「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文が、いくつかの自治体のホームページや大学のホームページに掲載されています。Windows10は、もっとも強力なスパイウェアだからです。 あなたのデータが覗き見され、盗まれる 「【注意】 Windows10 をインストールしないで下さい」という警告文。 長崎市や佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページに掲載されています。主に公共機関や公的機関が、Windows10に対する警告文を出しているようです。 と思ったら、アクセスが集中して気が付いたのか、佐世保市のホームページ、大阪市立大学のホームページから削除したのか、別のフォルダーに移動してしまったようです。 代わりに、久留米市のホームページ、セキュリティー企業(日立系？)のホームページをどうぞ。要するに、情報が漏えいしてしまう危険性を警告しているのです。 自治体

「９月１４日からの週に法案をあげ（成立させて）、２１日から国連へ行くときの最大のアメリカ土産が安保法制だ。必要があれば６０日ルールも使う」 ある自民党関係者は安倍政権が狙う戦争法案成立のシナリオについてこう述べます。 「６０日ルール」とは何か。憲法５９条１項は法案が成立する基本原則を定め、「（衆参）両議院で可決したとき法律となる」としています。つづいて同条２項は、衆院で可決した法案を参院が否決した場合について、この法案を衆院で再び３分の２以上の多数で再可決したときは、それによって法律となると規定し、衆院の優越を定めました。 そのうえで、同条４項は、衆院で可決され参院へ送られた法案を、参院が受け取ってから６０日以内に議決しないとき、衆院は参院がその法案を「否決したものとみなすことができる」としています。「否決とみなす」ためには、そのための議決を行います。これが「６０日ルール」です。 つまり、

「家族にもその覚悟は求められる」。日本共産党の穀田恵二議員が暴露した陸上自衛隊の内部文書「イラク復興支援活動行動史」の一節です。陸自のイラク派兵（２００４～０６年）の実態や教訓をまとめています▼「家族」とは隊員家族のこと。「軍事組織においては、隊員は『身の危険を顧みず』任務を達成することが求められ」るとし、その後続くのが冒頭の一文です。なぜなのか▼文書が示すのは「イラク派遣を…聞かされてうろたえた両親」がいたこと。子を思う親心すら問題だというのです。文書は「『家族の意識改革』醸成措置を行うべき」と提言。つべこべいわず、お国のために差し出せというのでしょうか▼当時派兵先は「非戦闘地域」とされましたが、実際は戦場そのものでした。送り込まれたのは自衛隊員だけではありません。イラク派兵では「総輸送力の９９％を民間輸送力に依存」。「国内戦を前提」とした陸自は兵たんの大部分を外部に依存しているから、で

ＮＨＫは戦争法案が衆議院を通過した１６日、「本会議中継せず」の予定を昼すぎに急きょ変更して、本会議の各党討論などを中継しました。 中継なしで抗議 ＮＨＫは前日の１５日、安倍首相も出席した安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を中継しませんでした。ＮＨＫは「数字は明らかにしないが、多数の抗議が寄せられた」（広報）と認めています。 １５日の事態に対しては、多くの著名人も抗議を表明。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はツイッターで「ＮＨＫは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。多くの職員が恥じ入っていることでしょう」と発信しました。 ほかにも、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える？」（文筆家・乙武洋匡氏）、「ＮＨＫ国会中継がないこと、残念。ネットで見るノウハウを持たない方もたくさんいらっしゃいます」（脳科学者・茂木健一郎氏）などの声が飛び交いました。 「１５日の委

刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法の拡大問題で、犯罪に無関係な通信が盗聴されてもその記録が捜査機関によって完全に消去されたのか否か、チェックされない危険性が１４日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の質疑を通じて浮き彫りになりました。 警察に盗聴された傍受記録のなかで、犯罪に関連する通信以外は捜査主任官らの判断で消去されることになっています。 畑野氏が通信を消去したのか否か客観的な検証が可能か問いただしたところ、警察庁の三浦正充刑事局長は「法律上消去しないといけないと書いている」「捜査機関としてはそうしたこと（＝消去しないこと）は行わないよう心している」と答弁しました。畑野氏は「法律に書いているというだけで、結局はブラックボックスだ」と厳しく批判しました。 畑野氏はまた、盗聴にあたって「特定電子計算機」を使う場合、これまで義務付けられていた通信事業者の立ち会い制度を廃止する問

