沖縄戦から７０年となる「慰霊の日」の２３日、沖縄県と県議会は「沖縄全戦没者追悼式」を糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で開きました。県内外から約５４００人が参列し、不戦を誓い、恒久平和を願いました。 安倍晋三首相や関係閣僚、ケネディ駐日米大使も出席する中、翁長雄志知事が平和宣言を行いました。翁長知事は「強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』との考えは、到底県民には許容できるものではありません」と強調。安倍首相を前に「政府においては固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と力を込めました。 また、翁長知事は「アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります」と沖縄の決意を語りました。 翁長知事の宣言に、たびたび大き

日本共産党の志位和夫委員長は２３日、日本外国特派員協会で「世界から見た戦争法案の異常と危険」をテーマに講演し、安倍政権による戦争法案強行の動きが、国際的にみて、どんなに異常で危険かを語りました。講演後、会場を埋めた特派員らから次々と質問の手があがりました。 志位氏は冒頭、憲法９条を全面的に破壊する戦争法案の違憲性を端的に明らかにし、「これまでの国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性は明らかになったと確信している」と強調。「世界からみると、戦争法案と推進勢力に、三つの異常と危険があります」と話を進めました。 第１は、「非国際性」です。志位氏は、兵站（へいたん）が武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であることは世界の常識、軍事の常識だと指摘。「政府は、これをごまかすために、世界のどこにも通用しない概念、議論を弄（ろう）しています」と批判しました。 「政府は、英訳できない、概念すらない

「戦争法案」の成立のために会期延長が強行された中、大きな世論で安倍政権を包囲し、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込んでいこうと、ＳＴＯＰ安倍政権！「戦争法案」阻止！６・２３府民集会が２３日夕、大阪市北区の扇町公園で開かれ、４０００人を超える人たちが集まりました。 国民大運動大阪実行委員会、安保破棄大阪実行委員会、大阪憲法会議でつくる同実行委員会が開いたものです。 参加者はプラカードなどを掲げ、「戦争法案は廃案にせよ」「安倍政権は国民の声を聞け」とコールし、西梅田公園までパレードしました。 「戦争法案反対」と手書きしたプラカードを掲げて参加した男性（８８）＝堺市堺区＝は「安倍首相は憲法を守る精神のひとかけらもない。早く退陣してほしい」と話しました。 集会で、辰巳孝太郎参院議員が国会情勢を報告。「延長国会で戦争法案の危険性をさらに明らかにして､国民世論を広げ､廃案に追い込んでいきましょう。会

アリタリア―イタリア航空の日本人客室乗務員（３２）が、妊娠休職中に雇い止めされたのは男女雇用機会均等法に違反したマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、２３日、東京地裁に雇い止め撤回と未払い賃金の支払いを求めて提訴しました。 原告の女性は、外国航空や格安航空（ＬＣＣ）などの客室乗務員が１人からでも加入できるジャパンキャビンクルーユニオン（ＪＣＣＵ、航空連加盟）の組合員です。 ２０１０年３月に契約制客室乗務員として入社。１２年１２月に無給の産前休職に入り、１３年１月に雇い止め通告を受け、２月末で雇い止めされました。女性は１３年８月に出産してＪＣＣＵに加入しました。 東京地裁で会見した原告の女性は、「会社は経営難や私へのミス警告を雇い止め理由にしていますが、同期や後輩は、自主退職者を除いて全員が継続雇用となっており、ミスも会社の事実誤認があります」と強調しました。 ＪＣＣＵの木谷憲

違憲の「戦争法案」は会期延長でも成立強行を許さない―通常国会の会期が戦後最長の９５日間延長されることが自民、公明の与党で強行決定された２２日、国会には会期延長と「戦争法案」に反対する市民が詰めかけました。異例な大幅会期延長は「戦争法案」成立への安倍晋三政権の異常な執念を示すものです。反対の世論は沸騰しています。会期内の審議でも「戦争法案」が憲法違反の法案であることが明白になっています。会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示すものです。会期延長による成立強行は許されません。 会期制の原則踏みにじる もともと通常国会の会期は１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされず成立しなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。なにが何でも今国会で成立させると、３カ月以上も大幅に会期を延長するなどというのは会期制の原則を乱暴に踏みにじるもの

