日本共産党の梅村さえこ議員は９日の衆院消費者問題特別委員会で、「機能性表示食品」制度の問題点を指摘しました。 「機能性表示食品」制度は、食品の安全性や機能性について届け出（消費者庁のホームページで情報公開）するだけで、企業の責任で表示を可能とするもの。４月にスタートし、６月には商品の販売も始まりました。 梅村氏は、特定保健用食品（トクホ）として安全性が確認できず受理されなかった製品と同じ成分のものが「機能性表示食品」として届け出が受理されている問題を指摘。「事後チェックで安心できる制度になっていくのか」と質問しました。 山口俊一消費者・食品安全担当相は「安全性や機能性に関する科学的根拠等について食品表示に基づく事後監査をしっかり行う」と表明しました。 梅村氏は、事後チェックする人員・体制を質問。厚生労働省は、保健所の常勤職員がこの１０年間で約２万９０００人（２００３年）から約２万８０００人

戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し

利益よりも安全な食品　パリ 【パリ＝島崎桂】遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に警鐘を鳴らし、米農業バイオ大手モンサント社に抗議する「反モンサントデモ」が２３日、世界約４０カ国、４００以上の都市で実施されました。「反モンサント」の世界同時行動は今年で４年目。同社製品の利用に伴う健康被害や環境悪化への強い怒りを示しました。 モンサント社が販売するＧＭＯの多くは種子の生成機能を奪われており、セット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。そのため、一度栽培すると半永久的に同社製品の使用が求められることになります。 また、今年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がモンサント社の主力商品である除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を確認。５段階中２番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」に分類しました。 パリのデモには約３５００人が参加。「私たちの大地にＧＭＯはいらない」「食の安全のため、

日本共産党の大門みきし参院議員は１４日の財政金融委員会で、酒の安値販売が野放しとなっている問題をとりあげ、適正化を求めました。 大門氏は、国が酒の小売販売免許の規制緩和を進めてきた結果、地域社会に根ざしてきた「町の酒屋さん」が消滅し、未成年飲酒やアルコール依存症等の社会問題が増加していると指摘。昨年の通常国会で「健全な飲酒環境の整備に関する請願」が全会一致で採択されたにもかかわらず、国税庁の取り組みが進んでいないと政府の姿勢をただしました。 大門氏は、酒類の価格競争が激化する中、量販店がビール等を仕入れ以下の価格で売る＝客寄せのための「おとり商品」販売の問題をとりあげ、「国の財政物資でもある酒類を、おとり商品としてよいのか」と質問。国税庁の佐川宣寿次長は、「酒類の特殊性にかんがみて不適切である」と答弁しました。 また、自民党が安値販売を是正し、町の酒屋を守るため議員立法を準備していることに

日本共産党の斉藤和子議員は１４日の衆院農水委員会で、食品安全委員会が「（成分の）安全性が確認できない」とした食品会社「リコム」（東京都）のサプリメント「蹴脂粒」を消費者庁が「機能性表示食品」として受理していた問題を取り上げ、「流通を認めるのか」とただしました。松本洋平・内閣政務官は「（食品安全委員会の）評価書の内容を精査し、必要な調査を行う」と述べました。 機能性表示食品は届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示できます。斉藤氏は「多くの企業がビジネスチャンスとして機能性表示食品に殺到しているが、健康被害も心配されている」と指摘。「消費者庁の対応では、安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出かねない」と批判しました。

農林水産省が、統計調査や食品表示監視業務などに当たる地方組織の職員を７０４人も削減する計画を立てていることが１４日の衆院農水委員会で分かりました。日本共産党の斉藤和子議員が同省資料をもとに明らかにしました。 農水省は統計調査や食品表示監視業務を担う地方組織「地域センター」（支所含めて全国１０３カ所）を廃止し、業務の外部化・合理化を進めようとしています。斉藤氏が告発した農水省文書によると、地方組織の定員削減は今年４月から始められ、食品表示監視、米穀流通監視、農畜産安全管理の３業務で４９４人、統計業務で２１０人を削減する予定。定員削減に合わせて、巡回調査件数や調査頻度も削減するよう指示しています。 林芳正農水相は、削減計画を認めつつ「食品表示に対する監査、統計への信頼が確保されるよう対応する」などと答えました。 斉藤氏は、事故米穀の不正流通や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などをきっかけに、米穀の原

農林水産省の地方組織である地域センターを廃止する農水省設置法改定案が１４日の衆院農水委員会で採決され、自民、公明、民主、維新の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産党の斉藤和子議員は、地域センターが担ってきた食品表示監視や統計調査などの業務の重要性を指摘。地域センターの廃止に伴って業務の外部化・合理化が行われるとして、「これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集・整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができなくなる」と批判しました。 また、地域農政の拠点が半減するとして、「全国一律の拠点集約でなく、地域の実情に合わせた拠点にするべきだ」と主張しました｡

