港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟＝連合加盟）は９日、中央団体交渉で産別最低賃金の月４０００円増などで経営側と大筋合意し、１２日のストライキ態勢を解除しました。 全国港湾は、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めています。 今春闘で、全国港湾は消費税増税の影響などによる物価上昇から労働者の生活を守る賃上げを要求。経営側は、２日の中央団交で、１５００円増という１％に満たない低額回答を提示しました。このため交渉が決裂しました。 全国港湾は５日に全国すべての港湾で２４時間ストを決行し、要求を前進させました。産別最賃は、現在の月額１６万円から、１６万４０００円となります。 糸谷欽一郎委員長は、「一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した」と強調しています。

自動車、電機など金属大手企業が１８日、労働組合の２０１５年春闘要求に対していっせいに回答しました。物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する大幅賃上げが期待されていたなかで、過去最高２・７兆円の利益が見込まれているトヨタ自動車が４０００円のベースアップ（ベア）となり、満額回答に応じませんでした。 ことしの春闘で金属大手の組合側が提出した６０００円のベースアップ要求額は、消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求で、円安で史上最高益にわく企業側が満額回答するかどうかが焦点でした。トヨタのベア４０００円の回答は昨年に比べて１３００円高い金額とはいえ、満額は拒否。これが全体の賃上げ相場に影響しました。一時金は満額回答でしたが前年と同じ６・８カ月です。 日産自動車はベア５０００円を回答し、トヨタを上回りましたが、定

労資双方が｢経済の好循環｣を掲げてたたかわれた２０１５年春闘。金属大手の各企業が１８日に出した回答は､｢循環」を止めてしまうひどい回答でした｡これでは､国民生活の改善も、内需拡大による景気回復も実現できず、日本経済の先行きに暗雲を広げかねません。 いま、国民生活をめぐる状況はどうでしょうか。昨年４月の消費税増税などをうけ、２０１４年の物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で２・６％。今年１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比１・５％減となり、１９カ月連続のマイナスでした。 ことしの春闘は、悪化する国民生活をふまえ、その改善をはかることが課題でした。 しかし、連合が掲げた春闘要求は２％（定期昇給相当額とあわせて４％以上）。物価上昇を下回る低額要求でした。昨年の春闘で４年連続したベースアップ（ベア）ゼロ要求を脱して、今年で２年連続となるベアを要求したものの、水準は控えめなものでした。 それ

春闘で大幅賃上げを勝ちとろうと、東京港湾関係労働組合協議会は５日、東京湾で海上デモをおこない、船７隻が波しぶきをあげました。約１００人が参加。「時給１０００円以上実現！」「大企業は内部留保を賃金・下請単価にまわせ」と書いたのぼりや組合旗を掲げて、港湾労働者らにアピールしました。 出発集会であいさつした佐藤史生議長は、「労働法制の改悪や、『戦争する国づくり』を進める安倍政権の暴走を阻止するために奮闘したい」と表明しました。 共催した東京春闘共闘の松本秀典事務局長（東京地評副議長）は「春闘６０年となることしは、実質賃金を大きく引き上げ、生活改善を勝ちとろう」と訴えました。 全労連の井上久事務局長は、「日本経済を再生するためにも賃上げと安定雇用が求められている。徹底的にたたかおう」と呼びかけました。 日本共産党のあぜ上三和子都議があいさつしました。

２０１５春闘で大幅賃上げを必ず勝ち取り、労働者派遣法大改悪案や「残業代ゼロ」制度の導入をやめさせようと全労連・国民春闘共闘委員会は４日、東京都内で中央行動を展開しました。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が賛同しました。 日比谷野外音楽堂では、２７００人が参加して労働者総決起集会を開催。国会まで請願デモをしました。 １５春闘にちなんだイチゴのかぶり物で会場をわかせた国公労連の代表は、「今年の春闘は一にも二にも賃上げ。民間の給与を押し上げたい｣と決意をのべます｡ 「女性の活躍いうのなら」「賃金差別はやめてほしい」「残業規制をしてください」。全労連女性部は、鳴子を手に、かけ合いで安倍政権を批判。参加者も手拍子で応えます。 生協労連の代表は「子どもが１９歳になると母子手当がなくなる。医療費も有料になり病気にもなれない。時給を上げて」と母子家庭の声を紹介し、「安心して暮らせる社会にしよう」と訴

