日本で報道機関による世論調査が行われるようになったのは、敗戦直後の１９４５、４６年あたりからです。全国紙各社が世論調査のための専門部を相次いで設立しました▼言論統制が徹底されていた戦時下では、世論動向を調べたり報じるなどもってのほか。大政翼賛報道だけが許されました。その苦い教訓と民主主義の高まりが世論調査報道に結びついているのです▼現在、大手メディアの多くが月１回は電話による世論調査を行い、内閣支持率や時事問題への意識動向を報じています。公平を期すためコンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をして、対象世帯のなかから、さらに無作為に個人を選ぶ方式が主です▼最近、世論調査で注目されているのが、安倍政権がすすめる戦争法案への反対世論の高まりです。同法案推進の「読売」の世論調査（６日付）でも「日本の平和と安全を確保」するための法案だと“懇切丁寧”な説明をしたうえで賛否を問いましたが、「反

日本共産党の山下芳生書記局長は２１日、国会内で記者会見し、衆院での戦争法案の強行採決に対する国民の怒りが広がっていることについて、「国会での力関係を乗り越えて、廃案を勝ち取るための世論と運動が力強く発展しつつある」と述べ、「世論と運動とスクラムを組んで参院でもたたかっていく」と表明しました。 山下氏は「安倍内閣の支持率急落は戦争法案の強行採決に対する国民の怒りの表れだ」と指摘。違憲法案を国民多数の意思を踏みにじって採決したことを「憲法９条と国民主権を踏みにじる二重の暴挙だ」と批判しました。 そのうえで、若者をはじめ多くの市民が街頭に出て、戦争法案になぜ反対かを自分の言葉でスピーチしているとして、「主権者としての意識の高いあらわれだ」と強調。「安倍晋三首相が戦争法案について具体的、論理的に説明できないのとは好対照だ」と述べました。 山下氏は、安倍首相が２０日の民放番組で「火事」の例え話を用い

戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。

２年前、秘密保護法案をめぐって安倍政権が強行採決を重ねたとき、「終わりが始まった」といわれました。こんどは、いよいよその終わりが近づいてきました▼劇的な変化がひろがっています。戦争法案の衆院通過を受けた世論調査で、安倍政権の支持率と不支持率が大幅に逆転。いずれも支持は３割台に急落する一方、不支持は５割前後に急増しています▼「毎日」や「朝日」の調査では、与党の自公による強行採決を「問題だ」「よくない」と答えた人は７割近くも。法案に反対や、今国会で成立させることに反対、必要はないという人も、６割前後から７割近くまでのぼっています▼理解が深まるほど、危険な正体も見えてきます。自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが高まると感じている人は８割にも。違憲なうえに安全にも役に立たない。国民の多くが日々の暮らしにあえいでいるのに、そっちのけでこんな法案に血道を上げる。民意が離れていくのも当たり前です▼救いよう

安倍内閣の支持率が急落しました。戦争法案の強行採決に対する国民の怒りは安倍政権を追いつめ、包囲しつつあります。 共同通信加盟各紙と「毎日」が１９日付で報じた戦争法案に関する緊急世論調査によると､双方の調査とも､法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。 「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は３７・７％となり、前回６月の４７・４％から９・７ポイントの下落となりました。逆に不支持は５１・６％（前回４３・０％）に達しました。「毎日」では、内閣支持率は３５％で、今月上旬調査より７ポイント減に。不支持率は前回比８ポイント増の５１％でした。 戦争法案については、５月２６日の審議入り以来、あらゆる世論調査で不支持が支持を上回っていました。一方、内閣支持率はジリ貧ながらも、支持が不支持を上回っていました。これが、安倍政権が強権的な姿勢を崩さない要因の一つに

