日本共産党の市田忠義参院議員は２３日、熊本県八代市が一般廃棄物処理業務を一般競争入札で外部委託する問題をめぐり、同市内の清掃業者による環境省への要請に同席し、「（委託は）経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める」とした昨年１０月の環境省通知を周知徹底するよう求めました。 環境省の同通知は、最高裁が昨年１月の判決で「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」と述べたことにもとづくもの。一般競争入札は、価格競争をあおり、廃棄物の不適正な処理を誘発することが考えられ、同通知の趣旨とはそぐわないものです。これまで熊本県内で一般競争入札をした例はありませんでした。 要請で清掃業者は、厳しい経営のなかでも市の業務を請け負ってきたことを語り「市は環境省通知と廃棄物処理法の趣旨を理解していないのではないか」と訴え、話し合いにも応じ

日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者の支援、下支えこそ必要だと施策の強化を求めました。 小規模事業者（従業員２０人以下）の数は１９８１年から３０年で１４１万者減少。その６割が年収３００万円未満です。全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会のアンケートでは「事業を継ぐ」が７割に達しています。 「事業を継承し発展させたい」という声に応えるよう求めた真島氏に、宮沢洋一経済産業相も「応援したい」と答弁しました。 真島氏は、後継者の身近な研修の場や、事業継承とものづくり技術継承の両立支援、小規模企業共済に「休業補償制度」を新設することを提案しました。 さらに、先進国で自営業者の減少が続いているのは日本だけで、フランスでは起業した個人に日本の地方税にあたる税金の３年間免除制度などによって開業数を倍増させていることを紹

東芝は２１日、不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡（あつとし）相談役の歴代３社長が辞任すると発表しました。副社長ら取締役も含め、合計９人が辞任します。後任の社長については、室町正志会長が２２日から暫定的に兼任します。 田中社長は２１日夕、東京都港区の本社で記者会見し、「本件に対する重大な責任は私をはじめとする経営陣にある」などと謝罪。経営責任を明らかにするため同日付で社長を辞任すると述べました。一方で不適切な会計処理について「直接的な指示をしたという認識はない」とも繰り返しました。 不正会計問題をめぐって東芝の第三者委員会は２０日、利益の水増しが歴代経営トップの関与のもと「経営判断として行われた」とする報告書を同社に提出しました。日本有数の総合電機メーカーの歴代経営トップが、不正に手を染めていたと認定しました。 利益のかさ上げはインフラ、半導体、パソコン、映像

コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本

日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院経済産業委員会で、官公需法改正案について質問し、公立学校の維持・補修など小規模工事の地元中小業者向け発注を拡充するよう求めました。 藤野氏は維持・補修型の工事は地元業者の仕事になるという“一石二鳥”の効果があると強調。実例として「小規模工事契約希望者登録制度」を紹介しました。 同制度は幼稚園のトイレ修繕や公園のベンチ補修など自治体施設の修繕などを中小業者に発注する仕組み。入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事などに受注機会を拡大する制度として、全国に広がっています。 藤野氏は、「経済効果は２０倍」という成果をあげている新潟県の聖籠（せいろう）町の取り組みを示し、「こうした自治体の取り組みに学び、応援していくことが、官公需の中小企業向け発注のさらなる拡充につながる」と提起しました。 宮沢洋一経産相は「地域の中小業者を育てていくこと

日本共産党の倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林氏は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林氏は「営業秘密は企業の財産であり、企業が自らの努力で守ることが基本だ」と強調。「大企業が大規模リストラで労働者を流出させ、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めている。経産相も秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるも

日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、大手製造業者の違法な有害物処理について政府の姿勢をただしました。 市田氏は、昨年１０月に質問で取り上げた、新日鉄住金広畑製鉄所構内での違法なアスベスト処理について、環境省が廃棄物処理法上、不適正な保管があったことを認め、厳重に注意する旨の調査結果を出したことを評価しながらも、「厳重な注意だけで済ませていいのか」と質問。望月義夫環境相は「自社敷地内であっても、適切な処理をしなければならない。厳重な注意をする」と答えました。 さらに市田氏は、山口県岩国市にある日本製紙工場が、塩素や苛性ソーダを生産していた水銀電解法を廃止した際、電解施設や大量の水銀含有汚泥を工場敷地内１１カ所に埋め立てていた問題を取り上げました。 市田氏は、水銀電解法で操業していた全国の化学工業事業所での電解施設や水銀含有汚泥の処理は、「やがて土壌汚染対策法上の問題が起こるこ

