大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…

兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の１期目の公約達成率が２７・７％だったことが、県への取材で分かった。斎藤知事は今回の知事選で「公約の達成・着手率は９８・８％」とアピールしたが、交流サイト（ＳＮＳ）上などでは「公約達成率９８・８％」との誤情報が拡散されていた。

ワシントン州サンファン島にあるフライデー・ハーバーの街並み＝５月１９日/Wolfgang Kaehler/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） 昨年の夏、レザベク夫妻は窮地に陥っていた。エリックさんは、より高い収入のために４時間かけて通勤することを検討。二つの仕事をすでにこなしていたクリステンさんは家計を助けるために、すでにフルタイムで働いているスケジュールにさらに１日追加することを計画していた。 そのとき、２人の雇用主から独特な提案が示された。毎週１日追加される有給休暇を自由に使えるというものだ。 「これは間違いなく、私たちの時間をより大切にするための解決策であり、より多くの選択肢を与えてくれる」（エリックさん） 夫妻は２人の子どもとともにワシントン州のサンファン島で暮らしている。２人とも勤め先はサンファン郡だ。組合は職員の賃上げを交渉していたものの、資金繰りに苦

◆地域から上がる「反対と懸念」に総務省の関与は？ 国民民主党が公約に掲げ、与党に実現を迫る「年収の壁」の見直しなどによる所得税の基礎控除額の引き上げや「トリガー条項」の凍結解除。 村上総務大臣は今月5日の閣議後の会見で「仮に単純に基礎控除の額を、国・地方において75万円ずつ引き上げた場合は、一定の仮定をおいて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」と述べ、地方財政への影響に言及。政府は、国民民主党が掲げる、所得税が発生する年収を103万円から178万円に引き上げる経済政策に関し、実行すると国と地方の合計で、年間7兆6千億円程度の税収減が見込まれると懸念を示している。 一方、宮城県知事で全国知事会の村井嘉浩会長は13日の宮城県での会見で「国民民主党がおっしゃっているような形にもしやった場合は、これを合わせますと、（宮城県では）620億円プラス190億円

東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま

どうして兵庫県民は知事をリコール（解職請求）しないのか――。　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会は19日に知事の不信任決議案を可決する公算が大きいが、SNSにはこうした県民のリコー…

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる内部告発問題。私たちは犯人捜しの詳細を記録した文書を独自入手しました。告発者はどのように追い詰められ、亡くなってしまったのか。実態を検証します。兵庫県の斎藤元彦知事を告発…

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事に関するパワハラ疑惑のうち、知事が出張先で公用車から降りて歩かされ、職員をどなったとされる件で、降車地点から先の区間は元々、車両の進入が禁止されていたことがわかった。知事は「業務上必要な指導」として

県産のカニやカキを受け取った記憶はあるかと２２日に鳥取県内で報道陣から問われた知事は「県産品については、あくまで県としての受領をさせていただいたということです。それで、賞味する物とかについては個人で食べさせていただいたり、味わうということはありました」と説明し、「あくまで県としての受領だということです」と繰り返した。 このやりとりについて、紀藤弁護士は「珍回答。県としてもらったものを個人として費消したら横領ないし背任、あるいは窃盗では。業務の一環として費消したと言わないといけない場面」と指摘。さらに「県としてもらったのであれば、県の業務の一環として、県の業務として今後その食材の宣伝等をするか否かを決定するため等の理由で、その業務を行う部門の責任者当で試食するなどしたと答えるのが『正答』です。県の業務であれば、情報公開も可能で県民も事後の検証性があります」と補足した。

「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」はマンションなどの開発も活気づけている。将来の発着点となるJR宇都宮駅西口には分譲価格が最高1億円を超す「億ション」も誕生した。宇都宮市は新住民をさらに呼び込もうと、「プロスポーツのまち」を掲げ沿線でバスケットボールのアリーナやアーバンスポーツ施設の整備を進める。【関連記事】・・・・「数年前から若い世代が増え、公園で遊ぶ子どもをよく見かけるようになった。L

