所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２５日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の大門みきし、吉良よし子両議員が質問に立ちました。 大門氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は景気悪化と格差拡大をもたらしたと強調。実質賃金の連続低下や生活保護世帯の増加など、暮らしの実態を示し告発しました。消費税増税や社会保障改悪の一方で、空前の利益をあげる大企業には、法人税と法人住民税など合わせて２年間で、１・６兆円もの減税を狙っている問題について、「世界の流れに逆行するもの」と批判しました。 さらに、消費税増税分は、すべてを社会保障に使うといいながら、実際には公共事業の拡大や法人税減税の穴埋めに回されているのではないかと指摘。消費税再増税の断念と応能負担の原則に立った税制への転換を求めました。 吉良氏は、地方自治体の財源確保について、地方の厳しい現状に照らせば「必要

長年にわたって徴収された消費税はどうなったのでしょうか｡結局､社会保障費に回されていないのでしょうか｡(埼玉県･女性･４０代) 法人税収減の穴埋めに消えた １９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円にのぼります。 一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５・５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べた法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。 実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。 安倍晋三政権のやり方も同じです。２０１４年４月に消費税率を８％に増税。１７年４月には必ず１０％にすると明言しています。一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４・６２％から３１・３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。 社会保障については、

自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。 経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を

自民党と公明党が決めた２０１５年度の税制「改正」大綱は、大企業優先政治のきわみとしかいいようのないものです。年明けに安倍晋三内閣が決める税制改定案に盛り込まれる与党大綱の目玉は、法人税の実効税率の引き下げ幅を、１５年度は２・５１％、１６年度はさらに引き下げて合計３・２９％をめざすことです。大もうけしている大企業を潤すだけの法人税の減税のため、中堅・中小企業を苦しめる外形標準課税の拡大や赤字法人への課税を押し付けます。しかも減税額が増税額を上回る「減税先行」で、消費税増税で穴埋めすることをねらったものです。 中堅･中小企業の負担増 法人税減税は財界・大企業の強い要求であり、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の大きな柱です。安倍首相自身、今年１月には法人税減税を国際会議で公約し、６月に決めた「改訂・成長戦略」では、国税と地方税を合わせ全国平均で３４・

安倍晋三政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている優良企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は一部を政策減税の見直しなどであて、残りは“減税先行”で財源の見通しのないまま強行しようとしています。穴埋めに狙われるのは消費税増税で、国民へのツケ回しです。 「アベノミクス」の目玉 安倍政権がねらう法人税の減税は、国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせ、全国平均で３４・６２％（東京都は３５・６４％）の実効税率を２％以上引き下げることです。数年内には２０％台にすることをねらっています。安倍首相が今年１月スイスで開かれたダボス会議で明言するなど、「世界でもっとも企業が活躍でき

麻生太郎財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、法人税減税の財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大することについて、「必要と感じている」と明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は「赤字の中小企業に増税し、黒字の大企業に減税をばらまくことになる」と批判しました。 麻生氏は中小企業への影響について「慎重に検討しなければならない」と述べるだけで、赤字中小企業への増税を否定しませんでした。 佐々木氏は、トヨタ自動車が中間決算で過去最高の当期純利益２兆円を得る見通しに上方修正したことなどを挙げ、「法人税率を下げる理由はない」と主張。「課税ベースの拡大というなら、もうけている大手企業への優遇税制をただすべきだ。弱いところの負担を増やすやり方では、日本経済を土台から崩す」と強調しました。 税務行政　公正に 佐々木氏　質問 日本共産党の佐々木憲昭議員は１２日の衆院財務金融委員会で、業者への不当な

【パリ＝島崎桂】「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ＝本部、ワシントン）は６日までに、独自に入手した２万８０００ページに上る資料を基に、ルクセンブルク当局と日系企業を含む世界の大企業３４３社が、課税額を大幅に減額する極秘の取り決めを結んでいたとの調査結果を発表しました。 欧州委員長責任問う声 ３４３社には、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）、あおぞら銀行、日本板硝子、パロマの関連会社をはじめ、米保険大手ＡＩＧや米飲料大手ペプシコ、独銀行最大手ドイツ銀行、スウェーデン家具大手イケアが含まれています。 ＩＣＩＪによると、これら企業の多くは、事業実態のない子会社をルクセンブルクに設立し、他国で得た利益を同社に経費として支払うなどして、総額数十億ドル（数千億円）の租税を回避していました。同一住所に約１６００社が登録していた事例もあったといいます。 また、租税回避策の考案にあ

