「９月１４日からの週に法案をあげ（成立させて）、２１日から国連へ行くときの最大のアメリカ土産が安保法制だ。必要があれば６０日ルールも使う」 ある自民党関係者は安倍政権が狙う戦争法案成立のシナリオについてこう述べます。 「６０日ルール」とは何か。憲法５９条１項は法案が成立する基本原則を定め、「（衆参）両議院で可決したとき法律となる」としています。つづいて同条２項は、衆院で可決した法案を参院が否決した場合について、この法案を衆院で再び３分の２以上の多数で再可決したときは、それによって法律となると規定し、衆院の優越を定めました。 そのうえで、同条４項は、衆院で可決され参院へ送られた法案を、参院が受け取ってから６０日以内に議決しないとき、衆院は参院がその法案を「否決したものとみなすことができる」としています。「否決とみなす」ためには、そのための議決を行います。これが「６０日ルール」です。 つまり、

自公による強行採決の後、多くの憲法学者がマスメディアで安保法案は「違憲」と改めて批判しています。その１人、長谷部恭男・早大教授は「立憲主義の危機がまた一段と深まった」と▼自民党推薦の参考人として呼ばれた憲法審査会の場で違憲と明言し、注目された同教授。このタイミングでの強行を、アメリカと先に約束してしまった安倍首相の個人的な事情でしかないとし、「主権者たる国民をどう考えているのか」と苦言を呈しました▼日本ペンクラブ浅田次郎会長は「法治国家としての基礎すらも失いつつある」。国民の意思によって定められた法にもとづき国政は行われる―。その大原則が崩されようとしていることに強い危機感を抱いているのです▼立憲主義や国民主権は、時の権力者によって多数の人びとが翻弄（ほんろう）され、苦しめられてきた歴史から導き出してきたもの。衆院本会議の反対討論で志位委員長は力を込めました。「立憲主義を否定し、法の支配を

【ニューデリー＝安川崇】ネパール制憲議会では、急ピッチで新憲法制定作業が進んでいますが、新憲法草案にメディア規制強化を可能にする条項が含まれている点に、新聞各紙から反発が出ています。 ２００８年に同国で始まった憲法制定プロセスは、各党間の食い違いから大幅に遅れてきましたが、６月初めに主要４党派が州の数などの懸案事項について大筋合意。これを受けて同３０日に起草委員会が草案を制憲議会に提出し、７月７日に承認されました。政府は月内にも草案に対する国民の意見聴取を実施する構えです。 新聞が反発したのはこの中の、報道の自由に関する部分。報道によると、現行の暫定憲法が「全面的な報道の自由」を定めているのに対し、草案では単に「報道の自由」という表現に後退しました。 また草案は、「あらゆるメディアは報道の内容によって閉鎖されたり登録を取り消されたりすることはない」と定めた部分に続いて「この条項の規定は、政

全国の憲法研究者有志は１１日、戦争法案（安保関連法案）への反対運動に役立つ情報発信などのために、インターネット上で「ＳＴＯＰ！　違憲の『安保法制』憲法研究者共同ブログ」を立ち上げ、全国各地の学習会へ派遣する「講師団」を結成しました。研究者有志が同日、都内の記者会見で発表。 共同ブログ開設の呼びかけ人と賛同人は３７人（８日現在）、講師団は５５人（１１日正午）で、今後も幅広い研究者が加わる見通しです。「憲法カフェ」など戦争法案の問題点の学習会に取り組む「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）とも連携していくとしています。 記者会見で名古屋大学大学院の本（もと）秀紀教授は「法案に反対が国民の間で大きく広がっているが、法案の中身、問題点が知れ渡っているとは言えない。専門家の見地から適切な情報を提供したい」と語りました。 会見には本氏のほか、三輪隆（埼玉大学元教授）、稲正樹（国際基督教大

「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ

政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が４日、東京大学で開かれ、約５００人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。 石川健治東京大学教授は、文科省の要請は学問の自由を保障した憲法２３条に反すると指摘。天皇が国家の一機関にすぎないとする学説を政府が弾圧した戦前の事件に触れ、学問の自由と大学の自治を守る大切さを強調しました。 橋本伸也関西学院大学教授は、政府が小中高校にとどまらず大学にまで「日の丸」「君が代」を押し付けるようになったと指摘。学者・研究者は学問の自由と大学の自治を守る責任を負っているとのべました。 山口二郎法政大学教授は、権力が大学に介入して教育や研究を方向付けることは「知の多様性を否定するもの」と批判しました。 主催者を代表して広田照幸日本大学教

