2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法を巡り、福岡県の小川洋知事が不通沿線の同県東峰村に対し、鉄道での復旧を断念する考えを伝えたことが分かった。県はバス高速輸送システム（BRT）の専用道延伸案を提案し、村は受け入れる意向を示した。同じく不通区間を抱える同県添田町、大分県日田市はBRT導入に反対していないため、関係する3自治体が復旧方針で事実上一致したことになる。 西日本新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。これまで一貫して鉄道復旧を求めてきた東峰村がBRT導入に転換したことで、豪雨発生から3年を前に、難航していたJRと両県、3自治体による復旧協議は決着に向けて大きく前進する可能性がある。 関係者によると、小川知事は16日、村を訪問。渋谷博昭村長や村議会の佐々木紀嘉議長らと会談し「鉄道復旧を目指してきたが力が及ばなかった。村の思いに応えられず申

赤字続きの近江鉄道（彦根市）の今後の運営体制が、２０１９年度に示されることになった。県や沿線自治体などでつくる調整会議で方針を確認した。２２年度の移行をめざすという。 調整会議は近江鉄道、県と沿線１０市町、大学教授らで構成。昨年１２月２７日に発足し、同日に東近江市役所で初会議があった。近江鉄道の今後の運営をめぐっては、１７年１月に県や沿線１０市町が勉強会を立ち上げ、経営状況を共有してきた。 昨年１２月の初会議では、鉄道を存続させる場合の運行形態や路線の検討、バスやバス高速輸送システム（ＢＲＴ）に転換する場合の必要経費、県や市町の財政負担などについて議論していくことを確認した。 今後のスケジュールについて…

九州北部豪雨による土砂崩れで線路がふさがれたＪＲ日田彦山線の大行司駅付近＝福岡県東峰村で２０１７年７月９日、本社ヘリから田鍋公也撮影 ２０１７年の九州北部豪雨で被災したＪＲ日田彦山線の不通区間で、ＪＲ九州がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入の検討に入ったのは、運営コストを抑えることで赤字路線の解消を図る狙いがある。ＪＲ九州は沿線自治体と鉄道での復旧に向けた協議を進めているが、費用負担を巡って両者の主張には隔たりがある。復旧の具体策を決める上では、地元の理解を得られるかが鍵を握りそうだ。 「ローカル線の設備維持にあまりに金がかかっている。交通ネットワークの維持を考えれば、輸送モード（手段）の変更は案としてある」。青柳俊彦社長は２７日の記者会見で、鉄道以外での復旧の可能性に言及した。背景には、現状で収入の１０倍近い維持管理コストがかかり、今後も人口減少で収益構造の改善が期待できない事情がある。

大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）は6月29日、今里筋線延伸部で行なわれるバス高速輸送システム（BRT）の社会実験に使用するバスのデザインとBRTの愛称・ロゴマークを発表した。 今里筋線は、旧大阪市営地下鉄では最も新しい路線で、2006年12月に開業。井高野（いたかの）駅（大阪市東淀川区）と今里駅（大阪市東成区）の間11.9kmを結ぶ。断面積の小さいリニアモーター車両によりワンマン運行が行なわれている。 同線は、大阪市営地下鉄を承継したOsaka Metroの路線としては、唯一、大阪市中心部を通らない路線であることから採算性が低いうえ、延伸される予定となっている今里～湯里六丁目間の建設費が1300億円程度と莫大になるため、この部分をBRT路線として運行した場合の需要を検証する社会実験が2019年度中に行なわれる予定になっている。 今年3月に発表された社会実験の計画によると、ルート

採算性の確保が困難だとして計画が凍結されている大阪市営地下鉄今里（いまざと）筋線の延伸区間（約６・７キロ）について、大阪市は平成３１年度中に「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）」の社会実験をスタートさせる方針を決めた。延伸区間と同じルートにＢＲＴを走らせて需要を調べ、延伸の可能性を探るのが狙い。ただ同線は市営地下鉄８路線の中で唯一、市内中心部を通らず、２８年度の赤字額も約４７億円と最大で、将来の延伸実現につながるかは未知数だ。 建設費１３００億円 大阪市東部を縦断する今里筋線は市内で最も新しい地下鉄路線で、１８年度に計画区間の３分の２にあたる井高野（いたかの）（東淀川区）－今里（東成区）間が開業。しかし、１日あたり１６万４千人を見込んだ利用者は実際には半数に満たない上、残る今里－湯里（ゆざと）六丁目（東住吉区）の延伸区間建設には約１３００億円がかかる。 そのため、市は４月に民営化する新会社「大

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登米市の布施孝尚市長は１日開会の市議会で、ＪＲ気仙沼線の柳津駅（同市）－陸前戸倉駅（南三陸町）間の１２キロについて、ＪＲ東日本から提案があったＢＲＴ（バス高速輸送システム）での本格復旧を受け入れると表明した。ＪＲ東日本は昨年、同市など沿線３市町に対し、東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線柳津－気仙沼…

