安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。 軍拡が戦争への道促す １９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻　臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。 同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。 契機は日清戦争 直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。 軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。 国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８

出会いはどこで？　日本人カップル百人に聞きました。１位は職場・学校、２位は友人の紹介・飲み会。日本人は自分と人間的関係や利害関係のある「世間」から相手を選ぶ―▼劇作家の鴻上尚史（こうかみしょうじ）さんが書いた『クール・ジャパン』に紹介されていた話です。友達になったきっかけも学校や仕事が一緒だった、趣味を通じてが多数。日本人は主に共通の時間意識をもつ世間に住み、見知らぬ「社会」ではどう振る舞えばいいのか分からない。鴻上さんの持論です▼内閣府の調査で２０～３０代の恋人がいない男女の半分以上が「出会いの場がない」と答えていました。４割近くが「今は恋人が欲しくない」とも。理由の多くは、恋愛が面倒、自分の趣味に力を入れたい、仕事や勉強に力を入れたい…▼やれ、後ろ向きだ、草食系だと嘆いているときではないでしょう。意識調査には「日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観している」というものも。不安定な仕事や

韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに

日本の政府による対外援助について、金額などの内容について教えてください。　（秋田県・７０代男性） 大企業の海外展開を促進 政府開発援助(ＯＤＡ)は､開発途上国･地域に対し､経済開発や福祉の向上に寄与することを主な目的として提供されるものです｡ ＯＤＡには､開発途上国･地域を直接支援する2国間援助と､国際機関を通じた多国間援助があります｡2国間援助には､(1)無償で提供する｢贈与｣(2)貸し付け条件が緩やかな｢円借款｣などの｢政府貸付等｣―があります｡ ２０１３年のＯＤＡ実績は、支出総額でみると約２兆１９８４億円でした。アメリカに次いで世界２位の実績です。 しかし、支出総額から回収額を差し引いた支出純額ベースを対国民総所得比でみると、わずか０・２３％です。国連が目標にしている０・７％には及びません。しかも、日本の場合は、輸送や通信、電力などの経済基盤分野が４割を超すなど、日本の大企業の海外展

元日本軍「慰安婦」のうち、韓国人の生存者は５０人余。日本の歴史学者らが８日、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表し、「慰安婦」問題の解決は「共生と和解に向かうための展望を開く世界史的意義を有する」と訴えました▼日韓の歴史問題は２国間の問題にとどまりません。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が先月、「東アジア共同体」をテーマに国際シンポジウムを開催。パネリストのインドネシア人研究者は「アジア太平洋地域に平和の共同体を構築する上での課題」の一つとして、安倍晋三首相の歴史認識を挙げました▼パネリストが一様に指摘したのは、東アジア各国間の「信頼の欠如」でした。ここ数年、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど東南アジア各国の首脳も同じ懸念を表明しています▼国際政治学者の遠藤誠治・成蹊大学教授は、歴史認識の「政治化」によって「相互不信は以前よりも深くなっ

歴史学者を中心とした日韓関係の改善を訴える学者、文化人が８日、国会内で記者会見を開き、「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」との文書を発表しました。 ２０１０年に韓国の知識人と共同で「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を発表したとりくみに続くものです。 声明は、日韓の歴史問題の中で「解決がもっとも迫られているのが慰安婦問題である」と強調。事実認定と謝罪のしるしとしての賠償は、「被害者が受け入れ、日本政府も実行できる」解決案だと指摘。「生存者が５０数人となった被害者に対して、一刻も早く解決に向かって踏み出すべきである」と日韓両政府に訴えています。 また戦後７０年、日韓条約締結５０周年の今年、新たに出すとされている安倍首相談話にたいし、侵略と植民地支配を再確認し「反省と謝罪の気持ちを」表明しなければならないと述べています。 声明には８日までに２８１人が署名。阿部浩己（神

日本軍による一般住民の虐殺はシンガポールにとどまりませんでした（４月２７日付で「シンガポールの『華僑粛清』」掲載）。第２５軍（山下奉文（ともゆき）＝司令官）の戦闘部隊は、１９４２年２月１５日にシンガポール戦が終了すると、一度南下したマレー半島に戻っていき、「敵性華僑狩り」という名で中国系住民の虐殺をはじめました。(山沢猛) 福岡県久留米市で編成された第１８師団が南部のジョホール州を、広島城に司令部があった第５師団は、同州以外の半島全域を担当して分散します。そして軍司令官命令にもとづいて４２年３月のほぼ１カ月間、マレー半島全域で蛮行を行いました。 東南アジアの被害者が証言 日本軍の蛮行の被害者をマレーシアから招いて「証言集会」を開いてきたのが「アジア・フォーラム横浜」（吉池俊子代表）です。１９９４年以来毎年、アジア・太平洋戦争開戦の１２月８日の前後に、東南アジアの証言者を中心に開催し昨年で２