東京都は２８日、築地市場（中央区）の移転先、豊洲新市場（江東区）内に計画していた食と観光の施設「千客万来施設」の事業を受託した、すしチェーン「すしざんまい」運営の喜代村から辞退の申し出があったと発表しました。都は速やかに再公募の取り組みを行うとしていますが、２０１６年１１月に新市場と同時に開業するという場外市場計画は、挫折に追い込まれています。 豊洲新市場予定地は、場外市場でにぎわう築地市場と違って交通の便が悪いうえ商業施設もほとんどないことから、客寄せの場外市場として千客万来施設を計画しました。 都は、大和ハウス工業に青果棟の５街区に調理器具などの専門店街（敷地０・６ヘクタール）、喜代村に水産仲卸売場棟の６街区に場外市場店舗、１０００席のフードコート、首都圏最大級の温浴施設（敷地１・１ヘクタール）の建設・運営を委託し、年間約４２０万人の入場をあてこんでいました。 都は１４年２月、喜代村と

輸入飼料を食べた牛の乳に含まれる発がん性物質のアフラトキシンＭ１について、厚生労働省が食品衛生法に基づいて規制する方針を決めたことが、全国食品衛生関係主管課長会議資料で１０日までに明らかになりました。牛乳のアフラトキシン汚染は２００２年に判明しており、日本共産党は直後から検査・規制を求めてきました。 アフラトキシンＭ１は、輸入飼料のカビから産み出される発がん性物質アフラトキシンＢ１が、牛の体内で代謝されてつくられます。毒性は史上最強といわれるＢ１の１０分の１とされます。０１～０２年の厚労省調査で全国２０２検体の市販の牛乳すべてからＭ１が検出されました。 これを受けて０３年５月には日本共産党の中林佳子衆院議員（当時）が、０７年３月には紙智子参院議員が国会でこの問題をとりあげ、検査・規制の強化を求めました。しかし、厚労省側は「国民の健康確保に支障はない」と安全対策を放置してきました。 同主管課

東京都が進める、築地市場（中央区）を豊洲の東京ガス跡地（江東区）に移転する計画の中止を求める「３・２１築地でええじゃないか」宣伝・パレードが２１日、新宿区で開かれ、約２５０人が参加しました。労働組合、消費者団体、生産団体などでつくる「守ろう！築地市場パレード実行委員会」が主催し、今回が６回目。 パレードに先立ち新宿駅でリレートークを行い、宇都宮健児元日弁連会長、三国英実広島大名誉教授、日本共産党の宮本徹衆院議員らが訴えました。 宇都宮氏は、実行委員会が３月に発表した仲卸業者へのアンケートで、多くの業者が都の汚染対策は不十分で、築地で営業を続けたいと答えていることを指摘。「都は現場の当事者の声を受け止めるべきだ」と訴えました。 三国氏は「移転計画は、豊洲に大企業のための巨大物流センターをつくるもので、都民のためにはならない」と批判しました。 宮本氏は、汚染調査が完了していないのに調査用の井戸

大手ホテルや百貨店で相次いだ食材偽装問題を受け、不当表示を防止するために課徴金制度を導入する景品表示法改定案が１８日の参院・消費者問題に関する特別委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、経済界で特に強く改正に反対しているのが日本通信販売協会だと指摘。テレビ通販の健康食品などのＣＭで「飲むだけでやせる」などと宣伝する画面下に小さく“個人の感想です”と説明する手法は不当表示ではないかとただしました。消費者庁の菅久修一審議官は「広告の全体から消費者がどう印象を受けるかだ。一言、書いていても特段の運動や食事制限することなく、その食品をとるだけでやせるという印象を持った、しかし、その根拠がなければ表示上の問題になる」と答えました。 大門氏はまた、違法行為を摘発するうえで、都道府県と政令指定都市で同法を担当している職員の体制強化が重要だと強調。同庁によると、例えば大阪府

日本共産党の田村智子議員は１１日の参院文教科学委員会で、中学校における学校給食の実施率が８割程度にとどまっている問題をとりあげ、子どもの貧困対策としても学校給食は重要であり、完全実施に向けての国の支援を求めました。 田村氏は、ＮＰＯ法人フードバンクと新潟県立大学が行った貧困世帯２６９世帯に対する調査結果を紹介。一日のうち主食、主菜、副菜がそろったバランスのとれた食事を１回もとれていない世帯が８６％を超え、一人あたりの食費（一日）が平均３２９円、半数近くが３００円以下で、体重の減少、貧血など子どもの健康に影響が出ていることが指摘されています。 田村氏は、栄養バランスのとれた温かく美味しい給食を家庭の実態にかかわらず提供することは子どもの貧困対策にとって重要だと指摘。下村博文文科相は、財政の問題があるが、「今後、子どもたちが栄養バランスが良くておいしい給食が食べることができるよう文科省も働きか