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

地域のもめごとがSNSでクローズアップされ、「炎上」するケースが相次ぐ。「都市と田舎」「若者と高齢者」などの単純化した構図のみが強調され、他の要因は顧みられない。背景には何があるのか。過疎地域の課題に詳しい徳島大の田口太郎教授（47）＝地域計画学＝に聞いた。 ――香川県まんのう町の交流施設からおもちゃが撤去されたというニュースをインフルエンサーがSNSで拡散し、住民が批判にさらされました。地方のトラブルが炎上するケースが目立ちます。 ◆SNSの普及で昔は地域内にとどまっていたもめごとが広く発信され、無関係の人の目にも触れるようになりました。特に地方のネガティブな話題は拡散し、たたかれやすい傾向にあります。都市との対立構図なら田舎、若者との対立なら高齢者に批判が集中していますが、根底にあるのは相互理解の欠如です。

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

【ピンチ】コストコ時給1500円来年にはIKEAも参入の群馬　一方で最低賃金UPに苦しむ地元企業…高賃金の外資系にどう対応すべき？ 外資系大企業の続々参入に、群馬県の地元企業が悲鳴を上げています。 この記事の画像（11枚） 背景にあるのは、群馬県の最低賃金。10月に40円引き上げられ、時給935円になったのですが、4月に明和町にオープンした、アメリカ生まれの巨大スーパーマーケット「コストコ」では、その最低賃金を大きく上回る時給が設定されているんです。 2023年4月にオープンしたコストコ明和倉庫店 コストコのHPによると、明和倉庫店ではパートタイムの場合、時給は1500円。平日の時間外勤務や休日勤務だと、時給は2000円を超えるといいます。 コストコのHPに掲載されている時給 1500円を超えるコストコの時給について、群馬県内の学生からはうらやむ声が上がります。 時給約1300円で塾講師の

【読売新聞】　ふるさと納税制度で寄付を多く集めた自治体が寄付金を使い切れないでいる。制度は、都市と地方の税収格差の是正を目的に始まったが、寄付が集まる自治体は固定化しており、新たな格差が生じている。（大阪社会部　苅田円、坂戸奎太）

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

結論から言えば、タクシーがただ不足しているのではなくタクシー料金が安すぎるのでタクシードライバーさんの参入が減っているだけです。タクシードライバーを営んでいても喰えないのであれば人が増えないのは当然です。 副次的に、タクシードライバーさんの接客技術が地方ほど低く、顧客満足度がクソ低いのは地元の運送会社が地方財閥化している側面があるんですが（地方企業は人材教育にカネをかけない傾向が強い）、実のところこれもタクシーの運賃が低く抑えられ過ぎているからです。タクシー会社も儲からないのだから人材に投資をする意欲も湧かないわけで、廃れて当然と言えます。地方の需要に見合った柔軟な運賃体系にするべきですが、今度はタクシープールでの会社選別や運賃差の問題（後ろに並んでるタクシーのほうが運賃激安なら前の車両を飛ばして後ろに乗っちゃう問題）はあるんでしょう。ただそこは配車アプリでどうにかしろや。 もっと言うと、

リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実

青森で目が覚めた。ホテルの窓から外を見ると、雲がちぎれたように散らばっていた。ホテルの近くに、青森魚菜センターなる市場があり、いろいろ朝ごはんが食べられるらしかったので、出ていくことにした。 海に近い街というのは、建物の色素が薄い気がする。塩風対策で強めの建物が多いからなのだろうか。 市場では、どんぶりを持って、歩きまわり、刺身を盛ってもらい海鮮丼にして食べるという体験型ご飯が有名らしかったでそれでもいいかなと思っていたら、市場は、その日、なぜか全く活気がなく、多くの店がしまっていた。うっすらした明かりのどんよりした市場を歩くもいまいち気がのらない。 市場を抜けると、ビニールシートで隔てられた出店のようなものがあった。なんというか、戦前の闇市を思わせるところがあった。 好奇心で覗いてみると、90歳を超えているのではないかと思われる老婆が一人がさごそとおにぎりを焼いていた。 その様子を見てい