亡くなったドイツのワイツゼッカー元大統領は終戦４０周年の演説で、１９４５年５月８日が自分たちにとってどんな日であるかを語っています。「何よりもまず人びとがなめた辛酸を心に刻む日であり、同時にわれわれの歴史の歩みに思いをこらす日でもある」▼第２次大戦が欧州の地で終結を迎え、ナチズムの暴力支配と人間蔑視の体制から解放された日。「夢の中にいるようだった。戦争は終わったのだ」。死に向かう列車に乗せられていたユダヤ人の一人は、その瞬間をこう回顧しています▼欧州では独伊のファシズムを、アジアでは日本軍国主義を打ち破り、人類の歴史が大きく転換してから７０年。節目となる今年は各国で記念の行事や追悼式が行われています▼メルケル独首相も改めて国民に呼びかけました。「歴史に終止符はない。われわれドイツ人にはとくにナチス時代に引き起こしたことを知り、注意深く敏感に対応する特別の責任がある」と▼世界が過去と向き合い

【北京＝小林拓也】４～６日の日程で訪中した超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）の代表団は５日、北京の人民大会堂で、張徳江・中国全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や靖国神社参拝問題などで意見を交わしました。 会談の中で、日本共産党から参加した小池晃副委員長は「戦後７０年にあたり、日本政府は『過去の侵略戦争と植民地支配への痛切な反省とおわび』という歴代内閣の見解の核心的内容を継承し、首相と閣僚は今後いっさい靖国参拝をすべきではない」と表明。尖閣問題では、日本政府が領土をめぐる紛争が存在することを認め、双方が紛争をエスカレートさせる行動を慎み、冷静な外交交渉で解決を図ることを提唱しているとの日本共産党の立場を述べました。 小池氏は、安倍政権が進める集団的自衛権行使に関し、世論調査で過半数の国民が反対していることを

２０３０年の日本の温室効果ガスの排出量について、経済産業省と環境省合同の有識者会議が３０日開かれ、両省から日本の削減目標を「１３年比２６％削減（０５年比２５・４％削減）」とする要綱案が示されました。 内訳は、経産省が２８日に提示した電源構成（エネルギーミックス）案に基づき、エネルギー起源の排出量削減が２１・９％、代替フロン類などの削減量が１・５％、森林などの吸収分２・６％です。 両省は「国際的に遜色ない野心的な目標」と強調しました。しかし、今回の目標は、京都議定書の基準年である１９９０年比に換算すれば１８％程度の削減にとどまります。「２６％」となるのは、過去２番目に排出が多かった１３年に基準年を変えたためです。 すでに欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）は、「３０年までに９０年比で、少なくとも４０％削減」、米国は「２５年までに０５年比で２６～２８％削減」を掲げています。 有識者会議では、産業界の委員

今年は、第２次世界大戦が終結して７０年です。日本共産党は第３回中央委員会総会（１月２０日）で、「戦後７０年の年に、『あの戦争は何だったのか』について、国民一人ひとりが正面から向き合い、考えること」を呼びかけました。靖国神社の軍事博物館「遊就館」が日本の戦争を「アジア解放の戦争だった」と正当化するなど、歴史偽造の議論が日本政治にもちこまれているなか、あの戦争がどのような戦争だったのか、シリーズで考えていきます。 シンガポール市街地の中心部に高さ約６８メートルの塔がそびえています。この塔の名前は「日本占領時期死難人民紀念碑」で、日本ではよく「血債の塔」と呼ばれます。塔の下には、日本軍によって虐殺された人たちの遺骨が数多く眠っています。 塔の台座には碑文があり、その一つには「深く永遠の悲しみとともに、この紀念碑は、日本軍がシンガポールを占領していた１９４２年２月１５日から１９４５年８月１８日まで

安倍晋三首相は２６日午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発します。２８日にワシントンで日米首脳会談を行い、２９日には日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説します。日本政府は「戦後７０年の機会に日米同盟をさらに強化する」としており、経済・軍事で連携を強めようとしています。一方、侵略戦争美化の首相の歴史認識への警戒感も強まっています。 ＴＰＰ強い圧力 「同盟強化」の最大の柱になるのが、日本の市場を米国に全面的に明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議です。オバマ政権は、ＴＰＰをアジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再配置）」戦略の中核に位置付けています。１９日には甘利明担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が半年ぶりに会談。首相は「合意は手の届くところまで来ている」との認識を示しました。オバマ政権は来年秋の大統領選が迫る中、日本に強い圧力をかけ、予断を許さな

３年ぶりとなる日本、中国、韓国の３カ国外相会談が２１日にソウルで開かれました。やはり３年近く中断している３カ国首脳会談を「最も早期で都合のよい時期に」開くといいます。共同発表文書に明記されたのは、「歴史を直視し、未来に向かう」▼３月に来日したドイツのメルケル首相は、ドイツが周辺国との友好を築けた理由について、「過去の総括が和解の前提となる」と言明しました▼そのドイツで日本への印象が悪化しています｡世論調査によると､２０１２年に「日本は世界によい影響を与えている」が５８％に達していましたが、１４年には２８％に｡｢悪い影響を与えている」が、２９％から４８％に跳ね上がりました▼隣国との和解と地域統合に力を注ぎ、東日本大震災の後は脱原発を決めたドイツ。一方の日本は安倍政権発足後、侵略の歴史を正当化しようとしていると疑われ、原発の再稼働と輸出にまい進。教訓から学ぶ姿勢は見えません▼アジア・太平洋の地

