午後LIVEニュースーンのキャスターの伊藤海彦です。 私は初任地が山形です。心優しい山形の人たちに支えられて、社会人としての第一歩をスタートさせました。 そんな第二の故郷を今年7月、豪雨が襲いました。川は氾濫し、山形県での住宅被害は1700棟を超え、3人の命が奪われました。 特に大きな被害が出たのは日本海側の酒田市にある八幡地域。集落を流れる荒瀬川が氾濫し、甚大な被害をもたらしました。 今回、私は、豪雨災害の当初から現地で取材をしている酒田支局の和田杏菜記者とともに八幡地域に向かい、災害からおよそ4か月が経った現場を見つめました。 （午後LIVE ニュースーンキャスター 伊藤海彦・山形放送局記者 和田杏菜）

台風１０号の接近に伴い、鹿児島県南種子町では最大９割超の世帯で停電が発生した。町は２０２３年５月に導入した公用の電気自動車（ＥＶ）８台を８避難所に１台ずつ配備。非常用電源として稼働し、住民の安心安全に一役買った。 【写真】〈関連〉南種子町の位置を地図で確認する ＥＶ導入以降、初めての大規模停電。７人が避難した市街地近くの町福祉センターでは日常と変わらず、テレビや冷風機、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）も使うことができた。同町西之から避難した森越敏之さん（７８）は「明かりのおかげでトイレなどへの移動もスムーズ。暑さへの心配もなく、電気のありがたさを改めて感じた」と話した。 ５０年までの脱炭素実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を２２年に宣言した同町。脱炭素と地域課題の防災力強化を両立させるため、ＥＶに着目した。年間約２８００万円のリースで、契約終了後は買い取りできる仕組み。従来の発電機より静音性に優れ

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 1月8日、＜迷惑系国会議員！被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由＞と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員（40）だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表（49）は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った（全2回の2回目）。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったんですが、ご存じの通り、そのとき避難所でNPOの

ご苦労様。 自治体同士は、災害時の支援協定などが地域防災計画に明記されていることが多いから 増田みたいに派遣されたり、という活動は、特に四の五の考えるまでもなく、自動的に動き始めることができる。 一方、社協はどうなんだろうね。社協のネットワークはやっぱり期待されるべきだろうかね。 今後の雪や寒さ、土砂崩れなども心配だし、 避難所集約や二次避難、学校再開 集団移転をすべきなのか、 問題も山積で、自治体は本当にキャパオーバー。 地元の社協もとてもとても。 例えば、福井や富山、岐阜など近隣県の 社協が、被災自治体ごとに入るとか なんとかならないのだろうか。 本来は、こういう起こるべき事態を想定して、地域防災計画に事前に災害対応と復旧のシナリオが描かれてないといけない。 その場で答えを考えようとする余裕は、発災直後の現場のリーダーや行政職員にはないと考えるべきで、 その前提で、いざというときに自動

【速報】山本太郎氏が能登訪問への批判に反論　「カレー食べたのは夜9時。断る理由ない」　他党からの批判は「ばからしい」 れいわ新選組の山本太郎代表は17日、記者会見を開き、自身の能登半島地震の被災地訪問に対し批判が出ていることについて反論した。 視察を見合わせた他党からの批判については「ばからしい」と一蹴し、炊き出しのカレーを食べるなどしたことへの批判の声については、カレーは夜9時ごろにNPOから食べるように勧められたものだとして、「被災者やNPOの方も食べ終わられていた。断る理由はない」などと反論した。 山本氏は会見でカレーに関する批判の声について問われると、まず「何かしら議論が生まれる事は、それはそれでいいと思っている。ただし、私がカレーを食べたのは夜9時とかの時間帯だ。つまり全体の配食が終わって、NPOの方々もみんな食べ終わられた後の本当に残りのものだった」と説明した。 その上で「私た

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

2010年に産総研が能登半島北部沿岸に連なる活断層を報告していた。石川県はそれを津波想定には生かした（2011）のに、揺れの想定には取り入れず、今回の地震被害の過小評価につながった。対応の初動遅れもそのせいかもしれない。

