（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓

障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊

日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ

「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校

日本共産党の清水忠史議員は９日、衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、「過去に起きた冤罪（えんざい）の多くが可視化の対象に入らない。可視化なしに、どうやって冤罪を根絶するのか」とただしました。 清水氏は「全事件、全過程の録音・録画という冤罪被害者の思いをしっかり受けとめることが、この法案のスタート地点だ」と強調。法案では、可視化の対象が全事件の２～３％にしかならないと指摘しました。 これに対し法務省の林眞琴刑事局長は「すべての事件を一律に対象とすることは、必要性と合理性に疑問がある」と居直りました。 清水氏は、志布志事件やＰＣ遠隔操作事件などの冤罪を取り上げ、「可視化の対象になるのか」と質問。「なっていません」と答える林刑事局長に対し、清水氏は「これで冤罪がなくせるのか。なくせなければ、法案の意味がない。冤罪が問題になった事件すら可視化されないのは根本矛盾だ」と批判

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。 同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。 瀬戸氏は、「現に被害を受けて

人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明

いま注目されているバンド「ゲスの極み乙女。」。名前は過激ですが、自由な発想で生み出す曲と歌詞が若者の心をとらえています。先日、彼らのヒット曲を閣僚の一人が突然歌い出しました▼♪私以外私じゃないの　当たり前だけどね　だから♪　「マイナンバーカード」。来年１月からの利用開始に向けて準備中の共通番号制度。それを宣伝するため人気にあやかって甘利担当大臣が替え歌にしたものですが、浮かれているときなのか▼年金の個人情報が大量流出したことが明らかになりました。年金番号や氏名をはじめ、生年月日や住所まで漏れた加入者も。年金記録のずさんな管理など不祥事を重ねながら、またか、という怒りや不信感がひろがっています▼年金機構はインターネットを通じて不正に情報が漏れたといいますが、対策はとっていなかったのか。日頃の管理体制をふくめ、大事な個人情報を扱っている危機意識が欠けていると言わざるをえません▼ネット時代にあっ

民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。 小池政策委員長コメントを発表 日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会の報告）ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、

日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）を付した個人番号カード・通知カードの性別記載について、性同一性障害（心と体の性が一致しなかったり違和感を持ったりする人）など性的マイノリティーに対して偏見・差別を助長するものになると指摘しました。 １０月から番号の通知カードを郵送し、来年１月から希望者に限って顔写真入りの個人番号カードを交付。氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報が表面に記載されます。 池内氏は、カードなどの性別記載について厚労省が、「精神障害者保健福祉手帳」の性別の記載を削除した例や、「健康保険証」の性別の記載をカード裏面でも可としている例を確認。マイナンバーのカードへの性別記載について真剣な検討を行ったのかと追及しました。 また、基本４情報が個人情報保護法改定案で定める「要配慮個人情報」に含まれていないが、「人によって極めて機微性が高くなる場

日本共産党の池内さおり議員は２０日の衆院内閣委員会で、マイナンバー（共通番号）制に伴う事業者の負担について“マイナンバー増税”だと追及しました。 池内氏は、システム投資や個人番号カード発行のために、３４００億円がかかる点を指摘。「さらに民間の費用負担がかかり、まさに巨大プロジェクト。国民への周知も事業者の準備も遅れている。このまま実施に突き進む条件が欠けている」と指摘しました。 山口俊一担当相は「たしかに周知徹底はまだまだ」と認めたものの、「粛々とスケジュールにのっとって」いくと述べました。 池内氏は、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されていることを紹介。「とりわけ中小企業への負担になって、“マイナンバー増税”になる」とただしました。西村康稔内閣府副大臣は「中小企業に一定の負担になると認識している。ご理解いただきたい」と釈明しま

法務省が「ヘイトスピーチ、許さない。」と記したポスターやリーフレットを活用した啓発を強めるなか、日本共産党の仁比聡平議員は２１日の参院法務委員会で、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）の本質は何かをただし、根絶に向けた政治の責任を強調しました。 仁比氏はヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に対する差別や暴力を扇動し、権利・自由を制限し、個人の尊厳の基礎にあるアイデンティティー（自己認識）を否定することで、社会から排除するものだと指摘しました。 上川陽子法相は「一人ひとりの人権やアイデンティティーを守る社会を考えると、特定の民族、国籍の人びとをその理由ゆえに排除する言動は尊厳を傷付け、差別意識を醸成する重大な問題だ。認識を共有する」とのべました。 仁比氏は、在日朝鮮人の特別永住資格を｢特権｣と主張する｢在特会｣の扇動に言及｡植民地支配による在日朝鮮人の苦難や村山談話(1995年)による痛切な反