「アンポ、ハンターイ」。デモ隊に囲まれた祖父の家で声を上げ足踏みすると、父や母から「アンポ、サンセイと言いなさい」とたしなめられた―。安倍首相が子どものころのエピソードを自著に書いています▼ときは安保闘争燃え盛る１９６０年６月。在日米軍基地の恒久化やアメリカの戦争への参加、米軍の特権を認める日米地位協定を含んだ安保改定は、国民の大きな反対運動を引き起こしました▼当時、強引な国会運営で安保改定を押し切り、自衛隊を出動させてまで反対運動を弾圧しようとしたのが安倍首相の祖父、岸信介でした。のちに岸は、安保改定をてこに改憲の実現も考えていたのではと問われ、「もちろん」と答えています（『岸信介証言録』）▼５５年前の６月２３日に発効された日米安保条約。そのとき、国民のたたかいの壮大なひろがりを前に、追いつめられ、孤立していった祖父。その姿に自身を重ね合わせているのでしょうか▼いま安保法案＝戦争法案をめ

「とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ　国会包囲行動」が２４日午後６時半からおこなわれます。みんなの力で安倍政権の暴走を止めようと呼びかけているのは、憲法共同センターなどでつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。日本共産党の志位和夫委員長も参加します。

「帰れ！」「何しにきた！」。２３日正午すぎ、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた戦後７０年沖縄全戦没者追悼式。あいさつに立った安倍晋三首相は、出席者から次々と罵声を浴びせられました。 「平和宣言」を読み上げる翁長雄志知事には絶え間ない拍手と声援。首相は名護市辺野古の新基地建設強行に対する県民の生々しい怒りにふれることになりました。 首相はあいさつで「辺野古」に言及せず、国会審議に関わる発言もありませんでした。戦争法案に関わる国会審議に影響を及ぼさないよう、計算を働かせたとみられます。 ただ、その言葉はあまりにも空疎でした。 首相は７０年前の沖縄戦で２０万人もの人命が失われたことに言及した上で、こう言いました。「この７０年間戦争を憎み、ひたすら平和の道を歩んできた私たちの歩みに誇りを持ち、これからも世界平和の確立のため、不断の努力を行っていかなければならない」 平和国家・日本の象徴である憲法

戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。 「『違憲』の安保法制　撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。 会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲

国会の会期延長は何が問題ですか。 議会制民主主議を壊す 通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。 今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。 この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。 戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。 会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８

２３日の沖縄全戦没者追悼式での翁長雄志知事の平和宣言は、次の通りです。 ７０年目の６月２３日を迎えました。 私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀（まれ）に見る熾烈（しれつ）な地上戦が行われました。２０万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。 それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦（いくさ）のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。 戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。 しかしながら、国土面積の０・６パーセントにすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８パーセントが集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再

沖縄県名護市の稲嶺進市長は２２日、国会で審議されている戦争法案について「自衛隊の海外派遣等で戦略的に同盟国との軍事行動をともにすることを可とするもの。また米国のアジア太平洋地域に重心を置く世界戦略の枠組みの中に、わが国を巻き込もうという狙いがある」と批判しました。 また、戦争法案と辺野古新基地との関連については、「沖縄の米軍基地がその関連においても重要な存在と位置づけられているということからも、関連性は否定できない」としました。 市議会定例会で日本共産党の仲里克次市議の質問に答えたもの。仲里市議は「安倍政権の進める戦争国家の法的基盤が戦争法案ならば、物的基盤が沖縄の基地、辺野古の新基地だ」と指摘し、重ねて市長の見解を問いました。稲嶺市長は「日本が問われているのは、戦争にかかわってきた歴史に真摯（しんし）に向き合うことだ」と述べました。

