日本ＩＢＭが、「ロックアウト解雇」を強行した際に労働組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為だと中央労働委員会から認定を受けた問題で、同社が東京都内の本社に｢今後､このような行為を繰り返さない｣とする誓約文を掲示し､組合にも送付したことが、２３日までにわかりました。 「ロックアウト解雇」は、労働者に突然解雇を通告し、問答無用でそのまま会社から閉め出すものです。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が、団体交渉を申し入れ、解雇の撤回や具体的な解雇理由の説明を求めましたが、会社は拒否していました。 誓約文を掲示する期間について会社広報は「答えられない」としています。ＪＭＩＵによると、１７日から掲示が開始されたといいます。また、ＪＭＩＵは掲示場所が目立たないとして、より目立つ場所への移動を求めています。 ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は、「会社が中労委命令の内容を守るなら

（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓

政府が１０月に番号通知をめざしているマイナンバー（共通番号）制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の４割超にあたる７５８自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが２２日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。（矢野昌弘） 各市町村では、今年１０月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。 システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です（図）。 ＰＩＡは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。 マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り

４月から始まった子ども子育て支援制度に伴い埼玉県所沢市が、育児休業を取れば保育所から退園する「育休退園」制度を導入したことが大きな問題になっています。 所沢市はこれまで、育児休業中でも施設長の判断で継続して入所できました。しかし、４月から一律、「０～２歳児は原則退園」としました。 保護者が提訴 所沢市は、「育休中は家庭での保育が可能で保育の必要性に該当しない」と主張。これに対し保護者は保育を受ける権利や育休を取る権利を侵害するとして、方針の撤回を求める訴訟を起こしています。 新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記したうえで、小学校入学を控えているなど「発達上、環境の変化に留意が必要」な場合などを、保育の継続が必要だとしました。所沢市の方針は新制度の趣旨に反するものです。 内閣府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、今やっていることを制限する

沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で、県の第三者委員会が、前知事の埋め立て承認に｢法律的瑕疵（かし）が認められる｣とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。翁長知事は報告書を「最大限尊重する」としており、前知事の承認を取り消せば、政府は新基地建設の法的根拠を失うことになります。政府は埋め立て工事を強行する姿勢を改めるべきです。 どの要件も「法的に瑕疵」 第三者委は、昨年１１月の知事選で「あらゆる手法を駆使して新基地は造らせない」との公約を掲げ当選した翁長知事の下で設置されました。仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認（２０１３年１２月）手続きについて法律的な瑕疵がなかったかどうかを検証するためです。 仲井真前知事が行った埋め立て承認は、公有水面埋立法に基づくものです。報告書がまず同法の前提要件として問題にしたのは「埋め立ての必要性」について

羽田空港の離着陸便の増便で、東京都の都心などの市街地上空が飛行経路になる問題で１７日、日本共産党の国会議員、都議、関連地域の議員、住民らが国土交通省航空局の担当者から説明を聞き、危険な経路の見直しを求めました。 小池晃、吉良よし子両参院議員、畑野君枝、池内さおり両衆院議員と都議、品川など１０区の区議と川崎市議、千葉市議、着陸する飛行機が低空を通過する品川区などの住民ら約６０人が参加。椎葉かずゆき参院比例候補も同席しました。 国交省は、国際便の需要が増加する午後３時から７時の時間帯で南風の時に、市街地を通過する飛行経路をとると説明。７月から経路下の自治体で説明会を開くと述べました。 小池氏は「『羽田空港は東京湾を活用する』という大原則を変えるのは安全性や騒音の面で許されない」と主張。飛行経路の見直しを求めました。 参加者からは、騒音や落下物、墜落事故への対策や市街地上空が飛行経路として固定化

北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内の断層が活断層かどうかを評価する原子力規制委員会の専門家チームは１７日、１号機直下に活断層がある可能性は否定できないとする評価書案を了承しました。原発の新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、１号機は廃炉になる可能性があります。 今後、他の専門家から意見を聞いた上で規制委に報告。最終的には新規制基準への適合審査で専門家チームの評価を参考に活断層かどうかを判断します。 敷地内には８本の断層が走っていますが、評価書案で対象になったのは、１号機原子炉直下を走る「Ｓ―１」と呼ばれる断層と、１、２号機のタービン建屋の下を通る「Ｓ―２」「Ｓ―６」断層。 このうち「Ｓ―１」については、建設時に掘削されたトレンチ（溝）のスケッチなどに見られる段差が、後期更新世（１２万～１３万年前）以降のＳ―１による「変位」でできたと

経済財政諮問会議という政府組織が記事によく出てきますが、いまのメンバーの氏名は？　また、どのような経歴の人たちですか。（和歌山県・女性） 労働者や消費者代表は皆無 経済財政諮問会議のメンバーは１１人です。議長は安倍晋三首相。議員は、関係閣僚５人、日本銀行総裁、民間議員４人の１０人で構成されています。 現在の民間議員は、伊藤元重東京大学大学院教授、榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）、高橋進日本総合研究所理事長、新浪剛史サントリーホールディングス社長です。財界代表と研究者のみで、労働者や消費者の代表は一人も入っていません。 民間議員らは、法人税減税と消費税増税、社会保障費削減という「三位一体」の政策を求めてきました。国民の犠牲で大企業の利益を増やす立場です。 榊原氏は２００２年に東レ社長に就任。１４年に“財界総本山”である経団連の会長となりました。 新浪氏は０２年にローソン社長に就任。１

