参院選の「１票の格差を是正するため」として、人口の少ない４県を二つに合区し、全体で定数を「１０増１０減」する自民党と４野党提出の公職選挙法改定案が参院本会議で２４日、自民、維新などの賛成多数で可決されました。来週にも衆院で採決され成立する見通しです。 同法案に日本共産党は反対しました。 改定案は「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、定数を４減らします。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増やし、宮城、新潟、長野を各２減らします。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論に立ち、自民・４野党案は「当面の格差を３倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判。合区対象の４県から強い反発を招いていることについて「都道府県単位の選挙区を基本的に維持しながら、人口の少ない県と隣接する県には適用しないという矛盾から生まれる制度上の不公平だ」と指摘しました。

参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事

日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、自民・維新など４野党と民主・公明両党が提出した参院選挙制度｢改革｣の２法案が委員会審議を省略して２４日の参院本会議で採決されることについて「大変乱暴なやり方だ」と批判しました。 志位氏は、参院選挙制度「改革」は「国会で正規に議論されることがまったくやられていない」と指摘。「一票の格差をどうやって是正するのか、都道府県ごとの不公平が生じていいのか、などの問題をきちんと国民の意見も聞いて審議する必要がある」と主張し、「選挙制度のような民主主義の土台にかかわる問題を、委員会審議を飛ばす乱暴なやり方でやってはならない。徹底審議は必要だと最後まで求めていく」と述べました。

ことしの地域別最低賃金引き上げの「目安」額を決める中央最低賃金審議会の審議がヤマ場を迎えています。今月末には答申を出す予定です。また５年ごとに「目安制度のあり方」を見直す協議会も開かれ、今年度中のとりまとめをめざしています。まともに働けば人間らしく生活できる最低賃金を実現するために、時給１０００円以上への大幅引き上げと制度の抜本見直しが求められています。　（昆弘見） ■　ランク分けが根源 現在、地域別最低賃金は、全国を４ランクに分けて引き上げの「目安」額を発表する方式をとっています。このやり方は、明らかに破たんしています。毎年、都市部と地方の賃金格差が広がりつづけ、もはや見過ごせない状況になっています。 最低賃金を時給で示す方式になった２００１年と現在の格差を見てみます。０１年の最低賃金額は、最高が東京都の７０８円、最低は青森県など７県の６０４円でした。その差は１０４円で、高低比率は８５・

世論調査で内閣支持率が３割台に急落―。戦争法案の衆院強行採決に怒る国民世論が安倍政権を追い詰めています。全国に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる運動が広がっていますが、揮ごうした俳人の金子兜太（とうた）さんは「世論と運動はボディーブローのようにきいている」と語ります。学者・研究者や映画人など各界に広がる反対の声。映画監督の周防（すお）正行さんも｢『戦争放棄』を誇れる国に｣と話します｡ 原爆ドキュメンタリー「碑（いしぶみ）」をリメークした是枝裕和監督に思いをききました。番組で遺族の手記を朗読する女優の綾瀬はるかさんのメッセージも紹介します。 沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て承認には瑕疵（かし）がある―。第三者委員会が翁長知事に報告書を提出し、知事も「取り消しも含め」検討と語りました。 日本共産党の志位和夫委員長は党創立９３周年記念講演会で「戦争法案反対へ―空前のたたかいを」と題し

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内で記者会見し、参院選挙制度「改革」案についての党の考え方を説明した上で、自民・維新などの野党４党と、民主・公明両党などが提案した「改革」の２案について反対を表明しました。両案とも隣接府県を「合区」するなどとしています。会見には井上哲士党参院幹事長が同席しました。 山下氏は「求められるのは、最高裁判決にのっとり、投票価値の平等を実現するため都道府県単位の選挙区方式を見直す抜本改革だ」と強調。そのうえで「都道府県単位の選挙区」を維持しながら一部合区で格差を２倍未満に縮小することは「新たな不公平をつくり出すだけだ」と述べました。 山下氏は、２合区、「１０増１０減」の自民・野党４党案に対し「当面の格差を３倍におさめるにすぎず、抜本改革を先送りするものだ」と批判し、「人口の少ない県を隣接する県と合区する手法は、数合わせ感を否めないばかりか『格差』と不公平感

日本共産党の倉林明子議員は９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は２００７年から１４年までの８年間で約２兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。 倉林氏は「（地球規模で）

