鉄道大手18社の2020年4～6月期の連結決算が12日に出そろい、全社が最終赤字だった。主要18社が四半期決算でそろって赤字になるのは初めてで、赤字幅は合計で約4900億円。特に私鉄はJRに比べて鉄道以外の収益比率が高い。新型コロナウイルスが広がり、鉄道と同様に固定費比率が高いホテルなどのレジャー事業も大打撃を受けた。東急が12日に発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比25%

えちごトキめき鉄道の昨年度の決算が発表され、純利益がマイナス62億円を超える大幅な赤字となった。これは固定資産の減損処理を行ったためで、それを除くと、4億8千万円の赤字となり、前年度の赤字に比べると2億円ほど改善された。 えちごトキめき鉄道の昨年度の営業収益は36億200万円、前年度から6700万円落ち込んだ。今回の決算では開業特例でこれまで見送られていた線路などの固定資産の減損処理が行われた。そのため純利益はマイナス62億5,400万円と大幅な赤字となった。この減損分を除くと、純利益はマイナス4億8900万円の赤字となり、前の年度に比べると、2億円ほど改善した。会見で鳥塚亮社長は「62億という衝撃的な数字を示し、お騒がせしてしまい申し訳ない。ただこれは会計上処理の問題なので、列車の運行・トキ鉄がどうのこうのなる話ではない。我々は一丸となって一生懸命列車を安全正確に走らせていくことに努めて

JR北海道は2031年度の連結黒字化を目標に掲げている。2018年度の最終赤字は179億円と先は長いが、島田修社長は「地方の鉄路はバスよりも効率が悪い」と言い切る。鉄路の維持に拘泥せず、関連ビジネスも含めた成長戦略をどこまで描けるか。20年の展望を聞いた。――19年11月に日高線沿線7町がバス転換を容認し、維持困難線区の問題は前進しました。「16年に提起した『単独で維持困難な線区』共通の課題

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徳島県内の全路線で赤字になるなど、JR四国が厳しい経営状況に陥っている問題で、県内24市町村全てが現路線の維持を望んでいることが、徳島新聞社が実施したアンケートで分かった。一方、自治体の厳しい財政状況などを背景に、路線を維持させるための財政負担については半数以上の13市町村が否定的な考えを示した。 営業係数（100円の収入を得るためにかかる経費）では、管内18線区のうち県内6線区中5線区がワースト10に入っている。こうした状況を踏まえ、現状の鉄道網を維持させるべきかどうかを聞く設問では、全自治体が「維持させた方が良い」と回答した。 「高齢者や学生ら車を持たない人の通院や通学など、日常生活になくてはならない公共交通機関」（鳴門、小松島、美馬市など）との理由が最も多かった。牟岐町は「高知県までつなげるべきだ」と、さらなる延伸の必要性を訴えた。 一方、鉄道を維持させるための市町村の財政負担に関し

広島市が2028年に予定しているアストラムラインの延伸にあわせて、バスと共通運賃の導入を検討するそうです。 ゾーン運賃？ 均一の運賃体系？ 運賃プール制？ 私なりに調べてみました！ 広島市は新交通システム「アストラムライン」の延伸に合わせ、路線バスと共同で新たな運賃体系を検討する。現在は市内中心部に限っていたゾーン均一の運賃体系を市郊外に拡大する。松井一実市長が明らかにした。延伸区間が全線開業する2028年ごろをメドに、ゾーンごとに運賃を均一にした運賃体系を導入する。新交通システムと路線バスにゾーン均一の運賃体系を導入すれば全国初となる。（中略） 市はゾーン内の均一運賃を導入することで、バス会社との価格競争を回避し、バスとアストラムラインが協調する関係を築く。「ゾーンを定め、料金を新たにして、収益を分けるルールを設ける」（松井市長）。アストラムラインを運行する広島高速交通（同市）やバス各社

JR四国の路線別収支状況が13日、関係者への取材で分かった。営業係数（100円の収入を得るためにかかる経費）は、全20線区のうち牟岐線の牟岐―海部間が最も悪く、徳島県内の6線区がワースト10に入った。本州と四国を結ぶ本四備讃線（瀬戸大橋線）を除く19線区が赤字で、厳しい経営状況が改めて浮き彫りになった。資料は、3月をめどにJR四国などが開く会合で示される予定で、地域の鉄道網の維持に向けた議論に活用される。 営業係数（2013～17年度平均）は100を超えると赤字を意味し、数値が大きいほど採算性が悪い状況を示す。牟岐―海部間が1658、予土線が1159で、この2線区が100円の収入を上げるためのコストが1000円を超えた。 徳島県内では、牟岐線の阿南―牟岐間が551で3番目、鳴門線が320で5番目、徳島線が218で7番目、牟岐線の徳島―阿南間が183で9番目、土讃線の琴平―高知間が175で1

1月10日に発売された「週刊文春」で明らかとなった、京王電鉄の100％子会社・京王観光の“キセル”（不正乗車）。京王観光の関係者が、その悪質な手口の詳細を明かした。 【写真】京王電鉄の紅村社長 「京王に限らず、大手旅行代理店には、『マルス』と言うJRの発券端末があります。そこでは、やむを得ない事情による払い戻しをいちいち行うのは煩雑なので、とりあえず無料で発券する、“0円発券”が可能です。 今回の不正はこれを利用していました。0円発券を行い、乗ることが確定したら有料発券に切り替える“発行替え”をするのが通例ですが、それをしなければJR側の売上に計上されることはありません。例えば100人の団体ツアーなら、50人分はきちんと発券し、残りの50人分は0円発券で乗ってしまう。すると、50人のお客さんが支払った代金が丸々儲けになるというわけです。 万が一、車掌に見とがめられた時に備えて、添乗員は必ず