「違憲」の戦争法案強行は許さないと５日、各地で集会やパレードが行われ、「採決は論外。廃案しかない」と怒りの声を響かせました。 東京･日野 東京都日野市で行われた「戦争はいやだ！平和憲法守ろう！ピースパレード」には、市民を中心に５５０人が参加し、「戦争法案は許さない」「憲法守れ」と呼びかけて歩きました。 「戦争はいやだ！平和憲法守ろう！日野の会」が主催したもの。パレードに先立つ集会で、事務局の安東誠一さんは「憲法違反の戦争法案は、国民の平和の願いを踏みにじるもの。抗議の声を上げ続けよう」とあいさつしました。 市議会で１７日に「戦争法案」の早期成立を求める意見書が自民、公明、民主会派の賛成多数で可決されたことに対し、同市在住の男性（２８）が「私たちはそんな意見書を出させるために選んだんじゃない。今すぐ撤回してほしい」と訴えると、会場は大きな拍手と歓声に包まれました。 パレードには日本共産党の５

３日、国会前で行われた憲法学者のリレートークには、１６人の憲法学者が駆けつけ、マイクを握りました。呼びかけ人の１人、永山茂樹・東海大学教授は「廃案にするまで運動を続ける」と強調しました。 清水雅彦・日本体育大学教授は「自衛隊を合憲と考える人も、今回の法案は許されないと声を上げている。それだけ安倍政権は無理なことをしているということです」と、憲法学者の怒りの特徴を説明。渡辺洋・神戸学院大学教授も「国会に招かれた憲法学者が、『ガラス細工のような、綱渡りのような』という言葉で憲法違反だと言わざるをえなかったほど」無理な法案だと指摘しました。 「命よりも大事」 多くの人から立憲主義を踏みにじられることへの怒りが噴出しました。稲正樹・国際基督教大学客員教授は「私たちが命よりも大事にしている立憲主義、権力は憲法の範囲でしか行動できないという考え方に、政府は反している」と批判。中川律・埼玉大学准教授も「

戦争法案に反対する憲法学者のリレートークが３日、国会前で行われました。メッセージの代読を含め、２０氏を超える憲法学者や弁護士らが次々と意見を表明しました。 リレートークは、石埼学・龍谷大学教授、永山茂樹・東海大学教授、西原博史・早稲田大学教授の３氏が呼びかけて実現したもの。日弁連・憲法問題対策本部本部長代行の山岸良太弁護士や、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士も駆けつけてマイクを握りました。 石埼教授は、フェイスブックから「何かできないか」とインターネットで呼びかけ実現した経緯を紹介。「ここまではっきりと憲法違反の法律案を強行採決しようとするのか。あとで裁判で争えばいいという問題ではない、立法行為自体が明白に違憲だ」と訴え、安倍内閣への怒りをあらわにしました。 国際基督教大学の稲正樹教授は、春に訪米した安倍首相が今夏の戦争法案成立を公約した姿勢に対し、「国民よりも対米公約

自民党議員が開いた会合に出席した作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しで指摘された沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）の編集局長が２日、東京都内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、自民党議員や百田氏の発言について「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と厳しく批判しました。 記者会見したのは琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長。両氏は６月２７日付両紙で、「言論の弾圧許さず」とする共同抗議声明を発表しています。 武富氏は「一番の問題は百田氏の発言を引き出した自民党議員にある」と指摘。知事選など昨年の各選挙で示された「新基地建設反対」という民意・世論を「『ゆがんでいる』とする発言は、県民を愚ろうするものであり、あまりにも無神経な発言だ。憤りを感じる」と批判しました。 また、今回の言論弾圧発言について、「これまで日本国内に

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！　怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部