東日本大震災で被災したJR気仙沼線について、宮城県気仙沼市が鉄道での復旧を事実上断念し、現行のバス高速輸送システム（BRT）を継続するJR東日本の提案の受け入れを決めたことが17日、分かった。菅原茂市長が18日にも会見で表明する。 地元の強い要望などを理由に最後まで鉄路復旧を求めてきた気仙沼市がBRT受け入れを決めたことで、沿線自治体がJRの提案を容認する方向で一致。BRTでの本格復旧を受け入れる環境が整った。

陸前高田市は１９日、ＪＲ東日本の大船渡線盛（さかり）―気仙沼間（４３・７キロ）復旧方針案に対する地区懇談会をスタートさせた。市民からは「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）での復旧は仕方ない」と容認する声が多く、利便性向上を求める質問や意見が相次いだ。 同日の懇談会は、同市竹駒町の竹駒地区定住促進センターで行われ、住民９人が参加。戸羽太市長が「鉄路復旧は正直厳しい状況。公共交通をどのように確保するか意見を伺いたい」とあいさつ。市の担当者が国やＪＲ側の復旧案を説明した。 戸羽市長との懇談では市民から「ＢＲＴでしょうがない。大船渡病院に直通する経路をつくってほしい」、「住民の足を考えて持続するＢＲＴに」と高齢化を見据えた公共交通の在り方を望む声が大半を占めた。 懇談会は９月中旬まで、市内１１地区と住田町で計１２回開かれる。 【写真＝ＪＲ東日本の復旧方針案を説明した地区懇談会。ＢＲＴ容認の声が大半を占

東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 　関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 　６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 　首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 　首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、

東日本大震災で被災した鉄道路線の復旧が、今年に入って加速してきた。3月21日には、石巻線の浦宿―女川間が運転再開。仙石線の高城町―陸前小野間が再開した5月30日には、仙石東北ラインが新たに開業するという“オマケ”まで付いた。 山田線の宮古―釜石間は3月7日に復旧工事がスタート。工事完了後にJR東日本が30億円の持参金を付けた形で、三陸鉄道へ運営を移管することが決まっている。原発事故の影響で工事がままならない常磐線を除けば、東北の被災路線の復旧はほぼメドがついたことになる。 残るのは、大船渡線の気仙沼―盛間と気仙沼線の柳津―気仙沼間だ。震災で被災した路線の復旧に向け、JR東日本、国、沿線自治体が議論する「復興調整会議」は、これまで大船渡線で6回、気仙沼線で8回開催されてきた。方針決定までの間、鉄路運休による沿線住民の不便を解消するため、現在もBRT（バス高速輸送システム）による仮復旧という対

ＪＲ東日本は、大船渡線と気仙沼線に観光型ＢＲＴ◎（バス高速輸送システム）専用車両＝イラストはＪＲ盛岡支社提供＝を１台ずつ導入する。被災地に観光客を呼び込むのが目的で、早期の運行開始を目指している。 大船渡線気仙沼―盛駅間で導入される予定の車両には、三陸の海をイメージした濃い青色を基調に、白い波やかもめが描かれる。車内は鳥や魚がデザインされたシートが並び、窓側を向いた座席など三陸の風景を楽しめる工夫が凝らされている。車内モニターでは観光情報も発信する。 また、気仙沼線では３月上旬から、電気で走るＢＲＴ車両１台が導入される。屋根には太陽光パネルが設置されている。ＪＲでは、同線での電気バスの運行状況をみながら、大船渡線を含む他の路線にも導入を広げるかどうかを検討していくという。 ◎ＢＲＴ＝Ｂｕｓ　Ｒａｐｉｄ　Ｔｒａｎｓｉｔ

ＪＲ東日本は、気仙沼線のバス高速輸送（ＢＲＴ）に電気で動くバス１両を導入すると発表した。３月上旬からの試験運転の後、本吉―気仙沼間（２１・５キロ）に投入する予定だ。　リチウムイオン電池を載せ、３６分でフル充電。一度充電すれば、片道を走りきれる。途中で充電せず２０キロ以上走れる電気バスは全国でも珍しいという。　屋根の上に太陽光パネルを設けるなどし、車内の照明や携帯電話を充電できるＵＳＢコンセントの電源にする。災害時に電気を供給できる１００ボルトのコンセントを車の内外に５口備え、窓部分に電気自動車を意味する「ｅｖ」をあしらう。

３日、韓国のユン・ソンニョル大統領が突然発表した戒厳令は、国会の議決によって一夜かぎりで解除されました。戒厳令に踏み切った背景や日本など外交への影響を考えます。

東日本大震災の津波で被災したJR気仙沼線の不通区間（宮城県・気仙沼―柳津、約55キロ）で、一部完成したバス高速輸送システム（BRT）の専用道を使っての代行バス運行が20日、始まった。沿線にある高校の2学期開始に合わせた。完成した専用道は陸前階上―最知間の約2キロ。津波で損壊した線路や枕木を撤去して舗装した。幅約4メートルの道の両側にガードレールを取り付け、バスがすれ違うための場所を5カ所設けた