日本の２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）や温室効果ガス削減目標が政府審議会などで検討されるなか、２３日、研究者による緊急報告会が東京都内で開かれました。主催は、エネルギーミックスと温室効果ガス数値目標を考える研究者の会。 国内外の機関や研究者、ＮＧＯなどが発表しているＣＯ２排出削減量、再生可能エネルギー導入率など２１の試算結果を国立環境研究所の増井利彦さんが紹介しました。 東北大学の明日香壽川教授は、会の趣旨について「このままでは、少ない委員による限られた研究や試算結果に基づく議論で日本の削減目標が決まりかねない｣と話しました｡ さらに「省エネ、再エネの積極的な導入で温室効果ガスの大幅削減が可能なことは複数の試算から明らか。省エネ・再エネ導入は、技術革新や新規需要、新たな雇用を生み出す」と強調しました。 システム技術研究所の槌屋治紀所長は、「電力はエネルギー需要の３分の１であり、２

気質から歴史文化、政治経済まで、何かと比較される日本とドイツ。真面目で勤勉な国民性、敗戦国として再出発した戦後の目覚ましい復興をはじめ、たしかに似通うところは多い▼もちろん異なる部分もあります。長くドイツに暮らす日本人が書いた本によれば、論理的な力や主張する力、何でもうのみにせず疑問は徹底的に追究する姿勢は、だいぶ違うと。とくに今の政治をみると、はっきりと方向性は分かれます▼メルケル独首相の７年ぶりの訪日が話題になりました。ひとつは原発政策。あの福島原発事故の直後にドイツは方針の大転換を表明。８基を即時廃炉とし、残り９基も２０２２年までに廃炉することを決めています▼「高度な科学技術を持つ日本で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、予想できないリスクが生じることを認識した」とメルケル首相。安全性が揺らいだことで原発容認の立場から脱原発へ。鮮やかな「政治的決断」でした▼政権の歴史認識の差

フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集

観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ

露天風呂に山歩き、正確な鉄道と四季の自然、新鮮な魚料理や源氏物語。前駐日ドイツ大使のフォルカー・シュタンツェルさんが挙げた、もう一度日本で味わいたいことの例です▼昨年までの４年間、大使を務めたフォルカーさん。子どもの頃から日本に興味をもち、２３歳の時に留学生として来日。ヒッチハイクで各地を旅しました。この国の文化や人間性にひかれ、ブログにつづった「大使日記」をもとに本を出しました▼関心を抱いたきっかけは学校で教わった原爆の悲惨さと反核運動でした。世界が反核平和で連帯するイースターデモを知り、自分も参加。広島や長崎にも足を運びました▼著書の中に「隣国と和解するということ」と題した文章があります。戦後、訪独したドゴール仏大統領は若者たちに「あなたたちと私たちの国の若い世代が、一緒に平和な将来をつくりなさい」と呼びかけました。そのとき“宿敵同士”も友人になれるんだと▼３年前の独仏和解５０周年の記

【カイロ＝小泉大介】約３０社の企業幹部を引き連れエジプトを訪問した安倍晋三首相は１７日、首都カイロの大統領府でシシ大統領と会談しました。首相はその後の共同会見で「新生エジプトと新たな１ページを開くことができた」とし、両国の「経済関係発展」に胸を張りました。 安倍首相は、「活力に満ち安定した中東地域を築くにはエジプトが安定、繁栄し地域の希望の星となるべき」だと持ち上げ、同国の電力網整備や国際空港拡張のために約４３０億円の円借款を供与すると表明しました。 同時に、「スエズ運河地域開発計画などの国家的プロジェクトに日本企業が参画できるよう、政府としても積極的に後押ししていきたい」と強調し、トップセールスぶりを示しました。 シシ大統領も、「日本からの投資がさらに促進されるようお願いしたい」「大規模プロジェクトへの参加をすすめていただきたい」と述べました。 エジプトでは２０１３年７月に当時国防相だっ

安倍内閣が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、防衛省が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事費など約１８５億円（歳出ベース約８４億円）を盛り込んでいることが分かりました。１４日に閣議決定が予定されている１５年度当初予算案でも、１０００億円を超える新基地関連経費を計上する見込み。当初予算の成立に先行して発注手続きを進める狙いとみられます。 内容は、新基地建設にかかわる「護岸工事・安全対策」。防衛省は、昨年すでに発注している護岸工事に追加が必要になったとして、「ケーソン（コンクリート製の箱）の運搬等の増額に要する費用」と説明しています。 そのほか、米軍基地整備費として、空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）強化に約３１億円（歳出ベースも同額）、米領グアムの南アンダーセン訓練場整備に約１７１億円（歳出ベースも同額）を計上しました。 補正予算に米軍基地強化策が盛り込まれるのは異例