【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」

ミャンマー連邦議会は２５日、議席の２５％を占める非民選の軍人議員団が持つ事実上の“拒否権”を無くす憲法改定案を採決しました。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）提出の改定案を、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が支持する形となりましたが、軍人議員団が全員反対したため、改定案は否決されました。　（面川誠） 軍政下の２００８年に制定された現行憲法では、憲法改定には７５％を超える賛成票が必要。このため、軍人議員団が一致して反対すれば、あらゆる憲法改定案を阻止できます。 今回の改定案は、憲法改定に必要な賛成票を７５％から７０％に引き下げる内容。投票の結果､賛成票は６６･５５%に達しました｡このほか､大統領資格条項から“子どもの配偶者が外国市民である者は大統領になれない”との規定を削除する与党改定案も否決されました。 旧軍政の流れをひくＵＳＤＰが、議会における軍の特権の廃止を求めた今回の憲法改定案を提出した形

さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で、作者の女性（７４）が２５日、公民館を管轄する市を相手取り、「たより」への俳句掲載などを求めて、さいたま地裁に提訴しました。 訴状によると、館側の提案で２０１０年１１月の「たより」から、句会が選んだ俳句をそのまま載せるようになりましたが、１４年６月に選んだ「梅雨空の～」の俳句を、同館は「世論を二分するテーマは載せられない」と拒否。今でも不掲載の姿勢をとり続けています。 訴えでは、同館の行為は、表現の自由を保障した憲法２１条や、学習を受ける権利を保障した同２６条、公権力による教育の不当な支配を禁じた教育基本法、社会教育法などに違反していると指摘。「住民に開かれた公民館で不当な統制・干渉が行われた点で、民主主義の根幹を揺るがす事件だ」として

違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許さない―通常国会の会期が戦後最長の９５日間延長されることが自民、公明の与党で強行決定された２２日、国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。会期延長による成立強行は許されません。 会期制の原則踏みにじる もともと通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるもの

国会の会期延長は何が問題ですか。 議会制民主主議を壊す 通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。 今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。 この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。 戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。 会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８

若手弁護士が、おしゃれなお店で、子育て世代の母親らに憲法問題を語る「憲法カフェ」が広がっています。保育園や公民館などで開いたものも合わせると７００回を超えました。６月は各地で３０回以上開かれます。折しも国会では、いつでも、どこでも、米国のどんな戦争にも参加できるようにする戦争法案の審議中。ママたちはどんな視線を向けているのか―。（内藤真己子、写真も） 「新たな波が　きている」 横浜市緑区の日本料理店。１１日、ランチタイムを前に女性らが集まってきました。おとな２６人に子どもが６人。お座敷での「憲法カフェ」です。 講師は２年前に「カフェ」をはじめた、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）の弁護士・太田啓子さん。会場を見渡して話します。「今日は参加者が多いですね。『なんかヤバそう』って感じている人が増えてきているからでしょう。国会で３人の憲法学者が『安保法制は違憲』と陳述してから、

安倍政権が今国会で成立をねらう戦争法案に反対して学生たちは１９日夜、国会前抗議行動をおこないました。肌寒さを感じる小雨の中、学生や若者たちが次つぎと駆けつけ２千人余に。「安倍晋三から日本を守れ」「戦争するな」と大きく声を響かせました。 主催は、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）。毎週金曜日に実施しています。あいさつした奥田愛基（あき）さんは「そもそも憲法違反で集団的自衛権は認められない。首相は傲慢（ごうまん）で、うそつきです。もうだまってはいられない。憲法守れ。かってに決めるな！」と訴えました。 写真の専門学校に通う埼玉県川越市の男性（１８）は初参加。「戦争はしてほしくない。もうすぐ選挙権を持つし、社会を考えたい」と語ります。 憲法学者の樋口陽一さん、教育学者の堀尾輝久さん、作家の澤地久枝さんが参加し、あいさつしました。

衆院憲法審査会で戦争法案は「違憲」だと表明した憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授と小林節慶応大学名誉教授が１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、改めて同法案は「違憲であり撤回すべきだ」と語りました。 長谷部氏は、「核心的部分、集団的自衛権の行使を容認していることは明らかに憲法違反であり、かつ違憲である他国軍隊の武力行使と、自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然（がいぜん）性が高い」と語りました。最高裁の砂川判決（１９５９年）を集団的自衛権の根拠とする政府与党側の議論について、同判決が集団的自衛権について議論していないとして「国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判しました。 小林氏は「恐ろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなってしまう。これは絶対に阻止しなければいけない」「独裁政治の始まりになる｣と強調しました｡ 政府与党が数に任せて法案を強