労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、２０１５国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。 安倍晋三内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る｣とした｢合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」（「産経」）などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認｣などの発言がでています｡ 内部留保活用の合意 労働側は、全労連が「月額２万円以上」（５％強）の賃上げ、連合も、「２％以上のベア」（定昇を加え４％以上）と、いずれも昨年以上の要求をかかげています。 春闘への期待が高まっている背景には「アベノミクス」の破たんが明らかになるなかで、賃上げが避けられない課題になっていることがあります。全労連と国民春闘共闘が一貫してかかげてきた「大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げで景気の回復を」と

全労連と国民春闘共闘委員会は１４日、東京・大手町で経団連包囲行動をおこないました。２０１５年春闘を本格的に開始する「春闘闘争宣言」行動に４５０人が参加。大幅賃上げや雇用の安定などの国民生活を守る諸要求を突きつけました。 今春闘で、全労連・国民春闘共闘は、誰もが月額２万円、時給１５０円以上の賃上げを掲げています。 マイクを握った国民春闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は、「実質賃金が下落し、貧困と格差が広がっている」と指摘。「巨額の内部留保の一部を取り崩し、労働者や中小企業に対して社会的責任を果たすべきだ」と強調しました。 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）プリントパック分会の大橋貴之書記長は、「会社は組合員に対し、低い賃金を提示し、『残業することが貢献だ』といっている。人間らしく働くためがんばる」と発言しました。 日本自治体労働組合総連合（自治労連）の中川悟書記長は、「消費税増

全労連と国民春闘共闘委員会が１４日に東京都内でおこなった春闘闘争宣言行動では、厚生労働省前で要請行動を展開しました。参加者は「残業代ゼロ　解雇自由化反対」「戦争する国『ＮＯ』」などと書かれたプラカードを持ち、「労働者の賃金をあげろ」とこぶしをあげました。 主催者を代表して、東京春闘共闘の森田稔代表委員があいさつしました。「いよいよ議論から行動へとステージを移すときが来ました。今年の春闘は、安倍『暴走』政治と対決し、大幅賃上げを求めるたたかいです。１５年春闘を意気高く行動していきましょう」と呼びかけました。 国民春闘共闘の井上久事務局長が行動提起し、大幅賃上げを実現するとともに、「戦争する国」づくりをやめさせ、くらし破壊の安倍「暴走」政治をストップさせる春闘だと強調、「総力をあげてたたかう」と語りました。 各団体の代表が決意を表明しました。 生協労連の柳恵美子副委員長は、「正規社員の賃上げは

たたかって大幅賃上げをめざす２０１５年春闘がスタートしました。連合の新年交歓会に榊原定征経団連会長が初めて出席して賃上げに言及するなど、異変だらけの展開です。 財界賃上げ発言と連合の要求 ５日に開かれた連合の新年交歓会は、榊原経団連会長、黒田東彦日本銀行総裁、政府代表など各界の来賓で熱気につつまれました。注目されたのは榊原氏のあいさつ。昨年１２月の政労使合意をふまえて企業収益を賃上げにつなげていくために「最大限の努力をしてまいりたい」と表明しました。 経団連会長が労働組合の会合に出席するのは初めてで、しかも賃上げを表明するという春闘６０年の歴史を画する異変です。経団連は０２年に発足以来、「賃上げ（ベースアップ）は論外」「利益の還元は一時金で」というきびしい賃金抑制を基本にしてきました。その会長が連合の新年交歓会に出席して賃上げの努力を表明したのはまさに様変わりです。 つづいて６日に開かれた

全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は１３日、東京都内で２０１５年度第１回単産・地方代表者会議を開きました。だれでも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げや、安倍「暴走」政治をストップさせるなどの春闘方針を決めました。 あいさつした小田川義和代表幹事（全労連議長）は、すべての労働者の賃金底上げとともに、安倍政権による労働法制改悪反対のたたかいと職場での働くルール確立のたたかいを一体的に強めることが必要だと指摘。「歴史の転換点にふさわしく、６０年目の春闘をたたかい抜こう」と呼びかけました。 井上久事務局長が議案を提案。(1)実質賃金を改善する大幅賃上げ(2)安倍「暴走」政治ストップ(3)仲間を増やし全組合員参加で取り組む(4)産別・地域が一体の“地域春闘”を強化し、持続可能な地域社会をつくる―を基調にすえ、底上げ・非正規雇用の課題を重視してとりくむとしました。 討論で、ＪＭＩ