日本共産党の佐々木憲昭議員は１７日の衆院財務金融委員会で、安倍晋三首相や経団連が持ち出す「日本の法人税率はまだ高い」との主張を批判し、研究開発減税などの優遇税制で約６兆円も減税していること、資本金が大きい企業ほど法人税負担が低くなることを政府資料で明らかにしました。 ２０１２年度実績に基づいて試算した財務省資料によると、優遇措置が無い場合の法人税推計額は１６・２兆円程度で、実際の法人税負担額は１０・４兆円にまで軽減しています。佐々木氏は、国税庁資料により、資本金１００億円を超える大企業では法人税負担が２０％前後、各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では１０％台にまで低下していると指摘。減税が大企業に集中していると批判しました。 佐々木氏は、経団連会長が経済財政諮問会議で「法人実効税率を真水で２％下げよ」と求めていることにふれ、「財界の要望を際限なく受け入れ、法人税を下げる

日本共産党の大門実紀史議員は１６日の参院財政金融委員会で、政府が検討している法人税の外形標準課税の拡大は、巨大企業への優遇措置を放置して赤字の中小企業への課税を強めるものだと批判しました。 外形標準課税は賃金や資本の額に応じて課税するもの。所得への課税と異なり赤字企業も負担を求められます。現在は資本金１億円以上の企業が対象ですが、１億円未満の中小企業にも拡大することが検討されています。 大門氏は「経済産業省も中小企業も反発しているのに、総務省はまだ選択肢の一つと考えているのか」とただしました。二之湯智（にのゆ・さとし）総務副大臣は「地方経済を支える中小企業の役割も含めて検討する」と答えました。 大門氏は、製造業では資本金３億円までが中小企業と規定されており、「製造業の中小企業はすでに外形標準課税の対象にされている」と指摘。他方で、資本金１０００億円以上の巨大企業に対しては資本に課税する「資

８日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員は、さまざまなデータを示して消費税再増税の中止、最低賃金引き上げを求め、法人税引き下げ競争やめよと安倍晋三首相に迫りました。 消費税増税の中止、最低賃金引き上げを アベノミクスの下で、国民の実質賃金が低下していると指摘した大門氏。総務省「家計調査」（２人以上の世帯のうちの勤労者世帯）をもとに、最も収入が低い階層で実収入と消費の落ち込みが大きいことを示しました。 この世帯層は、賃上げから置き去りにされた大企業の非正規雇用労働者や中小企業で働く人が多く、円安と消費税増税で物価だけが上がりました。 大門氏は、２０１２年１２月の安倍内閣発足時と比べ、「年収３００万円世帯だと可処分所得で（年間）７、８万円の負担増だ」と指摘。「生活を切り詰めるしかないところに追い込まれている。この層の底上げなしに消費全体が上向くことはあり得ない」と強調して「消費税の再増

【ポルトアレグレ〈ブラジル〉＝松島良尚】２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した南米チリで１０月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されます。同国で中道左派政権を率いるバチェレ大統領は９月２６日、法案に署名し、法人税増税を財源とする教育改革などを通じて「社会的不平等の縮小をめざす」と強調しました。 税制改革の柱は、大企業に対する現行２０％の法人税率を２０１８年までに段階的に２７％に引き上げることです。酒税引き上げなどで８３億ドル（約９０５０億円）の税収増を見込んでいます。法人増税は中小企業の９５％には適用されません。 大統領は「歴史的な日だ。税制改革はチリの包括的な発展の力強い手段になる」と指摘。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りは病院建設など社会政策に活用します。教育改革には私立学校への援助も含まれます。 経済界からの反対を受け、５カ月にわたる国会論議で

政府・与党が法人実効税率引き下げのための「恒久財源」として、赤字企業への課税拡大を検討しています。黒字大企業だけを優遇する法人税減税の道理のなさが際立っています。（杉本恒如） 安倍晋三政権は「骨太の方針」（６月２４日）で、法人実効税率（国・地方分を合わせた税率）を数年間で現行の約３５％から２０％台に下げる目標を設定。２０１５年度から引き下げを始めると決めました。「課税ベースの拡大など」で「恒久財源」を確保するとし、年末に向けて議論を進めています。 財務省によると、法人実効税率を１％引き下げるには約５０００億円、２０％台にまで下げるには少なくとも２兆５０００億円の穴埋め財源が必要です。財源確保策として政府は８月２９日、自民党税制調査会の幹部会に、外形標準課税を１５年度から拡大するという方針を提示しました。 規模に応じ課税 外形標準課税は、企業が赤字でも賃金や土地建物などの事業規模に応じて支払

