アルツハイマー病の患者からｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を作製し、神経細胞に変化させて病気の特徴を再現することに、慶応大学の鈴木則宏教授（神経内科）らのグループが成功した。 早期診断や、治療薬の開発に役立つと期待される。英医学誌「ヒューマン・モレキュラー・ジェネティクス」に９日発表する。 研究グループは、４０代で発症した家族性アルツハイマー病患者２人の皮膚の細胞に、山中伸弥・京都大学教授が発見した四つの遺伝子を導入し、ｉＰＳ細胞を作製した。このｉＰＳ細胞を神経細胞に変化させたところ、毒性の強いたんぱく質が通常の２倍も作られるなど、アルツハイマー病の特徴が再現できた。この神経細胞に治療薬の候補となる物質を作用させると、たんぱく質が作られにくくなることもわかった。

昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。 研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。 １６人の年齢は２６～４２歳で、１７～１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。 年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「

チンパンジーの赤ちゃんは、精神機能をつかさどる「前頭前野」という脳の前部が、人間と同じように未熟な状態で生まれ、時間をかけて発達することを、京都大学霊長類研究所のチームが磁気共鳴画像（ＭＲＩ）を使った研究で突き止めた。 ゆっくりと発達することで、環境に適応した神経回路が作られ、社会性の発達や知識を獲得するとみられる。 前頭前野は「脳の司令塔」ともいわれ、意思決定や創造性など複雑な認知機能で重要な役割を担う。研究チームは、２０００年生まれのチンパンジー３頭の脳容積を生後６か月から６歳まで、ＭＲＩを使って年２回測定。前頭前野で神経線維が集まる「白質」という部分の割合を、おとなと比べた。その結果、６か月で約３２％、６歳では約５６％だった。人間は２歳で約４９％、１０歳で約８４％に達していた。

嗅覚の神経細胞が成長する際に必要なたんぱく質を、横浜市立大学の竹居光太郎准教授らのチームがマウスの実験で発見した。 ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を用いた脊髄損傷やパーキンソン病などの再生医療実現につながる成果で、米科学誌サイエンスに発表した。 脳や脊髄にある中枢神経は再生能力が低く、大きく損傷すると元通りにするのは難しい。研究チームは、比較的再生能力の高い嗅覚神経系に着目。光を当てて特定の物質を働かないようにする手法を使い、嗅覚神経細胞の成長に必須なたんぱく質を探し出した。「ＬＯＴＵＳ」と名付けたこのたんぱく質の働きを調べたところ、神経再生の阻害反応を止める作用があることがわかった。 神経細胞には様々な種類があるが、研究チームは、嗅覚以外の細胞でも同じ仕組みが働くとみている。竹居准教授は「ｉＰＳ細胞から作った神経細胞を移植医療に用いる際に、ＬＯＴＵＳを使えば、神経を機能させることができるかも

高知県が今月、生活保護を受けている高知市内のアルバイト男性（６１）の年金６万５０００円（２か月分）が振り込まれた口座を差し押さえていたことがわかった。 男性は家賃が払えなくなるなど困窮したため、市が同額の追加支給を決めたが、厚生労働省保護課は「最低限の生活費まで差し押さえるのは問題」と指摘している。 男性は年金と生活保護費、アルバイト代を合わせ、１か月約１０万円で生活。受給前に所有していた車について、県に対し、２００６、０７年の自動車税と延滞金計約１３万円の支払いが残っていた。 その後、生活保護費を受給。県に月額２０００円の分納を認められたが、７月から滞納し、今月１５日、年金口座を差し押さえられた。このため、男性は家賃約３万円を払えなくなった。 国税徴収法では、給料や社会保障費の給付などの総額が１か月あたり原則１０万円以下の場合、差し押さえを禁じている。 しかし、同県中央東県税事務所は、１

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを行っていたことを明らかにした。 郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄する前に第三者委の事務局を務める経営管理本部が回収した。 いずれも原子力発電本部の副本部長が、説明会への動員に関する社内調査が行われていた７月２１日に同本部の部下に対し、第三者委が資料提出を要請した後の今月５日に佐賀支社に対して証拠隠滅工作を指示していた。 委

食物繊維を多く取ると脳卒中や心筋梗塞などのリスクは減るが、たばこを吸うと、そうした傾向がみられなくなることが、国立がん研究センターなどによる追跡調査でわかった。 岩手や高知、沖縄など８県の４５～７４歳の男女約８万７０００人を約１０年間追跡。このうち３２３７人が脳卒中や心筋梗塞などになった。 調査対象者を食物繊維の摂取量の多い順に５グループに分けて調べると、女性では摂取量の多いグループほど、発症リスクが下がり、摂取量が最も多いグループのリスクは、最も少ない人たちの０・６５倍だった。 男性では傾向がはっきりしなかったため、喫煙率に注目して調べたところ、たばこを吸うグループは、食物繊維を多く摂取しても発症リスクが下がる傾向はみられなかった。一方、たばこを吸わない人たちは、摂取量が多いと、少ない人たちに比べ、リスクが０・５７～０・６８倍と低くなった。

