戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５

日本の学者・科学者を内外に代表する機関である日本学術会議は２３日、大西隆会長らが会見し、文部科学相が６月に国立大学に求めた人文・社会科学系学部・大学院の廃止・縮小の通知を批判する幹事会声明を発表しました。 声明は、社会的な課題に応えるには、自然科学と人文・社会科学が連携し総合的な知を形成する必要があると指摘。▽大学が社会の要請に応える上で、具体的な成果をはかりやすい要請もあれば、長期的な視野で創造性の基盤を養うという役割への要請もある▽「グローバル人材」とは単に国際的競争力をもつというだけでなく、文化的多様性を尊重し世界の人々とまじわり貢献できる人材でなければならない▽文化・歴史の理解に基づいた判断力、批判的思考力の重要性―などを強調。 人文・社会科学の軽視は、社会の知的豊かさを支える大学の役割を失わせかねず、大学教育全体を底の浅いものにしかねないと批判しています。

鳥取県弁護士会の歴代会長１６人が２１日、鳥取市で記者会見し､｢憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し､廃案を求める｣との声明を発表しました。 足立珠希会長は「安保法案は違憲の法律であるという点で、国民の理解は進んでいる。強行採決は、立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂（地方創生担当）大臣が『国民の理解は進んでいない』『権力は抑制的であるべき（だ）』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会の成功に全力を挙げると述べました。 安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだ―と指摘しました。

幅広い分野の学者・研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見しました。１５０人を超える学者・研究者が参加し、呼びかけ人や賛同者が意見を述べ、衆院での強行採決に抗議し、廃案に向け、さらに国会を包囲していきたいと決意を語りました。 （関連記事） 発起人・事務局代表の佐藤学氏（学習院大学教授）が、アピールに学者・研究者１万１２１８人、市民２万２７７９人の３万４千人近い賛同が寄せられ、急速に運動が盛り上がっていることを報告。呼びかけ人の広渡清吾氏（専修大学教授、日本学術会議前会長）が「立憲主義と民主主義の破壊」とする「抗議声明」を読み上げ、確認しました。 ノーベル賞受賞者で京都大学名誉教授の益川敏英氏は、戦後の日本の歴史と国民のたたかいに触れつつ、「その中にあっても憲法９条は歴然として生き続けてきた。しかし安倍首相はそれをなし崩しにしようとして

安倍政権が２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を１３年度比２６％減（０５年度比２５・４％減）と決定し、１７日に国連に提出したことを受け、環境ＮＧＯが談話を発表しました。 地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、目標は「１９９０年比では１８％削減に過ぎず、ＥＵやアメリカなどに比べても大きく見劣りする」と再検討を求めています。 気候ネットワークは、「『２０５０年に８０％削減』という政府の長期目標にも沿わない、極めて不十分な目標」と批判し、「日本政府の存在感はますます低下し、脱炭素化に向かう世界におけるビジネスチャンスも逸す」としています。 「欧米と遜色ない」との政府の主張について、ＷＷＦジャパンは「２０３０年の１人あたりの排出量でみてもはるかに欧州に劣るし、（日本は）基準年の操作などで過去に着実に減らしてきた欧米の努力を無視する目標」と指摘しています。 環境ＮＧＯのネットワーク、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ

国際法学、歴史学、国際政治学の著明な学者・研究者らが１７日に日本記者クラブで記者会見し発表した声明「戦後７０年総理談話について」（抜粋）を紹介します。 この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司（つかさど）る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに

戦争法案の廃案を求めて２０日、東京都内で開かれた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の「学者１００人記者会見」。呼びかけ人や賛同者の発言（要旨）を紹介します。 池内了さん（名古屋大学名誉教授） 「日本の科学者が戦後、軍事研究に協力してこなかったのは世界に誇るべきこと。それが今崩され、研究費削減で軍事研究に手を出す状況が生まれつつある。自分の研究は人々の幸福のためだけに使ってほしいと宣言する運動を広げたい」 小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学教授） 「安保法制で送り出される自衛隊員は軍隊ではないとして捕虜の扱いも受けず、民間人としても扱われず、テロリスト並みの扱いを受けかねない。危険に目をつむって自衛隊を送り出すことは許されない」 益川敏英さん（京都大学名誉教授） 「日本の憲法９条はずっと生き続けている。安保法制は、９条をなし崩しにしようというもの。これは立憲主義に真っ向から反する。私が情勢