安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。 「法人税１７％」まで要求 国家戦略特区は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権が、昨年の国会で最重要法案として強行した国家戦略特区法が根拠です。大企業が大もうけできる環境づくりを、まず「地域限定」で行い、「モデルケース」として全国拡大していく狙いです。 安倍首相は、大企業のもうけの“邪魔”になっている制度や規制を「岩盤規制」と決めつけ、「私の『ドリル』からは無傷ではいられない」などと公言し、国

安倍晋三政権が来年度（２０１５年度)の予算編成に向け､財務省に各省庁が提出する概算要求の基準づくりを始めています。経済財政諮問会議で明らかにされた「予算の全体像」は、経済再生と財政再建を両立させるとして、社会保障予算には｢自然増｣にまで踏み込んだ削減を求める一方、来年春のいっせい地方選挙を意識し、地方向けなど「メリハリのついた」予算をめざすとしています。来年度は今年度に続く消費税の増税と、大企業向けの法人税減税が予定されています。財政再建や地方対策をいうなら、まず消費税の増税と法人税の減税を中止すべきです。 消費税増税で消費は低迷 概算要求基準は２２日の経済財政諮問会議に骨子案が示されており、２５日の閣議で了解、８月末までに各省庁が概算要求を提出し、予算の査定が本格化します。２２日の会議で安倍首相は、「アベノミクスの成果を地方に波及させる」「経済再生と財政再建を両立させる」などと指示しまし

安倍晋三政権が経済財政運営の「骨太の方針」と成長戦略の改訂版を閣議決定し、法人税の税率を来年度から大幅に引き下げることを正式に決めました。これを受け政府の税制調査会も、中小法人に負担を押し付けるなど法人税「改革」の基本方針を了承しました。来年１０月からは消費税の税率１０％への再増税が予定されています。閣議後の首相の記者会見でも、法人税減税と消費税増税は「セット」か、との質問が出ました。首相は否定しましたが、消費税を増税する一方、法人税減税を強行することの矛盾は明白です。 財界の“お手盛り”減税 法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を一にする」と手放しで賛美し、経済同友会の長谷川閑史（やす

日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院経済産業委員会で小規模企業振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 倉林氏は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 倉林氏はまた、大企業の身勝手な海外進出が日本のものづくりの基盤を崩し、地域の宝である町工場・小規模事業者が消滅の危機に直面していると指摘。地域経済に重大な影響を与える工場の撤退や大規模リストラを規制するルールの検討を求めました。 さらに今年の『中

参院経済産業委員会は１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走っているが慎重に考えるべきだ。社会保障の一体改革といってきたのに実際はそうなっていない」と批判しました。太田氏は「税率が１０％になれば廃業が増えることは避けられない。景気は一層悪くなるだけ」と話しました。

安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年４月からは８％、来年１０月からは１０％への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。 異常な財政破綻を加速 現在３５％前後（東京都は３５・６４％）の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を

政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。 会合に先立ち、安倍晋三首相は記者団に対し、現在約３５％の法人実効税率について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から（引き下げを）開始する」と表明しました。 法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。 「財政健全化」の目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支について、２０１５

大企業・トヨタは消費税も法人税も自分では一円も払っていないのに、庶民は消費税大増税―。そんな不公平に怒りが広がっています。びっくり仰天のトヨタの新聞広告、安倍政権が狙う新たな法人税減税と庶民増税の中身などを特集。岩本沙弓・大阪経済大学客員教授も消費税大増税路線の道は転換すべきだと警告します。 集団的自衛権の行使容認をめぐる情勢が緊迫しています。憲法解釈変更の閣議決定を強行しようとする安倍首相の姿勢を古賀茂明元内閣審議官が厳しく批判。「九条の会」１０周年の講演会での作家・大江健三郎さんらの発言も紹介します。「とめよう戦争する国づくり」は演出家の鵜山仁さん。 サッカー・ワールドカップ。世界の注目選手と日本の初戦突破のカギは…。 日曜ワイドは誕生６０年を迎えたゴジラ。その原点を探ります。 日本共産党が発表したブラックバイトから学生生活を守る政策提言に反響が広がっています。 日本軍｢慰安婦｣にされ