様々な細胞に変化できるマウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から精子を作り、健常なマウスを誕生させることに、京都大の斎藤通紀(みちのり)教授らの研究グループが成功した。 ｉＰＳ細胞から受精可能な生殖細胞ができるのは初めて。もう一つの万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも成功しており、不妊症の原因解明や治療法開発への応用が期待される。５日の米科学誌セル電子版で発表する。 斎藤教授らは、雄のマウスのｉＰＳ細胞を特殊な条件で培養し、将来は全身に育つ「胚体外胚葉」という細胞を作製。体内で精子が作られる時に働くたんぱく質を加えたところ、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」が大量にできた。 この細胞の塊を、精子を作れないマウスの精巣に移植すると、８～１０週間で成熟した精子ができた。通常の卵子と体外受精させ、代理母のマウスに移植したところ、３～４割で子供が生まれた。ＥＳ細胞の精子から生まれたマウスでは、成

サッカー元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が４日午後、亡くなった。 松本山雅ＦＣのチームドクターで、信州大病院の百瀬能成医師によると、ＪＦＬにはメディカルチェックの規定はないが、同ＦＣではＪリーグの規定に沿って、血液検査、心電図、負荷心電図、頭部と胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を実施している。今年１月に松田選手も検査を受けたが、異常はなかったという。 「本人はたばこも吸わず、通常の生活をしていた。当日の気候・気温を考慮しても脱水症状は考えにくい」と首をかしげる。 心筋梗塞は、心臓に栄養や酸素を送る血管が詰まる病気で、通常は高血圧や高脂血症、糖尿病、肥満、喫煙などが原因で起き、４０～５０代以降で発症する。 松田選手の場合は、このいずれにも該当せず、榊原記念病院の伊東春樹副院長（循環器内科）は、「珍しいケース」と話す。 ただ、伊東副院

熱中症で高熱や意識障害に陥った患者の約半数が、特定の遺伝子の型を持っていることを、東京医科大と徳島大の研究チームが突き止めた。 熱中症の重症化にかかわる体質がわかったのは初めて。予防や治療につながると期待される。 この遺伝子は、エネルギー産生に関係する酵素を作る「ＣＰＴ２」。研究チームは、遺伝子の塩基配列が１か所だけ違う型に着目した。この型を持つ人は４０度以上の高熱が続くと、酵素が不安定になってエネルギーを作れなくなり、インフルエンザ脳症になりやすいことを徳島大の木戸博教授らが明らかにしている。 東京医大病院に４０度の高熱、意識障害または熱けいれんの重篤な熱中症で運ばれた１１人を調べた結果、死者１人を含む５人（４５・５％）がこの型だった。 重いインフルエンザ脳症（４６％）とほぼ同じ割合で、日本人全体の保有率（１４～２１％）に比べて高かった。

東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線が２９日、全線で運行を再開したが、沿岸部のＪＲ在来線や自治体出資の第３セクター鉄道は、線路や駅舎が津波に流されるなど被害が甚大で復旧のめどは立っていない。 被災地の復興で住宅街などが高台に移れば、線路のルート変更を迫られる可能性もあり、先行きを不透明にしている。 震災で不通となっているＪＲ在来線は、仙石線・東塩釜―石巻、石巻線・前谷地―女川、気仙沼線・柳津―気仙沼、常磐線・亘理―四ツ倉、大船渡線・気仙沼―盛、山田線・釜石―宮古、八戸線・久慈―階上の区間。青森県から福島県の、いずれも太平洋岸を走る路線だ。ＪＲ東日本はバスの代替輸送などを行うが、里見雅行・仙台支社長は「（完全復旧には）数年かかる」としている。

政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。 賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。 関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。 特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に

石巻のがれきの下から２人、救助要請 （3月20日 17:02） 日比野靖氏、山口昇氏を学界から内閣官房参与に （3月20日 16:52） １万５８３９人、３４都道府県の避難所へ （3月20日 16:42） 志賀原発が津波対策、１１ｍ想定して建屋補強 （3月20日 16:38） 給油の車列に割り込み「ガソリン入れろ」恐喝 （3月20日 16:31） 水没携帯復旧サービス無料など、通信各社支援策 （3月20日 14:59） 燃料供給、地震前の需要量確保…経済産業相 （3月20日 14:44） 自衛隊、１０万人態勢に…阪神大震災の５倍超 （3月20日 13:57） 給油待ちの車、踏切で立ち往生…脱出後に逃走 （3月20日 11:36） 自民・役員会、入閣検討の空気すら生まれず （3月20日 10:37） 巨大地震

東京電力は１４日午前０時２０分すぎ記者会見し、福島第一原発２号機の燃料棒が午後１１時２０分に再びすべて露出したことを明らかにし、「減圧バルブが閉まった」のが原因で炉内の圧力が上がったと説明した。

東京電力福島第一原子力発電所１号機で起きた爆発事故は、原子炉格納容器内の圧力が異常上昇し、危険回避のための作業をしている最中に起きた。 １号機は、炉心が溶融している可能性も指摘されており、かなりの重大な異変が建屋の中で起きていたとみられる。 原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で深刻さが示される。 炉心溶融を起こし国境を越えて放射性物質を放出し、史上最悪の原子力事故になった旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）はレベル７。同様に、制御困難になって炉心溶融を起こした米スリーマイル島原発事故（１９７９年）はレベル５。両者の評価の差は放射能汚染の規模にある。 日本で最悪の原子力事故は、ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）だ。所外に中性子線が漏れ、周辺住民が避難する事態に発展したが、大きな被害を受けたのが所内の作業員３人だったため、レベル４の評価とな