【ワシントン＝島田峰隆】米国の歴代政権で国務省や国防総省の幹部、各国大使を務めた元外交官ら約１００人が１６日、イラン核協議の最終合意を「画期的だ」として支持する連名書簡をオバマ大統領に送りました。書簡は、米議会が合意の実践を支援するべきだと指摘しました。 書簡には、１９９０年代後半に駐韓国大使や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務局長を務めたスティーブン・ボズワース氏、ブッシュ（息子）政権下で国務次官（政治担当）を務めたニコラス・バーンズ氏などが名を連ねています。 書簡は「包括的で綿密に交渉されたこの合意は、適切に実施されるなら、イランの核開発を阻み、中東地域で核兵器の拡散を防ぐ効果的な手段になりうる」と評価。査察と検証の過程では「確かな防衛策に支えられた効果的な外交が極めて重要になる」としています。 また「米国や同盟国、友好国の安全を保障する最も有効な方法は、代償が高くつく危険な方

安倍晋三首相は１７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場について、「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明しました。総工費が２５２０億円にも膨れ上がったずさんな計画の抜本的見直しを求める国民、スポーツ界をはじめ幅広い世論とたたかいに押されたものです。日本共産党は国会論戦で追及し、１７日には遠藤利明五輪担当相に申し入れるなど抜本的見直しを求めてきました。　（関連記事） 首相は官邸で記者団に「国民の皆さん、アスリートたちからも大きな批判があった。このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」とのべました。 新競技場を使用する予定の１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合わなくなる一方で、東京五輪・パラリンピック開催までに「間違いなく完成できると確信できたので決断した」とのべました。しかし見直し案については、「コストを

安倍首相が新国立競技場の「計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」ことを表明しました。 これまで、著名な建築家が新国立競技場の見直し案を示し、各種世論調査でも国民の８割以上が計画を見直すべきとし、アスリートからも批判の声が上がったことが、政府を動かしたといえます。 同時に日本共産党国会議員団は、衆参の委員会などで新国立競技場について質問を行い、見直し案を提起し、首相に申し入れもしてきました。 開催都市の負担軽減をめざす国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の基本精神を尊重し、国民合意のもとに簡素でむだのない新国立競技場の建設がされるように、国民と連携して監視していきたいと思います。

著名な国際法学、歴史学、国際政治学の学者・研究者らが１７日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が今夏にも発表する戦後７０年談話に対する声明を発表しました。日本の過去の侵略戦争と植民地支配を過ちと「潔く認め」、国民が胸を張って引用できる談話を発表するよう求めています。 大沼保昭明治大学特任教授、三谷太一郎東京大学名誉教授ら６人の学者が記者会見。声明には７４人の学者らが名を連ねています。 声明は、首相が村山・小泉両談話を「全体として継承する」というなら「その意味を具体的な言語表現で明らかにすること」を要望。日本の１９３１～４５年までの戦争は侵略戦争だったと述べ、この戦争が「この上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがない」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実だ」と断じ、過ちは「潔く認めるべきだ」と求めています。 また、歴代首相の「侵略の定義は定まっていな

安倍政権が衆院で強行可決した戦争法案への怒りの世論が大きく広がっています。日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）と全国の弁護士会も抗議の行動を粘り強く続けています。 日弁連は１６日、「平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えてしまう内容」だと、戦争法案の採決強行に抗議する理事会決議を発表しました。この間、日弁連と全国すべての５２弁護士会は抗議・反対の意思を表明しています。 声明だけでなく、すべての弁護士会が集会、シンポジウムや街頭宣伝など具体的な行動に立ち上がっています。街頭に立って訴え署名を集める活動を連続して行っている弁護士会も少なくありません。 仙台や京都は、すでに１０回余の街頭宣伝を実施。無言デモ「サイレントスタンディング」（新潟）、憲法七夕パレード（横浜）、「集団的自衛権にＮＯ！　１０１人女性弁護士大集合」（東京３弁護士会合同）など多彩な行動が取り組まれています。 今後も引