日本共産党の島津幸広議員は衆院環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」にもとづき、日本国内で水銀の使用や排出を規制する「大気汚染防止法改定案」「水銀による環境汚染防止法案」（５月２６日に全会一致で衆院本会議可決）に関し質問しました。 ５月１５日の質疑では、水銀使用製品（乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計など）の廃棄物処理について、静岡市の「ごみの出し方・分別ガイドブック」を示し、必要な分別収集がすべての自治体で行われるよう国の財政的な支援を要求。また、水銀の大気への排出は、製鉄関連工場からが全体の２５％を占めているにもかかわらず、法案では同業界の自主規制にとどまっているとして、排出基準を環境省が定めるよう求めました。 ５月１９日の参考人質疑で島津氏は、水銀排出規制のあり方や水銀廃棄物の回収・処理などについて参考人の大塚直・早稲田大学教授、藤原悌・野村興産社長に質問。藤原氏は水銀の最終処分について

「世界で一番企業が活動しやすい国」を売り文句に、国民生活を守るさまざまなルールの破壊を進めている安倍晋三政権の規制緩和のなかでも、最悪の部類の一つといえるのではないでしょうか。商品先物取引の不招請勧誘（要請していない顧客にたいする電話や訪問による勧誘）の解禁です。 悪質事業者にツール 商品先物取引は、貴金属や石油、ゴム、穀物などの商品の将来の価格と現在の価格の差を使ってもうける投機的な取引です。商品の価格はきわめて大きく変動します。はじめの投資金額以上の大きな損失を被ることもあります。プロの世界であり、素人が手を出せるような取引ではないのに、「必ずもうかる」という詐欺的でしつこい勧誘が被害を広げました。被害額が大きいために、家庭崩壊や自殺に追い込まれる悲惨な例もあり、「消費者被害のなかでも最もひどい被害」ともいわれます。 被害がピークとなった２００４年以降、２度にわたる法改正でさまざまな規

神奈川県箱根町で火山性地震が続いている問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員、加藤なを子県議は７日、山田和江町議とともに町役場を訪ね、山口昇士（のぶお）町長らと懇談し要望を聞きました。畑野氏らは音を発し蒸気を噴き出す大涌谷（おおわくだに）を県道から視察しました。 同地では、４月２６日から火山性地震が始まり５日夜に比較的深い震源で発生。火口と想定される大涌谷周辺の半径約３００メートルの地点への立ち入りを規制しロープウエーを運休、周辺の散策路や道路の通行を禁止しました。 山口町長は「噴火警戒レベルに基づき対応しています。観光地への影響が心配です。規制されているのが箱根全体でなく一部地域だということを正確に伝えたい」と述べ、気象庁が観測機器を設置する旨を伝えてきたことに期待を表明しました。 畑野氏は、同日気象庁を訪ね、本村伸子衆院議員とともに、西出則武長官に観測機器の空振計について要請。西出氏は「

日本共産党の倉林明子参院議員は２３日の経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 倉林氏は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 倉林氏は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました。 倉林氏は、下請けでは「職人の年収は３００万円程度の低賃金だ。後継者の育ちようもない」と指摘。「適正な人件費や事業継続に必要な利益を含んだ適切な価格で仕事ができるよう、随意契約や総合評価方式の活用の導入を拡大すべきだ」と求めました。 宮

大阪市の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は２２日、大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票（５月１７日）にむけて反対の活動をしていく方針を決めました。各行政区の商店会連合会長や婦人部長、青年部長による２７人の常任理事会で確認しました。今後、反対のポスター貼りや反対集会への参加を呼びかけていくことにしています。 同商店会総連盟は、大阪市内約３７０商店会、１万４千の商店会員を擁する全国有数の市域商店会組織です。 大阪維新の会が推進する「大阪都」構想について、同総連盟でも「メリットはどこにあるのか、デメリットはどこにあるのか」を勉強してきましたが、「愛する大阪市をつぶしたくない」という思いで反対していくことにしました。 ある幹部は「なぜ大阪市をなくす必要があるのかわからない。大阪市をつぶした後の将来ビジョンも見えない」といいます。五つの特別区に分割した場合の各区の小売高の

