【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバは２０日､正式に国交を回復し､相互の首都で大使館を再開しました。キューバの革命政権を敵視した米国が１９６１年に一方的に断絶して以来、国交回復は５４年ぶりです。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンを訪れ、ケリー米国務長官と会談しました。 両国の外相がワシントンで会談するのは５９年のキューバ革命後初めて。大使館の再開は、双方の首都に置かれている利益代表部を格上げする形で行われました。 ワシントン市内では２０日、大使館となったキューバ利益代表部でロドリゲス外相が出席して記念式典が開かれました。米側からはジェイコブソン国務次官補（西半球担当）が出席。式典には５００人余りが集まり、キューバの国旗が掲揚されると歓声が上がりました。 ケリー氏は、ロドリゲス氏との共同記者会見で「全面的な国交正常化過程の始まりだ」「歴史的な日だ」と大使館再開の意義を強調しました。

【ワシントン＝洞口昇幸】米国務省のカービー報道官は１９日、イランの核問題の解決のために欧米など６カ国とイランが１４日に最終合意した各国が取り組む「包括的共同行動計画」と関連文書を、米議会に送付したと発表しました。 ２０日から米議会は６０日間かけて最終合意を審査し、承認の可否を決めます。オバマ米大統領は、議会が最終合意を承認せず、妨げる法案を通すならば、「いかなる法案にも拒否権を使う」との立場を示しています。 最終合意は、イランの核開発能力を制限するものです。同国が核施設の査察・監視を受け入れる代わりに、欧米や国連などが経済制裁を解除する道筋を定めています。 合意内容について議会の多数を占める野党の共和党が反発を強めています。ロイター通信によると、最終合意の下で国連の対イラン武器禁輸が５年後に、ミサイル禁輸は８年後にそれぞれ解除されることが、米同盟国イスラエルの安全を脅かすことになるとして、

日本共産党の小池晃副委員長は１７日夜放送のＢＳ番組「プライムニュース」に出演し、衆院で強行採決された戦争法案について「参院で徹底的に問題点を明らかにして、野党で力を合わせ廃案にしたい」と表明しました。番組では自民、民主、維新の参院議員と討論。冒頭、キャスターの反町理・フジテレビ報道局政治部編集委員は、安倍政権が砂川事件の最高裁判決（１９５９年）を根拠に集団的自衛権行使を合憲と主張していることについて「説得力に欠ける」と指摘しました。 自民党の佐藤正久議員は「砂川判決と同じ論理展開の中で、周辺環境が変わって限定的な集団的自衛権を認めようというのがわれわれの考えだ」と破綻した説明を繰り返しました。 小池氏は「砂川判決は集団的自衛権を議論した判決ではない。都合よく解釈してはいけない」と批判。安倍政権が、相手国に日本を攻撃する意思がなくても「存立危機事態」と認定し得ると述べていることにふれ、「時の

【ワシントン＝島田峰隆】米国の歴代政権で国務省や国防総省の幹部、各国大使を務めた元外交官ら約１００人が１６日、イラン核協議の最終合意を「画期的だ」として支持する連名書簡をオバマ大統領に送りました。書簡は、米議会が合意の実践を支援するべきだと指摘しました。 書簡には、１９９０年代後半に駐韓国大使や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局長を務めたスティーブン・ボズワース氏、ブッシュ（息子）政権下で国務次官（政治担当）を務めたニコラス・バーンズ氏などが名を連ねています。 書簡は「包括的で綿密に交渉されたこの合意は、適切に実施されるなら、イランの核開発を阻み、中東地域で核兵器の拡散を防ぐ効果的な手段になりうる」と評価。査察と検証の過程では「確かな防衛策に支えられた効果的な外交が極めて重要になる」としています。 また「米国や同盟国、友好国の安全を保障する最も有効な方法は、代償が高くつく危険な方

イランの核開発問題の解決をめざして交渉を続けてきた６カ国（米英仏ロ中独）とイランが１４日、「包括的共同行動計画」で合意に達しました。今回の合意には「歴史的な合意」「新しい可能性を開くもの」など各国政府、メディアから歓迎の声が上がっています。 軍事ではなく外交で ２００２年にイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずに核開発を進めていた事実が発覚し、国際社会の焦点の一つとなってから１３年―。一時は武力行使による核施設破壊などの議論も生まれるなどの危機的事態もありました。潘基文（パンギムン）国連事務総長が「対話の価値を証明した」とのべたように、軍事力によらずに、粘り強い外交交渉によって問題解決の突破口を開きうることを証明した点はきわめて重要です。 イランは、自国の核関連施設は平和目的であると主張してきました。しかし、過去の未申告の核開発を含め一連の疑惑が解消されないままウラン濃縮活動などを続

