている」と話しました。 気候ネットワークの平田仁子さんは「穀物生産の減少や食料価格の高騰は、食料の６割を輸入に依存する日本に大きな衝撃を与える」と発言しました。 グリンピースのカイサ・コソネンさんは、報告書の新しい点について、「気候変動を人と国家安全への脅威ととらえ、初めて一つの章を人類の安全保障との関係で解明した」と指摘し、食料や水、生活、健康などが被害を受け、「私たち自身

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２月２７日、イスラエルが違法に占領しているヨルダン川西岸で、過去３年間に同軍が子どもを含むパレスチナ人４５人を殺害したことを明らかにしました。報告書は「戦争犯罪」との見方を示しています。 背後から銃撃も 報告書は、２０１１年以降、イスラエル兵士がパレスチナの民間人に対し「過度で見境のない暴力」を行使し、子ども６人を含む４５人を殺害するなど、度重なる流血と人権侵害を引き起こしてきたと指摘。殺害を行った者の罪を事実上不問にするイスラエル政府を告発し、独立機関による検証を強く求めています。 子どもも犠牲 イスラエルによる殺傷の対象となっているのは、人権活動家やジャーナリスト、平和的な抗議デモの参加者などで、３年間で少なくとも２６１人が実弾による重傷を負い、うち６７人が子どもでした。国連によれば、１３年の１年間に殺害された西岸地区のパレ

【ワシントン＝島田峰隆】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１２月にイエメン中部で米無人機が車列を攻撃して多数の死傷者が出た事件を調査した結果、犠牲者のほとんどは民間人と判明し、米国の行為は無差別攻撃を禁じた国際法に違反すると指摘しました。１９日に発表した報告書で明らかにしました。 「葬式になってしまった結婚式」と題する報告書によると、イエメン中部バイダ州ラッダで昨年１２月１２日、米国の無人機が１１台の車列をミサイル攻撃。少なくとも１２人が死亡し、１５人が負傷しました。 イエメン当局は殺害されたのは「テロリスト」だと発表しましたが、ヒューマン・ライツ・ウオッチが現地で目撃者や住民に聞き取り調査をしたところ、実際は結婚式の車列で死傷者は民間人でした。 報告書によると、米政府は公式にはこの攻撃に関与したことを認めていませんが、米政府当局者が匿名で、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ

欧州で、情報保護の強化を目的に、インターネットの米国の一極支配に一石を投じる動きが広がっています。背景には、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による一連の盗聴問題で高まった米国への不信感があります。(島崎桂) 欧州委　「国際管理を」　ＮＧＯ　署名開始 ドイツのメルケル首相は１５日、米国を経由しない情報交換を可能にする「欧州通信網」の創設を提起。１９日に予定しているフランスとの首脳・閣僚会議で協力を求める意向を示しました。 大西洋渡らず メルケル氏は「高水準の情報保護をいかに維持するかについて、フランスと話し合うつもりだ」と表明。「大西洋を渡って（米国経由で）メールや他の情報を送る必要がなくなるよう、市民に安全を提供する欧州のプロバイダー（インターネットのサービスを提供する事業者）について話し合うだろう」と述べました。 ロイター通信によると、仏政府もメルケル氏の提案を歓迎しているといいます。 ＮＳＡ

税金で途上国の石炭火力発電事業を支援しないで―。日本の環境ＮＧＯ（非政府組織）は、「ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の石炭発電融資にＮＯ！」プロジェクトを始めました。 この環境ＮＧＯは、「環境・持続社会」研究センター（ＪＡＣＳＥＳ）、気候ネットワーク、ＦｏＥＪａｐａｎの３団体です。 石炭発電は、たとえ高効率でも他の発電に比べ、温暖化を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出するのが特徴です。 気候ネットワーク理事の平田仁子さんは、「途上国も含めた温暖化対策が求められているときに、新たに石炭火力発電所を建てることは、長期にわたって膨大なＣＯ２を排出し続けることになります。運転開始が２０２０年など、これからの途上国のエネルギー構造を大規模な石炭中心にする危険がある｣と指摘します｡ 石炭発電をめぐっては昨年６月、オバマ米大統領が温暖化対策として、公的金融機関による海外での石炭火力発電事業への投融資規制