国会史上かつてない９５日間の延長に断固反対します。 いったい何のための会期延長なのか。与党側は安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、ていねいに審議するためと説明しました。きわめて重大です。 政府与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法９条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものです。自衛隊は、世界中でいつでもどこでも、アメリカが起こすどんな戦争でも「戦闘地域」まで行って武器の輸送、弾薬の提供などの後方支援、いわゆる兵站（たん）を行おうというものであり、武力行使と一体となることは明らかです。 戦乱が続いている地域での治安維持活動に自衛隊を派兵し、任務遂行のための武器使用まで拡大するのは、違憲の武力行使に至る危険が明白です。 憲法を全面的に破壊する「戦争法案」にほ

「消費税率が１０％になったら年金がもらえる。背に腹は代えられない」と増税に期待する声を聞きました。どう考えたらいいのでしょうか。　（東京都・男性） 増税と切り離し制度改善を 公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間は、現在２５年です。２５年に満たなければ１円も受けとれません。日本共産党は、長すぎる受給資格期間が年金制度への不信を広げていると指摘し、消費税増税と関係なく、直ちに１０年に短縮するよう求めてきました。 民主・自民・公明３党などが消費税増税法と一括で２０１２年８月に成立させた「年金機能強化法」には、受給資格期間を１０年に短縮するという項目があります。いま無年金の高齢者も１０年の資格期間を満たしていれば、年金を受け取れるようになります。しかし施行日は“消費税率が１０％に上がったとき”と規定されました。 消費税増税をのませるために、年金制度の改善を“人質”にとるやり方です。 実際に、

【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基

【カイロ＝松本眞志】国連人権理事会の独立調査委員会は２２日、２０１４年７～８月のパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘について、双方が「戦争犯罪」を行った可能性があるとの報告書を発表しました。双方による国際人道法などの「深刻な違反」を示す多くの情報を入手したとしています。 同調査委員会は声明で、「ガザでの破壊の規模と人々の苦しみは前例のないもので、次世代にも影響を及ぼす」と指摘。報告書によると、パレスチナ側の死者は２２５１人で、そのうち民間人は半数以上の１４６２人を占めます。一方イスラエル側の死者は兵士など７３人でした。 報告書によると、同年７～８月の５１日間、イスラエル軍はガザ地区に対して６０００回もの空爆を実施し、地上で５万発もの砲弾を撃ち込んでいます。 報告書はイスラエル側に「過剰な武器の使用」があったとし、人口密集地域で武器を使えば、民間人も無差別に

国立試験研究機関で働く人たちが２３日、茨城県つくば市内で、「これでいいのか？　日本の科学技術政策」をテーマに全国交流集会を開きました。研究者ら約１００人が参加し、安倍自公政権が「戦争法案」の成立を強行しようとしているなか、「本格的な軍事研究にわれわれも動員される可能性がある」「戦争をやらない国づくりを」などの発言が相次ぎました。 講演した井原聡・東北大学名誉教授は、日本の科学技術政策の流れと科学技術基本計画の問題点を解明しました。安倍政権が進める「科学技術イノベーション」が政・官・財の鉄のトライアングルによって日本の科学・技術研究を産業競争力強化につなげようとするものだと指摘。同時に、防衛省が個々の研究者をどう取り込もうとしているかを具体的に紹介し、学術研究体制の軍事化が進んでいる危険性に警鐘を鳴らしました。 国公労連の笠松鉄兵書記次長が、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」は、研究者の生

盗聴拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の慎重審議を求める立場で、日本共産党、民主、維新の野党３党が２２日、第２回合同勉強会を国会内で開きました。 日本共産党の清水忠史衆院議員が「本当に求められているのは『司法取引』の導入などでなく、二度と冤罪（えんざい）を生まない環境を取り戻すことだ。３党で立場、政策は違うが、忌憚（きたん）のない質疑をしていきたい」と開会あいさつしました。 勉強会は、他人の罪を明らかにすることで自分の罪を軽くする「司法取引」をテーマに、郷原信郎弁護士と藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長が報告しました｡郷原弁護士は､一審で無罪判決が出た美濃加茂市長の収賄事件について報告しました。 閉会あいさつでは、維新の井出庸生衆院議員が「この法案は安保法制など重大法案がある中でも、徹底審議すべき法案だ」とのべました。 共産党からは、畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員も参加しました。