西川公也農林水産相は２９日、オーストラリア産牛肉などの大幅関税削減などを内容とする日豪経済連携協定（ＥＰＡ）について、「今の状況ではそう影響は出ない」と述べ、国内農業への打撃を否定しました。衆院外務、農林水産両委員会の連合審査会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に答えました。 豪州産牛肉は国内シェアの３割強を占め、協定発効で来年春にも関税の段階的削減が開始されます。農水相の答弁は、「大打撃になる」との国内の畜産農家の声を無視しするものです。 農水相の答弁について笠井氏は「その認識では大変なことになる」と批判。国民経済へ与える影響試算について農水省の今城健晴総括審議官が「現時点で持ち合わせていない」と答えたのに対し、笠井氏は「（試算の）数字を持ち合わせていないのは無責任」「対策が後手後手になる」と批判しました。 西川農水相は「影響を見ながら対策をたてる」と述べました。

日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定となる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら連合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。 笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。 同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪ＥＰＡ成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とＴＰＰ交渉への影響を認めま

日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、４月に基本合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が自動車産業の利益と引き換えに、日本の畜産・酪農に大打撃を与える内容になっていると指摘しました。 佐々木氏は、日豪の貿易額上位５品目の関税率を提示（表）。輸出では自動車関連産業が恩恵を受ける一方、輸入では牛肉が大打撃を受けるとして、「自動車（の関税撤廃）と引き換えに、冷凍・冷蔵牛肉で（関税の）大幅引き下げ要求をのんだことになる」と批判しました。 麻生太郎財務相が「（日豪ＥＰＡは）国内の畜産業者をかなり保護する内容になった」と答弁したのに対し、佐々木氏は、農水省も豪州産農産物の関税が撤廃されれば、国内畜産業が２５００億円減少すると試算していることを指摘。豪州食肉家畜生産者事業団は日豪ＥＰＡの結果、２０年後には豪州産牛肉の輸出額が約４倍に増えると試算し、「勝利宣言」までだしているとして、「（日

石炭の積み出し港として有名なオーストラリア東部ニューカッスルで１７日、地球温暖化による海面上昇に苦しむ南太平洋の島民や環境保護活動家ら数百人が、カヌーなどで石炭輸出に抗議する海上デモを行いました。ロイター通信などが報じました。 石炭が石油に比べて２倍の温暖化ガスを排出することから、環境団体は石炭採掘そのものに反対しています。 警察の警護を受けた貨物船の出港阻止はできなかったものの、「私たちの島に気候変動が与える影響に注目を集めることができた」（フィジーの活動家ジョージ・ネセワさん）と言います。 マーシャル諸島のロヤック大統領の娘、ミランさん（２６）も行動に参加し、「私たちの国民と島が、気候変動による干ばつや、高潮による洪水に苦しむのを見てきた」と思いを語りました。 ニューカッスルは年間４０００隻以上が出入りする主要な貨物港で、このうち９割以上が近くの炭鉱で産出される石炭を積載する船舶です。

日本共産党の紙智子議員は２２日の参院農林水産委員会で、７日に基本合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）によって、締結直後から畜産農家に深刻な影響が出ることを告発しました。 畜産物の関税削減について、農水省は１７日に日豪ＥＰＡの「大筋合意の詳細」を公表。関税削減の具体的なスケジュールを初めて示しました。 豪州産牛肉の関税は、協定締結後２年間で冷凍は１０％、冷蔵は７％を引き下げます。紙氏は「国産の畜産、酪農生産者は、初年度から２年間で厳しい価格下落に直面する」と指摘しました。 乳製品でも、低率または無税にする「関税割当」を拡大させます。プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは２０年間で４０００トンから２万トンに増やし、日本の国内生産量に匹敵する量に。「まるごと豪州産に置き換わる」（紙氏）ことになります。 こうした影響について、林芳正農水相は「断定的に申し上げることはできない」などと答弁。紙氏は「農

安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認しました。この「大筋合意｣は､牛肉を関税削減の対象にしないなどとした国会決議を踏みにじり、決議を守るとしてきた政府の約束も投げ捨てた暴挙です。 農林水産省の試算でも、日豪ＥＰＡは日本農業に大打撃を与えます。だからこそ、国会決議は、牛肉を含む農林水産物重要品目を、関税撤廃・削減の対象にしない「除外」か、将来の交渉へ先送りする「再交渉」とするよう求めたのです。 豪側が自動車関税の段階的撤廃を約束したことが「成果」とされます。しかし、輸出大企業に多少の利益があるとしても、日本農業や国民生活への影響と引き換えにすることは許されません。 また、日豪ＥＰＡの「大筋合意」で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が有利になるかのような議論もあります。しかし、「関税撤廃」というＴＰＰの原則が変わる

日本共産党の紙智子参院議員は３月２７日の農林水産委員会で、政府が締結交渉をすすめる日豪経済連携協定（ＥＰＡ）を取り上げ、牛肉関税引き下げ要求を受け入れないという立場に日本政府が立つとともに、交渉中断を含めた厳しい判断をもって交渉にのぞむよう強く求めました。 日豪ＥＰＡをめぐっては、米や牛肉など農林水産物の重要品目が除外・再協議の対象になるよう求めた委員会決議が第１次安倍政権当時の２００６年１２月に採択されています。林芳正農水相は「農林水産委員会での決議を踏まえ、真摯（しんし）に交渉に取り組んでいきたい」と答えました。 紙議員は、日豪ＥＰＡで牛肉関税を一定程度引き下げることによって、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃を求めている米国の譲歩を引き出そうという危険な動きを指摘するとともに、オーストラリアが要求する牛肉関税半減がもたらす畜産への影響に言及。「『牛肉はいつでも市場開放の突破口だ