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳は９日、ロシア中部ウファで首脳会議を開きました。会議は、国際政治や経済、世界の広範な諸問題について見解を盛り込んだ「ウファ宣言」を採択し閉幕しました。　（伊藤寿庸） 今回の首脳会議は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領が出席しました。「ＢＲＩＣＳパートナーシップ―地球規模の発展の協力の要素」とのテーマで開催。参加国間の協力強化にとどまらず、国際法の尊重などグローバルな諸問題への積極的関与を表明しました。 他方で、宣言には、ロシアの違法なクリミア併合に対する欧米の経済制裁などへの批判を意味する文言も盛り込まれています。 ＢＲＩＣＳは昨年のブラジルでの首脳会議で、上海に本部を置く「新開発銀行」の設立で合意しましたが、今回その正式発足を確認。「ウ

【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバの両政府は１日、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意したと正式に発表しました。米国がキューバ革命政権を敵視して１９６１年に一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。 オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館再開を発表。「対キューバ関係正常化の歴史的一歩だ。米州の近隣諸国との新しい章を切り開くものだ」と強調しました。「キューバを孤立させる努力が逆効果を生み、米州の近隣諸国のなかで米国を孤立させた」と方針の破綻を認め、テロ対策や災害対応などで「キューバと協力する新しい道を見つける」と述べました。 キューバ外務省も同日の声明で国交回復と大使館再開を明らかにしました。声明は「両国が国連憲章や国際法の原則と目的に基づいて、尊重した協力関係を発展させる意図を確認した」としています。 これに先立って、オバマ氏とキューバのラ

【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しました。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。 オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。 米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。 国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた

日本共産党の宮本徹衆院議員は２７日未明に放映されたテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に、野党各党の若手議員とともに出席し、安倍政権がゴリ押しする戦争法案を厳しく批判するとともに、“平和的安全保障”の重要性を訴えました。 宮本氏は衆院安保法制特別委員会での自身の質問を振り返りながら、政府が憲法解釈変更の唯一の根拠としている「安全保障環境の根本的変容」について、「これはデタラメです。中谷元・防衛相は私が本当の根本的変容とは何かと聞いたら、インターネットや人工衛星と答えました。集団的自衛権行使ありきで、後から理由を付けただけです」と述べました。 そのうえでコメンテーターから「共産党の安全保障ビジョンは」と問われた宮本氏は、「軍事による安全保障は古い。私たちは新しい平和的安全保障を主張しています」ときっぱり。「東南アジアでは紛争を絶対に戦争にせず平和的に解決するために努力しています。この経験に学び

【ワシントン＝島田峰隆】米国と中国が安全保障や経済など幅広い問題を話し合う米中戦略・経済対話が２３日、ワシントン市内で始まりました。２４日までの日程です。開幕式であいさつした両国閣僚らは、意見の違いが両国関係を阻害してはならないとして、対話を通じて協力関係を発展させることを再確認しました。 米高官によると、初日は気候変動や開発協力のほか、サイバー問題、南シナ海問題、通貨や貿易・投資問題などを話し合いました。 バイデン米副大統領は開幕式で、両国が経済をはじめさまざまな面で相互依存を強めていることを指摘。「合致する点では協力することによって、また意見の違いがある点では率直に建設的に対話することによってお互いに利益を得る」とし、中国と「建設的で生産的な連携」を強める姿勢を強調しました。 中国の劉延東副首相は「複雑な国際情勢のもとで両国は協力すべきだ」「お互いの中核的利益を尊重し、誤解や誤算を減ら

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基

日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義副委員長、笠井亮衆院議員は２２日、東京都内で開かれた日韓国交正常化５０周年記念式典に出席しました。 志位氏は、柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使、金泰煥（キム・テファン）韓日議員連盟会長代行、在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長とあいさつを交わし、「両国が本当の和解と友好へ向かうよう、私たちもがんばります」と述べました｡

南シナ海の領有権問題で中国との対立が続くフィリピンで、アキノ政権が軍事的な対応に傾きすぎているとの批判が広がっています。上院では過半数の議員が、昨年締結された米軍増強を目的とする米比軍事協定について、議会批准がなければ無効だとする決議案に署名。日本の自衛隊の海外派兵拡大の可能性に対しても懸念が出ています。（面川誠） 自衛隊基地利用に懸念 フィリピンは昨年４月、米軍のフィリピン軍基地への「巡回配備」を大幅に増強するほか、基地内で米軍が臨時施設を建造することも認める新協定に調印しました。 今年の米比合同軍事演習は昨年の倍の規模となる約１万１０００人で実施し、南シナ海での強襲揚陸訓練も行いました。さらに、２１日からフィリピン海軍と日本の海上自衛隊が南沙（英語名スプラトリー）諸島の東の公海上で共同演習を行っています。 上院（定数２４）では先週、１３人の議員が、米比新軍事協定が発効するためには上院の

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１９日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「戦争法案」について、自民、民主、維新各党の衆院安保法制特別委員会委員と討論しました。赤嶺氏は、世界と北東アジアの平和と安定のために、戦争法案による軍事的対応の強化ではなく、「憲法９条を生かした平和外交が大事だ」と主張しました。 政府与党が戦争法案の口実とする「安全保障環境の変化」について赤嶺氏は、「１９９０年代の北朝鮮の核開発をめぐる情勢など、今よりもひどい情勢があった」と指摘。「現在では、北東アジアの平和を求める流れが強くなっている」と強調しました。 司会の反町理氏は「安全保障上の危険性が増していないのであれば、憲法解釈変更が絶対だめだということは分かる」と応じました。 自民党の小野寺五典議員は、北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的台頭をことさらに強調して戦争法案を正当化。維新の党の丸山穂高議員も「私も同