官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が２１日、参院経済産業委員会で開かれました。 全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長（全国市長会経済委員長）の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。 日本共産党の倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。 倉林氏は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ入札できる調達方式を試行している問題を指摘し、適正な利益の確保が必要になってくるのではと質問。高橋専務理事は「入札価格のせり下げには反対。中小企業は余裕がないのでますます苦境に陥る」と答えました。

日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。 同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。 また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。

日本共産党の倉林明子議員は７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 消費者委員会の黒木事務局長は「消費者被害防止のために導入された不招請勧誘禁止規制が省令によって改正されることは、商品先物取引法の立法趣旨に反している。実質的に消費者被害を防止できない」と述べ、今回の改正省令に対して強い懸念を示しまし

日本共産党の真島省三議員は１日の衆院経済産業委員会で、信用保証協会が公的保証人として中小企業の債務を保証する「信用保証制度」について質問し、小規模企業にとって命綱である「特別小口保証」が全額保証から部分保証に改悪される恐れがあると指摘しました。 「特別小口」はこれまで全額保証であることが法律上も明確化されていましたが、改定案ではＮＰＯ（特定非営利活動）法人を信用保証の対象に追加するのにあわせ、保証割合を「借入金の額のうち保証した額」へと部分保証に後退させることが狙われています。 経産省は、部分保証はＮＰＯのみで小規模企業者にはこれまで通り全額保証を維持すると説明してきましたが、真島氏の追及に対し、宮沢洋一経産相は「引き続き１００％保証（全額）を維持する」としながら「中長期的には部分保証」をめざすと答弁しました。 部分保証は、２００２年の「事業再生（ＤＩＰ）保証制度」創設時に「ＤＩＰ保証のみ

日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割をになうと強調し、小規模事業者への支援拡充を求めました。 住宅リフォーム助成制度は全都道府県と、市町村の約９割にあたる１５５９自治体で実施されています。 京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、２００９年から１１年まで３年間実施されました。補助金総額は２億６４００万円で工事費総額は４０億円に達しました。京都大学研究グループでは、経済効果を投入した補助金の２３・８４倍と試算。宮本氏は、自治体の取り組みやデータを紹介。財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。 石破茂地方創生相は「（助成制度の）経済効果は高い」と認め、「総合戦略５カ年計画」でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。

住環境の改善と地元経済の活性化にもつながる「住宅リフォーム（改修）助成制度」が全国各地に広がっています。全国商工団体連合会（全商連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）などの運動とともに、日本共産党の議会内外での取り組みが大きな役割を果たしています。　(武田祐一) “国の交付金も制度の対象” 国会答弁受け拡充運動 住宅リフォーム推進協議会によると、２０１４年７月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の９割にのぼる１５５９自治体で実施。都道府県の制度も含めると７７４３制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様なものがあります。 田村貴昭氏追及 日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策と

日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、地方経済を支える中小企業の官公需の受注機会を拡大する対策について質問しました。 官公需法は、国や自治体が発注する建設工事や物品購入などについて、中小企業の受注機会の拡大を図ることを目的としています。 塩川氏は、官公需の契約実績に中小企業とはいえない大企業の子会社（みなし大企業）が含まれている問題を指摘。「みなし大企業は官公需法の支援対象から除くよう中小企業の範囲の明確な基準を設けるべきだ」とただしました。 北川慎介中小企業庁長官は、大企業が５割以上を出資するみなし大企業は「官公需法の想定している範囲ではない」と明言し、官公需法から除外することを、各省庁に周知していくと答弁しました。 塩川氏はまた、ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定で、運用基準額以上の契約が中小企業の官公需契約の対象外となっている問題について改善を要求。北川長官は「

日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。 塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。 安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。 塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしてい