「医療も看護も介護も、平和な社会であってこそ。安全保障関連法案に反対します」―２４日、国会内で「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」が集会と記者会見を開き、廃案を求める声明文を出しました。約８０人が参加しました。 医師で医療制度研究会副理事長の本田宏さんがあいさつ｡千葉･花の谷クリニック院長の伊藤真美さんが、「１０日に会を立ち上げ、アピールを発表したが、賛同署名がまもなく４千人を超える」と反響の大きさを紹介。「患者さん、利用者さんなども含め、廃案まで広げていきたい」と語りました。 医師、歯科医師、看護師、介護施設長、福祉施設長、鍼灸師、作業療法士、医学生など呼びかけ人のうち２３人がリレートーク。現場で接する高齢者たちの「戦争だけはだめだ」との痛切な声や廃案への思いを語りました。ほうきを持参し、「戦争ホーキ」と訴えたヘルパーも。 １９歳で敗戦を迎えた女

介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社

堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。 堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。 法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。 法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービ

公益社団法人日本てんかん協会は８日、国会内で「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を開きました。てんかん患者は約１００万人。早期診断・治療で７割以上の人は発作のない生活を送ることができるとされます。 同会が２０１４年度に集めた「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」は約５万５千人分。署名の提出に先立ち、「直接、患者・家族の実情や要望を伝えたい」と、会員が全国から参加しました。請願は、１１年の交通事故報道以降、てんかんをひとくくりにして危険視する風潮が高まり、全国でいじめや解雇など不利益事例が報告されていると指摘。安心して暮らせる社会の実現へ、啓発、労働、交通、医療、教育、福祉などの９項目を請願しています。 鶴井啓司会長が「社会の無理解や差別を解消する啓発活動がいっそう重要」とあいさつ。兵庫の男性が、免許証の返上や職場の配置転換などで肩身の狭い思いをしている人も多いとの

保育や介護、障害者などの関係者らは４日、国会内で日本共産党の国会議員団と懇談し、安倍政権が社会福祉に対する公的責任縮小をねらう社会福祉法改悪阻止を訴えました。高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員秘書が参加しました。 同法案は、介護分野に続き障害分野の「福祉職員等退職金共済制度」への公的助成の廃止を盛り込んでいます。全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は、低すぎる人件費による福祉分野の人材不足を政府自身が問題視し改善を図ろうとする動きに矛盾すると批判しました。 同法案は社会福祉法人に無償または低額で「地域公益活動｣を義務付けます｡東京民間保育園経営研究懇話会の長澤正雄事務局長は「孤立した子育て中の母親のきめ細やかな支援をすでに行っている」と話し、こうした取り組みに対する公的責任を求めました。 社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は、社会福祉法が国と地方公共団体にその責任を社会福祉事

社会福祉法改悪案の国会審議が目前に迫る中、障全協・日本障害者センターは１１日、国会内で集会を開き、本来の社会福祉事業を取り戻そうと決意を固めあいました。 障全協の中内福成（よししげ）会長は、安倍政権は「社会福祉法人改革」をアベノミクスの「成長戦略」に位置づけていると指摘。「福祉分野の市場化を許さない運動をすすめよう」と呼びかけました。 日本障害者センターの山﨑光弘さんは、全国の社会福祉法人を対象にしたアンケート調査結果を紹介。社会福祉事業に営利企業の参入を容認する法人でさえ、６４％が市場化促進で社会福祉の質が低下したと答えました。 立命館大学の石倉康次教授が、社会保障を解体する同政権の「社会保障改革」の中での同法案と医療法改定法案の位置づけについて講演。医療・介護の連携のあり方について、高齢者・障害者団体の代表も参加したかたちで議論をすすめるべきだと強調しました。 参加者からは「『成長戦略

障害者総合支援法の「介護保険優先原則」に基づき障害福祉施策を利用する障害者が６５歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず必要なサービス支給量が減らされます。この問題で、厚生労働省が都道府県や指定都市などに対し、介護保険移行の際は一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう事務連絡を出していたことが２３日、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせによるもの。 事務連絡は１８日付。６５歳になった障害者が介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど適切な運用を市町村に求めています。 また、障害者が要介護認定を受けた結果、「サービス量が減少することも考えられる」と指摘。「必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくい」として個々の実態に即した適切な運用を要請しています。 介