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場問題で一転、「白紙見直し」を１７日に打ち出した安倍晋三首相。１週間前まで「計画の変更はできない」と言い張っていました。急転の背景には、戦争法案強行採決への批判をおそれていることがあります。 直後に急落 「週末の世論調査への対策だ。共同通信ほか各社が３連休で緊急世論調査を行う動きがある。安保法制の強行採決に加え、評判の悪い新国立競技場問題での批判が重なると、政権への致命傷になりかねないと判断した」 ある自民党議員はこう打ち明けます。白紙見直しについて、安倍首相は１７日の会見で「１０日ほど前から検討していた」と述べましたが、同議員は「直前に二階俊博総務会長が強く進言した」と指摘します。ところが１７、１８日実施の「共同」「毎日」世論調査では、逆に内閣支持率が急落する結果となりました。 「国民の声に耳を傾ける」（安倍首相）というなら、世論

「アベ政治を許さない」―。１８日の午後１時、俳人の金子兜太（とうた）さんが書いたポスターが全国でいっせいに掲げられました。駅前や繁華街、職場、山頂でアピールしたり、自家用車や玄関先に張り出したりと、多彩な意思表示がありました。日本共産党本部前では、志位和夫委員長らがいっせいに掲げました。 ５０００人超がつめかけた国会正門前。呼びかけ人でジャーナリストの鳥越俊太郎さんが「日本全国津々浦々で同じ気持ちをもって、同じ時刻に立ちあがっていることを感じ取って連帯したい」とあいさつします。雨が降りだすなか、「アベ政治を許さない！」のコールを響かせて、国会に向けいっせいにポスターを掲げました。 作家の澤地久枝さんは「みんなで手をつないだ時、初めて政治が変わる」と語り、歓声と拍手に包まれました。作家の落合恵子さん、朴慶南さん、渡辺一枝さん、講談師の神田香織さん、漫画家の石坂啓さんらが次々と訴えました。 「

憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする戦争法案は１６日、衆院本会議で、日本共産党など野党が退席するなか政権与党により強行採決、可決されました。同法案の廃案を強く求める世論は日ごとに高まっています。政権与党の公明党を離党、集団的自衛権断固反対のノボリをかかげて廃案を訴える愛知県武豊町の無所属、本村強町議に思いを聞きました。　（山本眞直） 池田大作創価学会名誉会長の著書の一節にこうあります。「戦争ほど悲惨で、残酷なものはない」。私は２８歳で入信したとき以来、これこそが宗教者、政治家としての活動の原点とがんばってきました。 公明党の山口那津男代表は当初「集団的自衛権は認められない」と言明してきましたが、実際には、「ブレーキ役」どころか暴走に手を貸しています。 かつてＰＫＯ（国連平和維持活動）法案でも公明党は容認してきました。そのときは国際的な平和に貢献するのだから認めよう、と無理やり自分を納得

戦争法案への疑問や批判、反対の声が高まるなか、安倍内閣の支持率低下がとまりません。ＮＨＫ（１３日）とＮＮＮ（日本テレビ系）（１２日）、「朝日」（１３日付電子版）の世論調査でいずれも、安倍内閣に対する支持率と不支持率が逆転しました。 ＮＨＫの世論調査によると安倍内閣を「支持しない」と答えた人は４３％（先月比９ポイント増）、「支持する」と答えた人は４１％（同７ポイント減）となりました。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 ＮＮＮの世論調査（１０～１２日実施）によれば、内閣支持率（３９・７％）を不支持率（４１％）が上回りました。支持率と不支持率の逆転は安倍氏が２度目の首相に就任してから初めて。 「朝日」の世論調査（１１、１２両日実施）でも、支持率は３９％、不支持率は４２％となりました。第２次安倍内閣で不支持が支持を上回ったのは、昨年１１月に実施した衆院選直

日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、政府・与党が今週中にも戦争法案の採決強行を狙っていることについて、「言語道断です。憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で、『違憲』が『合憲』にかわることはありません。国民の５～６割が『反対』、８割が『説明不足』だといっています。そのもとでの（採決）強行は、憲法９条だけでなく国民主権を踏みにじる暴挙で、断じて許されません」と厳しく指摘しました。 山下氏は、安倍内閣の支持率と不支持率が逆転した直近の複数の世論調査を示し、「ここには戦争法案の内容とともに、民主主義をじゅうりんするやり方への国民の強い怒りが示されています。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けて、法案の採決強行を中止し、撤回、廃案を強く求めたい」と述べました。 山下氏は仮に採決を強行した場合について問われ、「（国民の）深刻な怒りを呼び起こします。国民主権を踏みにじる暴挙は、