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、高校での特別支援教育の体制整備充実を求めました。 今年３月の中学の特別支援学級卒業者は１万７３４２人で、うち高校などへの進学者は５３２０人、特別支援学校中等部卒業者９６４８人のうち高校などへの進学は２４９人となっています。田村氏は「（合わせて）２割程度が高校へ進学しており、１０年前の倍以上となっている」と指摘し、高校における特別支援教育の必要性についての認識をただしました。 下村博文文科相は「特別支援教育は共生社会の基礎であり、高等学校における特別支援教育は必要不可欠。さらに推進に努める」と答えました。 小松親次郎初等中等教育局長は、入学者選抜のある高校においては特別支援教育の必要性の認識が低かったと発言。田村氏は「選抜のある高校で特別支援教育を位置づけたことは非常に重要。現場では経験がないということも含めてさまざまな困難を抱えている

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は１９日、東京都内で記者会見し、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律（「ＬＧＢＴ差別禁止法」）案を発表しました。 法案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向（恋愛の対象）および性自認（心の性）を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めています。 同連合会に参加する「パートナー法ネット」の永野靖弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めました。 「レインボー金沢」の岩本健良さんは「たまたまＬＧＢＴに理解のある病院だったからよかった、という状況で

日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で､共通番号(マイナンバー)制について､国が試算した｢費用対効果｣は非現実的な仮定に基づく｢絵空事だ｣と追及しました｡内閣府は｢あくまで仮定だ｣として試算に根拠がないことを認めました｡ 同制度の費用対効果については、２０１３年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は１４年６月にようやく、年約２４００億円の増収が見込まれると公表しました。 池内氏の質問に内閣府の向井治紀内閣官房審議官は、同制度の導入で税務職員１９８０人を徴収に回せるので、１人あたりの徴収実績額１・２３億円を掛けて試算したものだと説明し、「あくまで仮定だ」と述べました。 池内氏は「職員を増やせば増収になるという仮定が非現実的だ。制度に関係なく職員を増やせばいい話だ」と批判し、リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって「払いた

【ワシントン＝島田峰隆】米下院（議席数４３５）は１３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による不特定多数の電話通信記録の収集活動を終わらせ、特定の限られた条件でのみ情報入手を認める法案を賛成３３８、反対８８で可決しました。 「米国自由法」と名付けられた同法案によると、ＮＳＡは今後、電話通信記録を直接収集せず、データの保管は電話通信会社に任せ、必要があればその都度裁判所から許可を得てデータを入手します。その際に人物や住所などを特定することが求められ、電話通信会社の全通信記録や州や市といった広範な地域の記録をまとめて入手することはできなくなります。 政府が任命したＮＳＡの活動見直しの委員会に携わってきた専門家はロイター通信に対し、「米国自由法の大きなニュースは大量の情報収集プログラムを制限する点にある」と説明しました。 ＮＳＡによる情報収集活動は２００１年の米同時多発テロを受けて制定された愛国者法の

個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー（共通番号）の拡大法と個人情報保護法の改定案の審議が８日、衆議院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、重大な個人情報である医療情報にまでなし崩し的に拡大することは許されないと追及しました。 今回のマイナンバー拡大法案は、来年１月の制度実施前に預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに適用を広げるものです。 塩川氏は、厚生労働省の検討会が２０１２年に「マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号を設ける必要」と報告書でのべたことに言及。「医療にかかわる情報を入れていくのは、そもそもの（制度の）整理と違う」と批判しました。 内閣官房の向井治紀審議官は「健診は保健にあたり、診療行為と異なる｣とのべ､医療情報ではないと強弁。さらに「レセプト（診療報酬の請求書）情報にマイナンバーを付けることは現行法でも可能だ｣とも答弁しました｡ 塩川

マイナンバー（共通番号）の拡大法案が審議されるなか、同法に反対する「共通番号いらないネット」のメンバーや市民が８日、東京都内で集会を開き、４０人が参加しました。 集会では、同日の衆院内閣委員会の審議内容が紹介されました｡｢やぶれっ！　住基ネット市民行動」の井上和彦さんは、自民党の平井たくや議員の発言を紹介。「平井氏は、制度のメリットだけ取り上げ、問題点にふれない“いいとこ取り”だ。自己情報をコントロールできるというが、警察の利用は知らされないことなど触れていない」と批判しました。 「共通番号いらないネット｣の宮崎俊郎氏が｢今日の審議では、預貯金口座の問題が触れられておらず、この審議スケジュールでは、不十分な議論のまま、衆院通過しかねない」とのべるなど、慎重審議を求める声が相次ぎました。集会では、税の分野から石村耕治・白鴎大教授と医療の分野から神奈川県保険医協会の知念哲さんが、制度の問題点を