（写真）社会福祉法人制度などについて厚生労働省と懇談する日本障害者センターの人たち＝１３日、参院議員会館 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が「地域公益活動」を社会福祉法人の責務とすることなどを盛り込んだ「社会福祉法人改革案」を了承したなか、日本障害者センター（吉本哲夫理事長）は１３日、国会内で同省と懇談しました。 同案は、営利企業などでは地域公益活動の実施が困難だとし、社会福祉法人に実施の責務があるとするもの。また、「内部留保」の実態を明らかにし、十分な「内部留保」がある場合は社会福祉事業か公益事業に使うとしています。 同省担当者は、「改革」は「社会福祉法人の公益性と非営利性を高めるもの。（内部留保をため込む）一部の不適切な法人があったので民間との違いを明らかにするものだ」と説明しました。 参加者は「社会福祉事業が、公益活動そのものだ。本来事業だけで余裕がないのに、地域公益活動の義務化は

社会福祉法人制度を見直すとして安倍政権が今通常国会に社会福祉法改定法案の提出をねらう中、本来の社会福祉事業のあり方などを学ぶ集会が１２日、国会内で開かれ、全国から関係者が参加しました。主催は、日本障害者センターと障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会。 立命館大学の石倉康次教授は講演で、安倍政権が「社会福祉法人制度改革」で社会福祉法人に「地域公益活動」を義務化させるのと同時に、社会福祉事業に営利企業の参入促進を図ろうとしていると指摘。社会福祉は国の財政に左右されるものではないと強調し、国が財源難として「地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは国の責任転嫁であり社会福祉を衰退に導くものだと批判しました。 事業者と労働者、利用者家族が発言したシンポジウム。「福祉は人」の視点で社会福祉法人を経営する中では、職員への処遇改善や利用者支援の質の向上が求められると強調され、「地域公益活動」の義務化

日本共産党の田村貴昭議員は３０日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの特別交付税の措置にはとどまらず、恒常的な財政支援をすべきだとただしました。 高市早苗総務相は、「原油価格の動向を踏まえて対応していきたい」と特別交付税で自治体を支援すると表明しました。 田村氏は、各地の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度が「地域消費喚起・生活支援型」に含まれるか質問。内閣府の平将明副大臣は「消費喚起につながると認められれば(交付金の)対象になる」と述べ、住宅リフォーム助成に活用できると認めました。 田村氏は、交付金のうち「地方創生先行型」の上乗せ部分（３００億円）を国の

全国生活と健康を守る会連合会は２６日、福祉灯油制度（灯油購入費の補助）などへの国の助成を求め、内閣府と各党国会議員に要請しました。関東甲信越地方各都県の代表が参加しました。 要請書で、消費税増税や灯油価格の高止まりの中、低所得者や高齢者、障害者にとって福祉灯油や除排雪費用の助成は「命綱」だと指摘。自治体が実施する福祉灯油制度と除排雪費用の助成制度への国庫補助を求めました。 内閣府への要請で参加者らは、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」「困窮するお年寄りが寒い部屋でストーブもたかずに我慢しており、孤独死につながりかねない」などと口々に実情を訴えました。 要請に先立ち、日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員が衆院議員面会所で参加者をねぎらいました。高橋氏は「自治体と国が責任の譲り合いをするのでなく、補助を必要とする人に国がしっかり手当てするべきです」とのべました。

日本共産党国会議員団が２５日、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相に対して、介護報酬と障害福祉報酬の削減中止を求めた申し入れ文は次の通りです。 来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。 介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。 介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条

障害児者が障害福祉サービスを利用する際の仕組みが、来年４月から変わります。利用計画の作成が義務付けられるのです。ところが、計画作成が済んだ障害児者は全国で５割程度にとどまっています。問題は何か。現場をみました。　（岩井亜紀） 「寄り添いながら一人ひとりのペースに合わせた支援から、事務作業中心の支援にせざるを得ない。いま、激変を感じている」―。 東京・多摩地域の地域活動支援センターのセンター長、石井あゆみさん（仮名）は、こう強調します。 同センターは、主に精神障害者を対象に相談活動を中心に行っています。必要に応じて自宅へ訪問し家族も含めた支援など手厚いもの。これに膨大な事務作業が加わりました。 足りない専門員 来年４月から、障害児者が居宅介護や日中活動で事業所に通うなど障害福祉サービスを利用するには、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成が必要になります。相談支援専門員は、介護保険制度