厚生労働省は６日の検討会で、コンビニやスーパー、宅配サービスなどの弁当や総菜を対象に導入する「健康な食事」の基準と認証マークを決めました。政府が、添加物や防腐剤などを使った弁当や総菜を「健康」だといってお墨付きを与え、特定企業・業界の金もうけを後押しするものです。 検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。 ｢健康な食事｣の認証は､１食あたりのエネルギーや栄養素、塩分量の基準を満たしたものに許可されます｡主食､主菜､副菜の一品ごとの認証も行い、消費者が組み合わせて食べられるようにしていくとしています。 しかし、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告となっており、成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構いません。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。 １食あたりの基準について、主食は炭水化物が４

農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。 アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大

【北京＝小林拓也】中国の米国系食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を加工していた問題が、中国国内に波紋を広げています。同社は、使用期限から半月近くも過ぎた鶏肉を期限内のものと混ぜてナゲットを作ったり、日付を改ざんしたりして、期限切れ肉を使用。従業員が床に落ちたハンバーグや鶏肉をそのまま生産ラインに戻したりしていました。 メラミン汚染の粉ミルク、成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉など、食の安全問題が頻発する中国。上海在住の男性（３４）は「中国は食品問題が多すぎる。また問題が出てきたという感じだ。今回の事態に、みんな憤っている」と語ります。 この問題では、政府の監督責任を問う声も上がっています。 「行政の不作為で監督部門を提訴すべきだ」。２３日付の中国共産主義青年団の機関紙・中国青年報はインターネット上での怒りの声を紹介し、「ネット上では、４３・３％の人が監督部門に怒りをぶつけている」

使用期限切れ肉や不衛生な加工が問題になった中国の食品会社「上海福喜食品」の親会社は、マクドナルドが中国国内での品質や衛生管理などの監視を任せる“一流”の企業だったことが２５日までに分かりました。 食品行政の監視などを目的に活動する食の安全・監視市民委員会は昨年２月、中国でマクドナルドなどに供給されている鶏肉に抗生物質残留や病気の疑いがあり、鶏肉の流通や管理について同社に質問書を送りました。 同社は、「マクドナルドは、グローバル基準で高品質で安全な商品の提供をお約束しております」と回答。 「会」が「中国の養鶏場などを監視する日本人担当者は常駐していますか？」と尋ねたのに対し、「マクドナルドのグローバル基準により認証を受けた製造業者である『Ｈｕｓｉ　Ｆｏｏｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ』が、マクドナルドの品質及び衛生の管理にかかわる基準に基づき中国の養鶏場や食鳥処理場に対して監視しています」と答えていまし

米食肉大手ＯＳＩグループの中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの肉を使っていた問題は、原材料の管理や偽装防止、国内の監視体制が問われる事態となっています。 厚生労働省は、品質期限が切れた原材料を使っていたのかを外交ルートを通じて詳細を確認中であるとし、全国の検疫所に輸入届け出があれば一時的に保留するよう連絡しているとします。 厚労省輸入食品安全対策室によれば、２１日までの１年間に、「上海福喜食品」から日本マクドナルドとファミリーマートが輸入したチキンナゲットなどは約６０００トン。同対策室は「品質期限が切れた肉を使ったと報じられる当該食品が日本に輸入されていたかはいま調査中」とし、輸入・販売について「腐敗・変敗したものは食品衛生法６条違反になる」といいます。 中国からの鶏肉加工食品については抗生物質残留の問題が指摘されたことがあります。同対策室は、「中国では輸出される食品につい

国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男（わかお）さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され

シカやイノシシなど野生鳥獣肉（ジビエ）による感染や食中毒防止に向けて、厚生労働省は１０日、衛生管理に関する国の指針を策定するため、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会」を開きました。秋までに取りまとめる考えです。 Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）や細菌などによる食中毒対策については、野生鳥獣の利活用が盛んな自治体でガイドラインが作成されていますが、国として統一的な指針を示すこととしました。 日本共産党の紙智子議員が３月１７日の参院農林水産委員会で、シカ肉を例に有効活用のために国として衛生管理基準を設け、加工・流通対策の強化を要求。厚労省が「ガイドライン作成など安全性を確保する対策を進めたい」と答弁し、環境委員会でも付帯決議がおこなわれました。 検討会は、食品衛生の専門家や消費者団体、野生鳥獣関連団体で構成。厚労省の実態調査結果をもとに議論し、食肉処理時や衛生検査の仕組みなどを整理します。 初会合