日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり

日本共産党の紙智子参院議員が３日、参院本会議で行った農協「改革」法案への質問（要旨）は以下の通り。 「戦後レジームからの脱却」「岩盤規制の打破」を掲げる安倍総理は、施政方針演説で、今年、６０年も変わらずにきた仕組みを抜本的に改める、農協、農業委員会の「改革」を断行すると繰り返しました。 農業の土台破壊 衆院では、審議するほどに、参考人からも、地方公聴会でも、政府の答弁は分からないし、実情にかみ合っていないと疑問が膨らみ、批判が噴出しました。誰のための何のための改革でしょうか。 規制改革会議が昨年５月に公表した農政改革案が出発点になっています。農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足掛かりに、農業関係者の意見も聞かずに「改革」案をまとめたため、ＪＡ全中は抗議の決議をあげました。片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府および規制改革会議と密接に連携し、成功に向け

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

農業協同組合など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が質問しました。 紙氏は、衆院農水委員会の参考人質疑や地方公聴会で同法案への疑問・批判が噴出したことを指摘し、「誰のための何のための改革か」と問いかけ、「背景に財界とアメリカの要求があることは明らかであり、日本の農業の土台を破壊するもの」だと批判しました。安倍晋三首相が「農家の所得を増やす改革」と強弁したことに触れて農家の所得が増える根拠を示すよう紙氏が求めたのに対し、林芳正農水相はまともに答えられませんでした。 農協准組合員の利用制限問題について、農協経営や地域経済の支え手である准組合員の農協利用を制限すれば、「農産物の直売や福祉事業など総合農協の経営は成り立たない」と指摘。５年後の見直し規定を法案に入れたのは、財界や大企業が農協の信用・共済事業を狙っているからだと主張しました。

日本共産党の斉藤和子議員が６月３０日、衆院本会議で行った農協「改革」法案への反対討論の要旨は以下の通りです。 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を「岩盤規制」の象徴として描き出し「６０年間続いてきた制度に穴をあける」としていることはとんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきです。 以下、具体的な反対理由を述べます。 協同組合は「自主自立」が基本であり、理事の資格の導入などの「改革案」を政府や規制改革会議が押し付けるものではないということです。ＪＡ全中が自らまとめた自主改革案を尊重すべきです。参考人質疑などでも本法案への積極的な賛成の声は聞かれず、「現場の意見が反映されていない」「改革の的がずれている」など批判の声が相

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

農業協同組合（農協）など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党の斉藤和子議員が反対討論に立ちました。 討論で斉藤氏は、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘。政府が「岩盤規制」の象徴だとして６０年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについて、「本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだ」と主張しました。 斉藤氏は、参考人質疑で「現場の意見が反映されていない」などの批判が相次いだことや、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会が「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になる」と法案に懸念を表明したことに言及。農業者を置き去り

重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人

日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院経済産業委員会が行った知的財産２法改定案（特許法、不正競争防止法）に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林氏は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さ―を挙げていることを紹介しました。 倉林氏は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任がある」と主張し、参考人に企業の秘密管理のあり方について見解を問いました。 一橋大学大学院の相澤英孝教授は「企業自身が営業秘密の管理をしっかりやることは当然の前提だ」と強調。連合の川島千裕総合政策局長

日本共産党の倉林明子議員は特許法改定案を審議した１８日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。 今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林氏は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。 倉林氏は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望していることを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『相当な対価』及び『相当の利益』を受けることはできるのか。法上の規定は明確になっているのか」と問いました。 伊藤仁特許庁長官は「本改正案では、大学の選択によって、はじめから特許を受ける権利を帰属させることもできるし、発明者に帰属させる

農業協同組合「改革」法案が２５日の衆院農林水産委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の畠山和也議員が安倍晋三首相出席の質疑に立ち、斉藤和子議員が反対討論をしました。 畠山氏は、「（法案は）実際の農業者が全く論外になっている」という地方公聴会での声を紹介し、農協「改革」は「現場の農業者が望んでいるものではない」と強調。今回の法改定は、企業の農業参入のじゃまになる規制をなくそうとする産業競争力会議や規制改革会議の議論が出発点であり、米価暴落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、コメの新たな輸入枠や牛肉・豚肉の関税引き下げが取りざたされるなか、農家の理解が得られないのは当然だと指摘し、今やるべきことは再生産可能な価格の保障だと主張しました。 畠山氏はさらに、安倍首相が２月の衆院予算委員会で「家族経営を大事にしてきたのは自民党」と答弁