日本共産党の小池晃議員は３０日の参院厚生労働委員会で、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られる問題について、障害者総合支援法の「介護保険優先原則」を根拠に介護保険が機械的に適用され、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいることを告発しました。 厚労省の藤井康弘障害保健福祉部長は「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しました。 厚労省は２００７年の通知で、「具体的な内容を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること」を自治体に求めています。 小池氏は、特定疾病で障害福祉の「重度訪問介護」を１日８時間利用してきた人が６５歳になった途端に４時間に減らされた実態を示し、「通知に違反しているのではないか」とただしました。 藤井氏は、自治体に通知に沿った対応が徹底され

厚生労働省は２９日、特別養護老人ホームで低所得者が多い相部屋の利用者から居住費（部屋代）を徴収することを社会保障審議会介護給付費分科会で提案しました。 相部屋の居住費は現在、介護保険の対象で利用者負担が１割に抑えられています。厚労省は、在宅との「均衡を図る」として、年金収入２１１万円超の市町村民税の課税世帯から部屋代をとることを提起しました。個室との差額１万５千円を徴収する考えです。 さらに、相部屋の人が払う光熱水費も引き上げを提案。現行の１万円から千円程度引き上げる考えです。 特養ホームは来年度から新規入所者は原則として中重度の要介護３～５の人に限定し、低所得者向けの食費などの補助（補足給付）も縮小されます。今回の部屋代徴収などとあわせて低所得の高齢者にいっそうの負担を強いるものです。 同省はさらに、特養ホームには「内部留保」があるとして介護報酬の引き下げをも議論されました。 委員からは

財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め

障害者が６５歳になると、それまで受けていた障害福祉サービスから、介護保険に半ば強制的に移行させられます（介護保険優先原則）。運動が実り、介護保険に移行後、愛知県一宮市の舟橋一男さん（６６）は、障害福祉サービスを受けることができました。（吉岡淳一） 一男さんは脳性小児まひで車いす生活。トイレ、食事、入浴など介助なしには生活できません。発声が困難なため対話も妻の瑞枝さん（５９）の通訳なしには成り立ちません。 一男さんが１０月から認められたサービスは「重度訪問介護」（重訪）。重い肢体不自由などの障害者を見守る活動を含み、日常生活全体を支援します。類似のものは介護保険サービスにはありません。 週末、瑞枝さんと原発ゼロ行動に車いすで参加する一男さん。「重訪で認められるヘルパーの移動介助も活用したい。図書館にもいける」と、社会的・文化的な活動にも意欲を持ちます。 ■突然の通知 介護保険移行前は、比較的

「福祉予算を削るな！　福祉を金もうけに利用するな！」。安倍政権が強行する社会保障制度改悪に抗議し、社会保障予算の大幅拡充を求める愛知県民集会が２６日、名古屋市中区で開かれ、福祉、保育、医療関係者ら１０００人が怒りの声を上げました。 県保育団体連絡協議会や全国福祉保育労働組合東海地方本部など１５団体でつくる実行委員会が主催。毎年秋に行われ、今年で１６回目です。 石井一由記実行委員長は主催者あいさつで「社会保障制度充実は全国民の願い。福祉は国民の権利。分野を超えて運動を広げよう」と提起しました。 各分野の人たちが舞台に立ち、「生活保護基準引き下げは憲法違反。生存権裁判の支援を｣｢国は来年度から福祉予算を削る一方で軍事費は拡大しようとしている。『憲法守れ』の大きな声を上げよう｣などと訴えました｡ 参加者は「福祉は権利。福祉予算削るな。福祉を金儲（もう）けにするな～生かそう憲法９条、１３条、２５条

厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。　取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取

全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は８日、緊急提言「福祉労働者の確保と定着、養成に関する基本政策」を発表しました。 介護や保育、障害者福祉分野をはじめ福祉施設・事業所の人材不足は深刻です。施設や事業所の運営費が低く抑えられ、職員配置基準が実際の配置数にそぐわない実態が続いているため、処遇が改善せず、過酷な働き方となっているのが原因です。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査（１３年度）によれば、福祉施設介護員・ホームヘルパーや保育士の月平均賃金は、全産業平均より約１０万円も低くなっています。全労連の調査（同）では、施設・事業所で働く介護労働者が仕事を辞めたいと思う理由の上位は「賃金が低い」「仕事が忙しすぎる」「体力が続かない」です。 先の国会で「介護・障害人材確保法」が成立し、厚労省の福祉人材確保対策検討会で議論がすすめられています。しかし、肝心の労働環境や処遇の改善は後景に追いやられ、事業者