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。　（関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき

（写真）翁長雄志知事（右）に埋め立て承認の検証報告書を手渡す第三者委員会の大城浩委員長（左）＝16日、沖縄県庁 「あらゆる手段を行使して辺野古新基地を阻止する」。こう訴える沖縄県の翁長雄志知事にとっての「本丸」が、前県政が２０１３年１２月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しです。この手続きに踏み切れば、埋め立て工事はただちに違法となり、政府は即時停止を余儀なくされます。 辺野古埋め立ての適法性を検証してきた第三者委員会が１６日、「法的に瑕疵（かし）がある」と結論づけた報告書を提出したことは、知事が取り消しを判断する上での重要な基盤になります。 法的な「瑕疵」 今年２月に発足した第三者委員会は、辺野古の埋め立てが公有水面埋立法に照らして適法かどうかを検証してきました。同法４条は、埋め立ての「国土利用上の適正・合理性」や「環境保全」など、６点にわたる要件を定めています。 検証報告の概要は、「（

原子力規制委員会は１５日、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書を決定し、四国電力に許可を出しました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて３件目。地元の「伊方原発をとめる会」は「審査に合格しても、安全とは言えない」と、決定に対し異議申し立てを行う考えを示すなど抗議の声を上げています。 規制委は５月に審査書案を取りまとめ、一般から３０日間、意見募集。地震の想定が甘く「審査をやり直すべきだ」など約３５００件が寄せられました。しかし、審査書は語句の修正以外、大きな変更はありませんでした。 佐田岬半島に位置する伊方原発は、事故が起きれば半島の西の住民が孤立する恐れが指摘されています。しかし、規制委の決定は、住民の避難計画を審査の対象にしておらず、住民の生命、健康を守

日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。 内部文書は7月3日付で｢重要度高｣に印が付けられたもの｡｢管理職を中心に丁寧な対応をお願いします｣などと指示しています｡ 機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ｣などと釈明しました｡ 小池氏は「２４４９件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。 虚偽説明について機構は､｢国民に影響を与える場合は迅速に公表する

日本年金機構の水島藤一郎理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、年金個人情報が流出した人に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で「速やかに公表するルールはない」と答弁していたことについて、内規にも反する虚偽答弁だと認めて謝罪しました。 この問題は９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした内規や事業計画に反していると追及していたものです。 水島氏はそれまで、月末の定例報告で発表するのがルールだと答えていたため、小池氏から「虚偽答弁だ」と追及されると答弁できなくなり、審議がストップしていました。 水島氏は、「小池議員から『機構のルールでは迅速に公表することになっている』むねの指摘をいただいた」とのべ、内規では月末の定例報告とともに大きな影響を与える場合は速やかに公表するとしていると説明。「本件事案の重大性に鑑みれば、迅速に発表を行うべ

介護保険で施設入所者に対して食費・居住費を補助する｢補足給付｣に資産要件が導入(8月から)され、厳しい提出書類の義務付けで受給を断念する人が相次いでいる問題で厚労省は１３日、提出書類が間に合わなくても支給できるなどとする通知を全国の自治体に出しました。日本共産党や民医連など医療関係者が、利用者が締め出されないよう改善を求めていたものです。 補足給付はこれまで入所者が非課税であれば受給できましたが、預金通帳のコピーと銀行などへの照会同意書の提出を義務付けたため、認知症の場合など申請が困難だったり、施設職員が代理申請しなければならないなど問題が相次いでいました。 通知は、書類提出が間に合わなくても支給決定は可能▽認知症などで親族らの助けも望めない場合もいったん支給できる▽決定後に対象外となっても、不正な申請に対する加算金の対象にはならない―としています。 １４日に開かれた参院厚生労働委員会で、

日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。 この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。 ８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。 機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した

日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。 労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。 日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。 命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求める

年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池

沖縄県の名護市教育委員会は７日、新基地建設が予定されている同市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、埋蔵文化財の有無や所在範囲などを調べる試掘調査を始めました。 市教委文化課によると、この日は２人が基地内に入り、調査する場所を決めるための測量を行いました。測量作業が終わり次第、掘削調査に着手します。試掘調査は来年２月までかかる予定。また、今回の調査とは別の場所で文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市は発見場所周辺での調査も求めています。 ２年目に入ったキャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みに来ていた読谷村の男性（７３）は「碇石も見つかったし、文化財の問題は無視できないと思う。キャンプ・シュワブの中では、収容所で亡くなった方の遺骨がまだ建物の下敷きになっているでしょう。遺骨収集のための発掘調査もしてもらいたい」と話しました。

日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し