【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「

【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見込みになったことについて、２５日付の米各紙は、交渉が進むにつれて国民の反対がさらに強まる可能性があるとし、今後も多くの困難がオバマ政権を待ち受けていると分析しています。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「ＴＰＡ付与が勝利への気楽な行進だと考えるのは大きな間違いだ」とのＴＰＰ推進派の専門家による指摘を紹介しました。 同紙は、労働組合や環境団体にとどまらず、自動車業界や、主に米国内の市場で取引する製造業の一部、医療分野の専門家などにもＴＰＰへの懸念が根強くあることを指摘。「ＴＰＰの合意文書の全体が公表されれば、ほぼ間違いなく、環境・労働団体、消費者団体、そして宗教指導者までもが一斉に明確な批判の声を上げるだろう」と予想しています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ氏が与党民主

衆院憲法審査会（４日）で参考人として出席した憲法学者３人全員が「憲法違反」と判断し、圧倒的多数の憲法学者から「違憲」との指摘を受けている戦争法案。安倍政権は、２４日に迫った会期を大幅に延長してでも今国会で成立を強行しようとしていますが、若者の街・原宿（東京都渋谷区）で、若者に聞くと、圧倒的多数がこの法案は「違憲」「廃案に」と答えました。（社会部「戦争法案」取材班) シールアンケートは、「戦争法案は憲法違反だ」「今国会で廃案にすべきだ」にＹＥＳ・ＮＯで答えてもらいました。 父親と話題に 「パンケーキを食べに来た」という女子大学生２人（ともに１８歳）。「海外に行って外国の戦争を手伝えるようになる法案ですね。お父さんとも話しました」と１人が「違憲」にシールをペタリ。もう１人も「うーん」と迷いながら「違憲」に貼りました。 政治・経済を学んでいるという女子大学生(２０)は「（安倍政権は）憲法９６条を

【ワシントン＝島田峰隆】米国民の８割以上は、企業や団体、富裕層からの献金が政治をゆがめていると受け止めており、抜本的な改革が必要だと感じています。米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが２日、世論調査結果を発表しました。 このなかで、８４％が「献金が政治に与える影響があまりにも大きい」と答えました。選挙運動の資金集めのあり方については８５％の人が、根本的な改革や全面的な立て直しが必要だという認識です。（グラフ） 各候補や政党への献金は言論の自由などを述べた憲法修正第１条で認められた行為だとする考え方については、賛成４１％、反対５４％でした。 ニューヨーク・タイムズ紙は「選挙資金をめぐって最高裁の判断の根拠となってきた主張を回答者は拒否している｣と指摘しました｡ 最高裁は２０１０年、企業、団体の政治献金を規制することは憲法違反だとする判断を示しました。これにより企業・団体献金の上限はなく

沖縄県内のマスコミ、琉球新報と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が合同で実施（５月３０、３１日）した県内世論調査で、政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県内移設反対」との回答が８３％に上りました。２０１２年１２月の安倍政権発足以降で最高になりました。 調査では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の解決策についての設問で、「国外に移設すべきだ」が３１・４％、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％となりました。 翁長雄志（おながたけし）知事は、前知事が承認した埋め立て承認の瑕疵（かし）を検証している県の第三者委員会が「承認取り消し」を提言すれば、取り消す方針を示しています。この知事方針についても、「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％に上りました。 新基地建設に向けた辺野古・大浦湾での海底ボ

日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（２２～２４日）で、戦争法案の今国会成立について「反対」が５５％と４月の前回調査から３ポイント増えました。「賛成」は４ポイント減り、２５％でした。 「日経」２５日付は「反対」が１月調査の４９％から今回の５５％になったグラフを掲載し、「集団的自衛権行使に関する法案成立には反対が増えつつある」と述べています。 毎日新聞の世論調査（２３、２４日）でも、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について「反対」が５４％、「賛成」が３２％でした。戦争法案については「反対」５３％、「賛成」３４％でした。 「日経」・テレ東の調査では、「米国の戦争に巻き込まれない」という首相の説明に対して、「納得しない」が７３％にのぼり、「納得する」は１５％にとどまりました。法案に関する政府の説明は「不十分」が８０％で、内閣支持層、自民党支持層のいずれでも「不十分」との声が７３％に