全労連・国民春闘共闘委員会は８日、東京都内で２０１５年新春合同旗開きをおこないました。各界、各層から約３００人が参加しました。 主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、実質賃金が１７カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は２０００万人を超えるなど労働者のおかれた状態は厳しいと指摘。総選挙後の世論調査で明らかなように、集団的自衛権の行使容認や「アベノミクス」などに国民が批判の目をむけているとして、「国民は安倍政権に白紙委任を与えたわけではない」と強調しました。「情勢は劇的に変化しており、国民的運動が一気に盛り上がる可能性がある」とのべ、「１０年後、２０年後に、あの時の労働者と労働組合が奮闘したと記録に残るような１年にしよう」と呼びかけました。 来賓として、雇用共同アクションを代表して全労協の中岡基明事務局長があいさつし、労働法制の大改悪や「戦争する国」づくり、原発再稼働などの社会的課

２０１５年春闘での賃上げ要求について全労連や純中立の労組で構成する国民春闘共闘委員会、連合がそれぞれ方針（案）をまとめました。国民春闘共闘は「月額２万円以上、時間額１５０円以上」の大幅賃上げを要求。連合は「すべての組合が２％以上の賃上げ」をかかげました。物価上昇で実質賃金が低下し、労働者、国民のくらしに打撃を与えている中で、いずれも前年を上回る要求額です。 全労連など国民春闘共闘は、要求額を昨春闘より月額４０００円、時間額３０円引き上げました。消費税増税や円安で物価が３％以上も上がり、実質賃金が１６カ月連続して低下、さらに年明けから食料品の値上げラッシュが見込まれるなどの情勢を考慮し、「実質賃金の低下に歯止めをかけるベースアップにこだわる」としています。 大企業の社会的責任を問い、巨額の内部留保還元を求めるキャンペーンを強めるとしています。内部留保のわずか２・３％を賃上げ（月１万９８００円

２０１４年春闘に勝利して大幅賃上げを柱とする要求を前進させようと１０日、全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が東京都内で中央行動を実施しました。 ９日の第２次回答指定日を受け、第２波全国統一行動として実施されました。厚生労働省への要請や厚労省前行動、国会請願デモ、議員要請などが終日おこなわれ、約１０００人が参加しました。 今春闘では、すべての労働者の大幅賃上げの実現や、「正社員ゼロ」をまねく労働者派遣法改悪などを許さないたたかいをすすめています。消費税増税に対する怒りを結集し、増税路線の転換を求めています。 参院議員会館で開かれた集会であいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、物価上昇に賃金が追い付かないなかで消費税増税がのしかかるもとで、「粘り強い賃上げの要求が必要だ」と強調。労働者派遣法改悪や集団的自衛権行使を許さないたたかいと結んで、「暴走政治ストップの大きなうねりをつく

いすゞ自動車で、労働者の要求と声を取り上げている職場新聞「こえちか」が、要求実現の力になっています。 問題が起きたのは２月１４、１５の両日。関東全域が記録的な大雪に見舞われました。１４日の職場では、終業２時間前の午後３時に退社するよう指示が出されました。このとき、翌１５日の「休日出勤は通常通り」との指示もだされていました。 しかし１５日、バスは運休。出勤途中の労働者は、ライン生産が中止になったことを知り、帰宅。生産中止を知らずに、歩いて出勤した労働者もいました。 この事態に、労働者から「会社まできて中止とは、１日がムダになった」「もっと早く中止にできなかったのか」などの声があがっていました。 その声を取り上げた「こえちか」を門前配布すると同時に、労働者の有志が、会社といすゞ自動車労組に、▽１５日の出勤時間などは勤務扱いにする▽１４日の２時間分について、すべての労働者の賃金カットはしない―な