「友人と一緒にポスターを掲げます」「自宅前に立ちます」―。１８日の土曜日に全国いっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げよう、との呼びかけ人による記者会見が８日、東京都内でおこなわれ、それぞれの思いが語られました。会見での発言(要旨)を紹介します。 逆行する全て　拒絶するとき 作家　落合恵子さん 人類の進歩と反対方向に向かっているのではないかという危機感があります。人が人であるという誇りは、それを侵害する全てに対し拒絶するときに輝くと信じています。 先の戦争で、メディアや沈黙する市民が結果的に戦争に加担してしまった。「安倍政治に断固反対」という思いを抱きつつ、何をしようか躊躇（ちゅうちょ）している人が参加できるアクションにしたい。これも民主主義の一つのかたちです。 首相　うそをつくのはやめて 講談師　神田香織さん ２９年前からはなし家として「はだしのゲン」を語ってきました。初演より現

（写真）「安保法案」は違憲との歴代会長有志の声明を発表する（左から）坂元、あざみ、植松の各氏＝７日、京都市 京都弁護士会の歴代会長の有志２４人が７日、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。 声明は、法案が、憲法９条に集団的自衛権は含まれないとする歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。安倍内閣が、憲法学者の違憲との見解を無視している態度にも触れ「近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、憲法９条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。 記者会見には、声明のよびかけ人であるあざみ立明、植松健一、坂元和夫の各弁護士が参加。 あざみ弁護士は「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。も

幅広い児童文学者や児童書出版関係者が結成した「フォーラム・子どもたちの未来のために」の学習会が６日、東京都の専修大学で開かれ、１００人以上が参加しました。 安保法案（戦争法案）の即時廃案と安倍首相の退陣を求める緊急アピール「子どもの本に関わる私たちは、戦争のない平和な未来と言論・表現の自由を奪う安倍内閣による『安保法案』の強行に反対します」を採択。 フリージャーナリストの青木理（おさむ）氏が「特定秘密保護法が目指す“未来”像」と題して講演しました。同法がつくられた経緯を「誰がつくったか｣｢この法律で誰が得をしたか」を軸に解説し、警備公安警察が大きく関わっていることを明らかにしました。 青木氏は仮に安保法案が成立すれば、将来自衛隊に戦死者も出ることがありうるが、メディアは「安保法制のせい」とは書かないだろうと指摘。「“これ以上死者を出させないために”といって自衛隊の情報をもっと秘密にする方向

自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾　被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに　言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った

安倍自公政権が今国会での成立を狙う戦争法案について、千葉県弁護士会の歴代会長有志３０氏が１日、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。弁護士会の歴代会長が、同法案反対のアピールを出すのは、愛知、仙台に続き３件目です。 アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。 同日、千葉市内で開かれた記者会見には、県弁護士会２０００年度会長の守川幸男、同１２年度会長の齋藤和紀の両氏が出席。守川氏は「国会論戦で、法案を合憲とする安倍政権の弁明には論理性がないことが明らかとなった。採決強行の動きを

沖縄県の翁長雄志知事は１日、作家・百田尚樹氏の「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などの暴言（６月２５日、自民党内の会合）について、「民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言だ」と強く批判しました。開会中の県議会で日本共産党の渡久地修県議の質問に答えました。 翁長知事は「憲法において言論、出版その他一切の表現の自由は保障されている」と強調。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しても、「いかなる党においても報道の自由を尊重するのは当然のことだ」と述べました。 渡久地県議は、「百田氏発言は言論弾圧であり、読者である県民への攻撃､圧力だ｡辺野古新基地、戦争法案を推し進める政府のあり方と同根のものだ」と厳しく批判しました。 百田氏が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」などと発言したことについても

自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。

出版労連 憲法９９条も違反 出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。 声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。 日本記者クラブ 表現の自由侵害 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批