審議中の刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法拡大に関して、新たに通信事業所内に導入する機器の購入・設置費用は通信事業者側に負担させようとしていることが、わかりました。１０日の衆院法務委員会で、日本共産党の清水忠史議員に警察庁の三浦正充刑事局長が明らかにしました。 同改定案は、携帯電話などの通信を自動的に記録・暗号化して傍受。現在義務付けられている通信事業者の立ち会いをなくす方向です。盗聴する通信が増大し、通信傍受監視サーバーや同制御サーバーなどを新たに通信事業者の施設に設置する必要が出てきます。 清水議員が機器の設置費用は国と事業者のどちらか負担するのかを質問。三浦局長は「国が負担する予算措置は講じられていない。一定程度は通信事業者に負担いただく」と明言。「事業者の負担が過度なものにならないように配慮したい」と答えました。 清水氏は新たな機器について「１台数千万円と言われている。（法改

日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。

盗聴法の拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の参考人質疑が１０日、衆院法務委員会で行われ、参考人からは可視化の不十分さと盗聴拡大の問題点を指摘する声が相次ぎました。 参考人は、冤罪（えんざい）「布川事件」の被害者、桜井昌司さんや映画監督の周防正行氏ら５人です。 「一部（事件の）可視化で冤罪が防げるのか」「盗聴法は論外」と批判し、証拠の全面開示などを訴えた桜井さんは、警察の威圧的な取り調べで自白を強要された冤罪「氷見事件」の柳原浩さんの経験を紹介。「国家賠償訴訟で、国や富山県は『自白した柳原が悪い』と主張している。刑務所に行ってもなお『やってない』と言えなかった痛み、怖さがわからないのか」と、声を詰まらせながら捜査機関の無反省ぶりを告発しました。 自由法曹団の加藤健次弁護士は「議論を尽くせば、（盗聴拡大なども含めた）今回の一括法案が危険なことはあきらかだ」とのべまし

日本共産党の山下芳生議員は４日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。 同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など４人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。 山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか｣とただしました｡ 高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「（第三者への無断提供は）排除されていない」と答弁しました。 山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言い

日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清

日本共産党の大門みきし議員は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、マイナンバー（共通番号）が預貯金口座にまで適用拡大されることにより強権的な税務調査が横行しかねないと追及しました。 大門氏は、国税庁が任意調査をする際、マイナンバーを使って金融機関から預貯金情報を引き出す危険性を指摘。マイナンバー拡大法案では、事業者の「協力義務」まで加えられているとして、「金融機関は今まで以上に税務署からの（情報提供）依頼を断れなくなる」とただしました。 山口俊一担当相は「税務調査に応答する義務に影響を与えるものではない」と答えました。 大門氏は、同法案には「納税者の権利擁護や金融機関の守秘義務などの議論がまったくない」と指摘。中小企業団体が求めてきた納税者の権利憲章の制定にも逆行すると厳しく批判しました。

日本共産党の山下芳生議員は２６日、個人情報保護法の改定案を審議している参院内閣委員会で、岐阜県警大垣署が中部電力の子会社「シーテック」の風力発電所計画をめぐって、特定の市民の個人情報を集め、同社に漏えいした問題を取り上げました。 山下氏は、「警察が個人情報を本人の同意なしに取得し、一民間企業に提供することが許されるのか」と追及。山谷えり子国家公安委員長は、「大垣署の警察官が関係会社の担当者と会っていた」と述べ、事実関係を認めながら、「法律の規定にのっとり適正に取り扱われている」との答弁に終始しました。 過去の活動歴や学歴、病歴などの個人情報を収集され漏えいされた被害者らが、岐阜県個人情報保護審査会に開示を請求。しかし「犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」との理由から非開示となりました。 山下氏が、「平穏な暮らしを守りたいと願い声をあげることの、どこが『犯罪』にあた

日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ

日本共産党の清水忠史議員は２０日、衆院法務委員会で、盗聴法が１９９９年に多くの国民の批判を押し切って強行成立されて以降、犯罪とは無関係の電話の盗聴が全体の８５％にも及んでいる事実を示し、同法が通信の秘密など国民の基本的人権を著しく侵害してきたことを告発しました。 清水氏は、同法施行後２０１４年までの１６年間で８万７８１４件の盗聴が政府によって行われ、うち犯罪とは無関係だった盗聴が７万４３１５件（８５％）にも上っていると指摘。「なぜこんなに多くの無関係な通話を盗聴しなければならないのか。これが適正な捜査と言えるのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「（８５％が）犯罪と関係のある通信とは認められなかった」として清水氏の指摘を認め、上川陽子法相は「通信傍受（盗聴）は極めて厳格に最小限の範囲で行われている」と強弁しながらも、「自分の電話が盗聴されたら非常に不快感がある」と答えました。 ま