大阪市を廃止し五つの特別区にすることの是非を問う住民投票（１７日投票）をめぐり、各紙はいっせいに世論調査の結果を１１日付で報じました。いずれも「反対」が「賛成」を上回りましたが、迷っている有権者も多く逆転の危険をはらんだ激しいつばぜり合いとなっています。日本共産党大阪府委員会は同日、「大阪市の友人・知人に全国から『反対』投票のよびかけを」と改めて全国的支援を訴えました。 世論調査では、「朝日」が反対４３％、賛成３３％、「毎日」が反対４７・８％、賛成３９・５％。反対理由では「住民サービスがよくならないから」（「朝日」）、「メリットが分からないから」（「毎日」）が多く、賛成理由では「行政のむだ減らしにつながるから」（「朝日」）、「思い切った改革が必要だから」（「毎日」）が多数を占めました。 反対が上回ったものの、「朝日」調査では「その他・答えない」が２４％を占め、激しい攻防が続いていることから

今日５月３日は、６８回目の憲法記念日です。今年の憲法記念日は、安倍政権と自民・公明両党による｢戦争立法｣制定の動きをはじめ、憲法と国のあり方が根本から問われる緊迫した情勢の下にあります。日本共産党の山下芳生書記局長は談話を発表し、思想信条を超えた幅広い国民的共同を広げ、「戦争立法」阻止へたたかう決意を表明しました。 山下書記局長が談話 日米両政府は４月２７日、「日米新ガイドライン」（軍事協力の指針）を合意。４月末、訪米した安倍晋三首相は、オバマ大統領と米議会に対し、世界中で米軍との切れ目のない軍事協力を可能とする「戦争立法」を「夏までに成立させる」と「約束」しました。安保条約そのものをはるかに超える日米同盟の拡大で、憲法９条を全面破壊しようとする流れです。 安倍政権の憲法破壊の暴走は、国民との矛盾をいっそう深めています。実際、世論調査では「戦争立法」強行にも、憲法改定にも国民多数が反対して

「毎日」２０日付の世論調査で、沖縄県名護市辺野古に新基地建設を推し進めようとする政府の姿勢に対し、「反対」が５３％と過半数にのぼり、「賛成」の３４％を上回りました。「日経」調査では、米軍普天間基地の辺野古「移設」について「計画通りに」は３６％で、「見直すべきだ」が４７％で上回りました。日本テレビの調査でも、辺野古「移設」支持３７・３％に対し、不支持が４５・１％で多数となりました。 翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相の会談直後に実施された世論調査で、沖縄の民意に背き辺野古新基地建設に固執する安倍首相の姿勢に「ノー」を示す調査結果となりました。 安倍政権が「戦争立法」を今国会で成立させようとしていることについて、「毎日」調査では「反対」が３月調査より２ポイント増の５４％、「日経」調査では１ポイント増の５２％が「反対」となり、いずれも過半数で「賛成」を上回りました。 高浜原発３、４号機の再稼働につ

日本共産党の山下芳生書記局長は２０日、国会内で記者会見し、複数の全国紙で同日発表された世論調査の結果について「安倍政権の主要政策について、いずれも反対が多数です。国会では多数を占めていますが、国民のなかでは少数派です。国民多数の声に逆行する暴走は早晩、行き詰まらざるをえない。引き続き、対決・対案・共同の立場で安倍政権を包囲していきたい」と語りました。 山下氏はこのなかで、「消費税１０％への再増税、集団的自衛権行使に関する法案成立、原発再稼働について『反対』が過半数を超えています」とのべた上で、「とりわけ、注目したのは沖縄の問題です」と指摘しました。 「毎日」の世論調査では辺野古新基地建設をめぐる政府対応に「反対」が５３％で「賛成」（３４％）を大きく上回り、「日経」でも、計画を「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」（３６％）を超えています。 山下氏は「沖縄県民の『辺野古移設反対』『新基地