赤字続きの近江鉄道（彦根市）の今後の運営体制が、２０１９年度に示されることになった。県や沿線自治体などでつくる調整会議で方針を確認した。２２年度の移行をめざすという。 調整会議は近江鉄道、県と沿線１０市町、大学教授らで構成。昨年１２月２７日に発足し、同日に東近江市役所で初会議があった。近江鉄道の今後の運営をめぐっては、１７年１月に県や沿線１０市町が勉強会を立ち上げ、経営状況を共有してきた。 昨年１２月の初会議では、鉄道を存続させる場合の運行形態や路線の検討、バスやバス高速輸送システム（ＢＲＴ）に転換する場合の必要経費、県や市町の財政負担などについて議論していくことを確認した。 今後のスケジュールについて…

谷上駅を利用する通勤客ら。北神急行の神戸市営化で運賃値下げが期待される＝２６日夜、神戸市北区谷上東町（撮影・吉田敦史） 都心部へのアクセスのよさを生かし、人口減少に歯止めをかけることができるのか。北神急行（神戸市北区）の事業譲渡に向け、阪急電鉄との協議に乗り出す神戸市。民間鉄道の市営化という全国的にも異例の対応を目指す背景には、他路線に比べて高額な運賃が郊外の開発のネックになっている現状がある。 北神急行の利用者負担は、全国で最も高いとされる初乗り運賃（３６０円）にとどまらない。例えば、神戸電鉄箕谷駅から谷上駅で北神急行に乗り換え、三宮に向かう場合、乗車時間は１０分程度だが、神鉄、北神急行、相互乗り入れする市営地下鉄それぞれの初乗り運賃がかかるため計７１０円になる。ＪＲなら三ノ宮から加古川市や大阪府茨木市までの運賃に匹敵する。 同市の今年１月時点の推計人口を区別で見ると、北区は２０１７年の

１１月７日に正式決定 第３セクター「いすみ鉄道」（本社・大多喜町）は３０日、公募による次期社長に、高松市在住でタクシー会社を営む古竹孝一氏（４７）が内定したと発表した。１１月７日の臨時株主総会と取締役会で正式決定し、就任する予定。県内外から４０人の応募があり、書類審査と面接を経て内定した。 いすみ鉄道によると、古竹氏は同市内でタクシー会社や自動車サービス関連会社など６社を経営。香川県内を走る高松琴平電鉄で様々なイベントを開催するなど事業実績や企画力が評価された。今後、いすみ鉄道沿線に移住する予定という。

日本有数の別荘地・軽井沢を発着する「しなの鉄道」（本社・長野県上田市）が、開業20年を過ぎてなお快走を続けている。1997年の長野新幹線開業に伴う並行在来線（第三セクター）として一時、深刻な経営危機に陥るも、大株主である長野県などからの支援に救われ息を吹き返し、最近では自らの観光企画などが功を奏して人気を博している。 社長を務めるのは、2016年に損保大手・東京海上日動火災保険から送りこまれた玉木淳氏。しなの鉄道の現状や今後備えるべき課題などについて、玉木社長に聞いた。 ●開業20周年、「真田丸」効果も大きくーー現在の収入状況について教えてください 「2017年度の運賃収入は約31億円（営業収益は約44億円、純利益は約2億円）で、このうち半分が通学定期や通勤定期による収入です。『善光寺御開帳』やNHK大河ドラマ『真田丸』（長野県東部が舞台）のような大きな話題があると、ググッと増えます。 軽

国土交通省は、業績が悪化しているJR北海道（北海道旅客鉄道）の経営を支援するため、2年間で約400億円台を拠出するとともに、JR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を発出した。 JR北海道は、人口減や他の交通手段の発達による利用者の減少などで経営が悪化、2016年11月には単独では維持できない路線を公表して地域の関係者らと協議してきた。これを受けて国土交通省は、JR会社法に基づいてJR北海道を支援するとともに、経営改善に向けた取り組みを着実に進めることを命じた。 北海道新幹線が札幌に延伸する効果が表面化する2031年度の経営自立化を目指して、収益増加とコスト削減に取り組み、徹底した経営努力を行う。具体的には札幌市圏内の非鉄道部門も含めた収益の最大化、新千歳空港アクセスの競争力強化、インバウンド観光客を取り込む観光列車の充実、JR貨物との連携による貨物列車走行線

東京急行電鉄などの大手私鉄11社は15日、配偶者の転勤などで地方へ転居せざるを得なくなった場合、提携先の私鉄に出向または転籍できる仕組みを作ったと発表した。戻ってきた場合は元の会社への再入社を認めるケースもある。人手不足が続く中、業界全体で優秀な社員をつなぎとめる。同日「民鉄キャリアトレイン」として、社員を加盟企業で受け入れる仕組みを立ち上げた。業界内の人材を受け入れるケースは銀行業界ではみら