日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、警察による電子メールの通信傍受の実態を問いただし、「犯罪と関係のない人のプライバシー情報も丸ごと蓄積されて、解析、漏洩されない保障はどこにもない」と指摘しました。 仁比氏は、メールの傍受にあたって、通信事業者のサーバーなど伝送路からメールを捕捉する警察庁の方式は盗聴法案強行の際の政府答弁と異なることを指摘しました。当時、政府は「特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施することは技術的に十分可能」「傍受の方法としては適当」（１９９９年、法務省刑事局長答弁）だとしていました。 法務省の林眞琴刑事局長は「（当時の答弁は）その後の技術の発展により、法的に許される範囲で技術的に可能な方法が他にあれば、それを否定する趣旨ではない」と答弁。警察による開発次第で「通信の秘密」がいっそう侵される危険性が浮き彫りにな

自民党がＮＨＫとテレビ朝日を呼んで放送内容について事情聴取した問題で、日本共産党の吉良よし子参院議員は１２日、総務委員会で「政権政党による言論の自由・表現の自由へのあからさまな介入だ」と批判しました。放送局側にも権力の介入を許さない報道姿勢を求めました。 吉良氏は、自民党の聴取について「政府の権限を振りかざして放送事業者を威嚇したものだ。新聞各紙も『圧力』『介入』と批判している」と指摘しました。高市早苗総務相は、出席官僚の「政治介入に当たるものではなかった」という発言を紹介。これに対し吉良氏は、放送内容について「何人からも干渉され、規律されることがない」という放送法３条を示し、「法に抵触する行為は望ましくないとの立場に立つべきだ」と所管大臣としてあるべき対応を求めました。 吉良氏はまた、自民党に呼びつけられた事実を一切報じなかったＮＨＫの姿勢を取り上げ、放送局も「自らを律することで、権力の

財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう

２３日の衆議院本会議で、個人情報を国が把握し活用するマイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が審議に入りしました。 マイナンバー法は２０１３年３月に成立。今年１０月に全国民への１２けたの番号通知、来年１月の利用開始を予定しています。これまでマイナンバーを使って国が個人情報を活用できる範囲は、社会保障、税、災害対策の３分野としていました。 ところが今回の改定案では、１８年から金融機関で新規に口座開設する際にマイナンバーの記入を求め、特定健診情報や予防接種の履歴も、マイナンバーで一元的に把握できるようにします。 制度実施前から、範囲を広げ、民間利用に道をひらく重大な改悪です。１３年の国会審議で、「（範囲拡大は）３年間の施行状況をみて検討する」とのべ、とくに医療情報には慎重な姿勢を示していた政府説明をほごにするものです。 また、今回の法案では、企業による個人情報の目的外利用について

日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で質問し、沖縄県の先島諸島への新たな自衛隊配備問題にかかわる防衛省の報道介入問題を取り上げました。 石垣市のサッカーパーク「あかんま」が部隊配備の候補地の一つとしてあげられていると報じた琉球新報の報道にたいし、昨年２月、防衛省は「事実に反する」と同社と日本新聞協会に抗議の申し入れをおこなっています。 赤嶺氏が入手した「南西地域資料収集整理業務」と題する報告書では、防衛省は奄美諸島と先島諸島で１９カ所を列挙する一方、候補地の地名はすべて黒塗りでした。 赤嶺氏は、日本共産党の八重山郡委員会の調査によると、石垣市内の候補地の中に、サッカーパーク「あかんま」周辺が含まれていることを指摘し、事実関係をただしました。 防衛省の三村亨経理装備局長は「『あかんま』は候補地に含まれていない」と述べる一方、具体的な地名については差し控えると繰り返しました。

中部電力の子会社シーテックの風力発電所計画をめぐって、岐阜県警大垣署が特定の市民の個人情報を集め、同社に教えていた「大垣警察署市民監視事件」。監視を受けた市民らは１５日、大垣署警備課とシー社の協議、やり取りを記録した同社の「議事録」全文を公開しました。すべての内容が明らかになるのは、はじめてです。 「議事録」は、被害者の申し立てを受け名古屋地裁が３月に証拠保全をしたもの。 その内容は、「地区からの反対運動を発生させないための相談」（２回目の協議）などと、警察の狙いが市民運動つぶしにあることが露骨に出ています（表参照）。 とくに警察の市民運動敵視がわかるのが、３回目の協議です。 通報を助言 三輪唯夫さん（６６）の暮らす上鍛治屋地区が、要望書（嘆願書）をシー社などに提出したことが議題です。 これを大垣署は「今後、過激なメンバーが岐阜に応援に入ることが考えられる。身に危険を感じた場合はすぐに１１