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1： キャプテンシステムρφ ★:2013/12/12(木) 12:53:33.83 ID:???0 オーストラリアの山間部で、一組の兄妹とその子供が近親相姦を繰り返した集落が発見されました。 この集落は劣悪な環境にあり、下水のないゴミのような小屋で生活をしています。 この集落の最初は兄と妹を最初とする4世代… つまり曾曾祖父母より生まれた子供、孫、曾孫、曾曾孫で構成されています。 若年者は重度の学習障害や、身体的な奇形を持っており、またトイレの概念もなかったとのことです。 彼らは歩行障害や重度皮膚病、聴力や視力の問題を抱えるほか、目のずれた男の子もいました。 9歳の少女は読み書きをすることが出来ず、 自分一人で入浴したり、体を拭くことも出来ませんでした。 ニューサウズウェールズ州の児童虐待防止プログラムによる調査で明らかにになったもので、 裁判所は「今まで記録された中で”最も最悪の近親相

【ハノイ＝松本眞志】インドネシアのユドヨノ大統領は２６日、シンガポールと韓国がオーストラリアと米国の情報収集活動を支援したとされる問題で、マルティ外相が両国の大使を呼び出して説明を求めると述べました。 ユドヨノ氏は同日の記者会見で、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で友好的な隣国であるシンガポールと、インドネシアと良好な関係をもつ韓国の事件への関与について、両国大使から説明を求めるよう外相に指示した」と発言しました。 シンガポール紙トゥデーによると、ユドヨノ氏の発言は、シンガポールのオン・ケンヨン駐マレーシア大使が、シンガポールによるマレーシアでのスパイ活動の問題を明らかにするためにマレーシア高官と面会した直後に行われました。オン・ケンヨン氏は現地メディアに対し、具体的情報を何も持っていないのでコメントできないと語っています。 問題の発端は、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが２５日

オーストラリアのスパイ活動をめぐって同国とインドネシアとの関係が緊張するなか、インドネシア国営農園（ＲＮＩ）が２２日までに、オーストラリアの牧畜業主との事業関係を凍結しました。オーストラリアがインドネシアのユドヨノ大統領とその妻に対する電話盗聴を行っていたとする問題が発覚した後、インドネシア企業がオーストラリアとの事業関係を凍結するのは初めてとされます。（ハノイ＝松本眞志） インドネシアはオーストラリアの農業生産物の主要な輸入国。スパイ活動が両国間の農業貿易にも影響を拡大させるか、注目を集めています。 同日、ジャカルタでは、オーストラリア大使館周辺で、民衆が同国の国旗やアボット首相の肖像画を燃やしてスパイ活動に激しく抗議し謝罪を要求。オーストラリアとの外交関係の見直しをユドヨノ大統領に求めました。 アボット豪首相はこれまでのところ、スパイ活動の事実を確認せず、謝罪していません。一方、スパイ

２０１０年５月から８月にかけて海上自衛隊が行った米国派遣訓練では、護衛艦「あたご」「あけぼの」の護衛艦部隊、Ｐ３Ｃ哨戒機や潜水艦部隊など総勢約５９０人を派遣。同訓練期間中に、１５カ国による環太平洋合同演習（リムパック）にも参加しました。 タイで１１年２月に行われた「コブラ・ゴールド」。日本は陸上自衛隊の中央即応集団など約６０人が参加し、アメリカや韓国、東南アジア諸国の軍隊と「在外邦人等輸送に関する実動訓練」を行いました。 過去最大規模 また、ベトナムやカンボジアで行った米太平洋軍主催の「パシフィック・パートナーシップ」（１０年５～７月）、シンガポール海軍主催の第５回西太平洋潜水艦救難訓練（同年７月～９月）などの多国間共同訓練に参加しました。 同年６月には、沖縄周辺海域で海自、米海軍、豪空軍による日米豪３カ国共同訓練が行われました。同訓練は０７年から開始。今回は米原子力空母ジョージ・ワシント

２０１０年度に自衛隊と米軍が実施した共同演習（日米が参加した多国間共同訓練含む）が、少なくとも５３回、のべ７５９日間に達することが、防衛省への本紙の情報公開請求で明らかになりました。０９年度は５１回、のべ５８７日間。日数では０８年度の６１９日を大きく上回って過去最高になりました。 なかでも、海上自衛隊の共同演習が３０回、のべ４７２日間と０９年度の２２回、のべ２８９日間と比べても大幅に増えています。これは米国派遣訓練や米軍を中心とした多国間共同訓練の増加によるものです。特に米国派遣訓練は、０９年度はのべ１７８日間でしたが、１０年度は２６２日間と８４日間も増えています。 日米にオーストラリアを加えた日米豪３カ国の演習や、東南アジアでの多国間演習の増加も目立っています。 米領グアムでの空自と米軍の共同演習も大幅に増えています。１１年１月から３月に行われた「コープノース・グアム」は４８日間で、昨年