【パリ＝島崎桂】ギリシャとロシアの両エネルギー相は１９日、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画にギリシャも参加することで基本合意しました。同日、ロシアのプーチン大統領とギリシャのチプラス首相も会談し、両国の経済関係強化で一致しました。 今回の会談は、ギリシャ債務問題やウクライナ問題をめぐり、ギリシャ、ロシア両国と欧州連合（ＥＵ）の関係が悪化する中で行われました。複数の欧州メディアはギリシャの思惑として、ロシアとの親密さを示し、ＥＵを揺さぶる狙いがあると指摘。ロシアには、ギリシャを取り込むことで、対ロ強硬姿勢をとるＥＵ各国の足並みを乱す狙いがあるとしています。 チプラス氏は１９日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの中、債務問題をめぐりＥＵ側が実施を求める緊縮策は「無意味だ」と改めて批判。「ＥＵは傲慢（ごうまん）になるべ

沖縄県の翁長雄志知事とともに名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため、５月末から６月上旬にかけて訪米した稲嶺進名護市長の訪米報告会が１９日、同市で開かれました。稲嶺市長は「オール沖縄の体制で行動を展開できた。要請ではなく沖縄の主張、ものを言ったことは極めて画期的だった」と成果を語りました。 稲嶺市長は、集まった約２７０人の市民らに、写真をスクリーンに映して訪米内容を紹介。「前知事による埋め立て承認の名残があり、厳しい面も確かにあった｣としながら､沖縄の戦後史や選挙結果などを説明し「これまでと全く違う効果がだせた｣と評価しました｡ 訪米に際し、日米両政府がすぐに「辺野古が唯一の解決策」と強調したことについて稲嶺市長は「危機感や焦りの表れではないか。それだけ今回の訪米には強いアピール性があった」と指摘しました。 また、米軍キャンプ・シュワブ内で文化財の碇（いかり）石とみられる石が見つかったこと

（写真）ブルガリア社会党のミコフ議長（左から２人目）と会談する緒方副委員長（右端）。同席者は、ストイロフ副議長（左から３人目）、ウラジミロフ組織担当書記（左端）ら＝10日、ソフィア ブルガリア社会党の招待で同国の首都ソフィアを訪問した日本共産党の緒方靖夫副委員長は１０日、同党本部でブルガリア社会党のミハイル・ミコフ議長と会談しました。 ミコフ議長は冒頭、「日本共産党の代表を歓迎します。今後協力をすすめることを願っています」とあいさつし、日本共産党が最近の一連の選挙で躍進していることに祝福を述べ、共産党のアイデンティティーと政策を明確にして、前進していることの今日的な意義を強調しました。 緒方氏は、４度目で３３年ぶりとなるブルガリア訪問で、旧体制からの巨大な変化とそのなかでの社会党の活動、政策をよく知る機会を得たことを喜ぶと前置きし、自己紹介的に、９３年の日本共産党の歴史、日本の政治情勢と党

沖縄県の翁長雄志知事は１１日、那覇市内での日本記者クラブ主催の記者会見で、名護市の辺野古新基地問題で訪米した成果などについて語りました。 訪米の成果について翁長氏は、「オバマ米大統領と安倍首相が合意に達したことなので、国と国との間で決まった話ですから、私たちはそれを支えていきたいというのが９割くらいの方々のお話で、想定済み」で、国と国との関係という壁があったが、「向こうへ行って話ができたということは大変よかった」とのべ、沖縄県民の意思を知事がアメリカ側に直接伝えたことの意義を強調しました。 また、翁長氏は、沖縄県の経済について、焦土となった沖縄県で、しかも農業ができるようなところはアメリカが基地として収用した中で、戦争直後の総生産に占める基地関連の収入の率は５０％を占めたが、現在では基地依存から大きく脱しているとし、「基地関連はＧＤＰの５％を切っている」と数字も紹介しました。沖縄は基地で食

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の首脳会議が１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれました。ＥＵは、キューバとの関係改善の交渉を進展させる決意を強調。コロンビアについては、反政府武装集団コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の武装解除に向けた同国政府への支援を表明しました。 会議には計６１カ国（欧州２８カ国、中南米３３カ国）の首脳らが出席。「共通の未来｣をテーマに､両地域の政治､経済面での関係強化について協議しました。 ＥＵや米国との関係改善交渉が進むキューバについて、ＥＵのトゥスク大統領は、「キューバの近代化に向けた過程を支持し、政治的対話や協力に向けた交渉の妥結を求める」と述べました。 ＥＵはこのほか、コロンビア政府とＦＡＲＣの和平交渉成功を条件に、ＦＡＲＣの武装解除を支援する基金の創設を決めました。ただ、コロンビアでは先月、同国軍が対ＦＡＲＣ空爆を再開し、