４月からの消費税増税実施が間近に迫る中、国民春闘が大詰めを迎えています。一部の大企業では基本給の引き上げ(ベースアップ)に踏み切る動きもありますが、中小企業を含め全体として春闘はこれからです。安倍晋三政権が進めた経済政策「アベノミクス」は行き詰まり、消費税増税が個人消費の冷え込みに拍車をかけようとしています。財界・大企業の賃金抑制をやめさせ大幅賃上げを実現するとともに、消費税増税を中止させることが待ったなしです。 「アベノミクス」の失速 国民の所得の減少が消費を冷え込ませ、経済を悪化させていることが、消費税増税を前にいよいよ明らかになっています。 内閣府が発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期に比べた伸び率が速報段階の０・３％（年率換算１・０％）が１０日発表の２次速報では０・２％（同０・７％）に下方修正されました。ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費も０・５％の伸びから０・４

自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年

２０１４年春闘で、大手各社が１２日、ベースアップ（ベア）回答をしたことは、５年にわたってベアゼロが続いたことから見れば当然です。しかし、多くが労働組合の要求に満たない低額回答にとどまるという問題を残しました。 今春闘は、労働者の生活改善と「デフレ脱却」にむけて、ベア実施を最大の焦点にたたかわれています。しかし、この回答では、労働者のくらしにとっても、日本経済にとっても、大きな改善は望めません。 労働者は長年の賃金抑制のもとで、賃金のピークだった１９９７年に比べて、２０１２年には年収で約６０万円も低下しました。 背景には、大企業・財界の「総額人件費抑制」戦略があります。正社員での定期賃金の抑制と非正規雇用労働者の増加がそれです。長引く「デフレ不況」の最大の原因は、労働者の賃金低下です。 とりわけ、今春闘の大きな問題になっているのが、今年４月からねらわれる消費税増税です。税率が８％になれば、実

パート労働者が７割を占める全国生協労働組合連合会（生協労連）は５日、「労働諸法制を抜本改善し、最低賃金の改善と均等待遇、雇用の安定をはかること」を求め厚生労働省に要請しました。全国から１５０人余が参加しました。 生協労連は、今年の春闘で『パート労働黒書』を作成。「パート労働法の抜本改正はまったなし」「ワーキングプアをなくすためには、最賃の大幅引き上げが必要」など、全国の組合員の切実な声をまとめています。 「年収が不足しローンが借りられず、子どもの大学進学を断念した」（組合員）、「正規と全く同じ仕事なのに、大きな格差がある」（配送パート労働者）などの実態が紹介されています。 近く閣議決定されるといわれる労働者派遣法案には「正社員ゼロ法案だ！」と厳しい批判の声が上がっています。 厚労省要請とあわせて国会内で開かれた決起集会には、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が駆けつけ、「昨日の参院予算

２０１４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。 全国から４０００人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省庁交渉、デモなどをくりひろげ、安定した雇用の確保や消費税増税の中止などを求めました。 日比谷野外音楽堂で開かれた労働者総決起集会であいさつした国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）は、４月から消費税が８％になれば、実質２％の賃下げになると指摘。「大企業がかかえる２７２兆円の内部留保の活用で、大幅賃上げや下請け単価改善を実現し、すべての労働者の賃上げをめざそう」と呼びかけました。 大黒氏はさらに、労働法制改悪、戦争できる国づくりなど安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げよう、と訴えました。 ３人が連帯あいさつ。全国港湾（全国港湾労働組合連合会）の糸谷欽

金属産業で働く労働者が、春闘で賃上げを実現し、くらしと経済を立て直そうと１日、東京と大阪で金属労働者のつどいを開き、それぞれ１０００人以上が参加しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）や幅広い労働者・労働組合でつくる「春闘をともにたたかう金属労組懇談会」が主催しました。 東京都の日比谷公会堂で行われた東日本集会では、ＪＭＩＵの生熊茂実委員長が主催者あいさつしました。生熊氏は「大幅賃上げを勝ちとらなければ、消費税増税で大変な消費不況になる。増税はやめるべきだ。賃上げでくらしと雇用を守ろう｣と強調｡労働者派遣法改悪など雇用破壊に反対し、平和や原発ゼロの課題にも取り組もうと呼びかけました。 国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）が連帯のあいさつ。労働者を突然会社から閉め出す「ロックアウト解雇」とたたかうＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部、「非正規切り」とたたかうＪＭＩＵ日産自動車関連支部といす