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震では、被害が甚大な輪島市や珠洲市など奥能登地方を中心に道路の損壊が激しく、通信状況も悪化したため、行政や自衛隊が避難所に支援物資を届ける作業がスムーズに進まなかった。また、行政の指定避難所に入れなかった被災者らは自主的に避難所を開設し、自力で物資を調達ししのいでいた。発生から8日で1週間。避難所の課題を探った。（高橋雅人、武藤周吉、郷司駿成、加藤壮一郎）

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石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

【バンコク=岸本まりみ】タイで大規模な洪水被害が頻発している。2011年の大洪水から10年が経過したが、治水計画は幾度も白紙になり放水路整備は早くて5年後。直近でも9月の大雨で29万世帯以上が浸水した。日系企業の集積地であるタイのサプライチェーン（供給網）が寸断するリスクは高いままだ。「財産を高い場所に移し、洪水への備えをしてください」。9月末、タイの治水当局は首都バンコクを含むチャオプラヤ川

前回の記事から約4年3ヶ月ぶりの投稿です... 定期的に文章を書かないと書けなくなってしまうので何か書かなければ...と思っていたら、ちょうどタイミングよくアドベントカレンダーの季節だったので 防災アプリ Advent Calendar 2022の7日目として参加させていただきます。 現在、日本からオーストラリアにかけての上空に「みちびき（初号機〜4号機、初号機後継機）」と命名された準天頂衛星(quasi-zenith satellites)が4機（待機運用中の初号機も合わせると5機）飛んでいます。 この衛星を利用した準天頂衛星システムみちびき(QZSS)は既存のGPSやGLONASSといった衛星測位システムを補完し、常時1機は日本から高仰角で見通せる位置に滞空するように設計されています。 高層ビルの多い都市部や山間部において低仰角を飛んでいるGPSをうまく捕捉できない場合でも高仰角を飛ぶ

大規模な噴火の影響で津波が押し寄せ、街が浸水する様子が報じられている南太平洋のトンガ。噴火から一夜が明けてもトンガのほとんどの地域で電話やインターネットがつながらない状態が続いており、現地の詳しい被害状況は明らかになっていない。 【画像】トンガの子どもたちと、東日本大震災の被災者に寄付されたとみられるコイン こうした中、2011年の東日本大震災の発生後、トンガ政府や市民から日本の被災者に対し、義捐金などの寄付をされていたことが再び関心を集めている。 外務省は同年3月25日の報道発表で、東日本大震災が発生したことに対し「トンガ政府から、義捐金20万パアンガ（約900万円）の寄付がありました」と報告している。 さらに、トンガの国王陛下らからの弔意のメッセージも届いたとして、「我が国は、トンガ政府及び国民の我が国に対する連帯の念及び多大なる支援に深く感謝します」と、謝意を示していた。 里芋やコイ

まとめ 南太平洋のトンガ諸島で大規模な火山噴火発生、周辺の島には津波も到達 まとめ本文内に津波が押し寄せる映像などがありますので心に障る方はご注意ください。 現状60kmほど離れたトンガ王国に津波や噴煙が到達してる模様。 現地が夜になった事も有り情報が更新されないという不穏な状況ですが、人的被害が出来る限りない事を祈ります。 67140 pv 137 124 users 120 まとめ トンガ噴火と冷害と、農業・経済への影響に関する考察 ・まず今は、現場の直接的な被害の救援が最優先 ・「〇〇を買い占めなきゃ」「大飢饉がすぐ来る」といった議論とは絶対に一線を画さなければいけない上で、 過去の噴火事例や気候学の知見から、影響を考えることは「自分たちの問題」としてこの噴火を捉えることにもつながると思います 26964 pv 39 5 users 58

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土石流の起点で施工された盛り土の工事は、建設現場などで生じた残土の処分を目的として熱海市に届け出が出されていたことが、わかった。残土の崩落事故は全国で起きており、市や国土交通省などが土石流との関連を調べる。 市などによると、現場の土地は神奈川県の不動産会社が取得し、２００７年、静岡県土採取等規制条例に基づき、残土の処分を目的に土砂を搬入すると届け出た。条例は工事の規模に応じて地元自治体が実務を担っており、市は当時、トラックで土砂が搬入される様子を確認していた。 条例では、災害防止などを目的に、斜面への盛り土の高さを１５メートル以内とすることなどが定められている。市は、工事状況の確認を当時実施したかどうかなど引き続き経緯を調べている。 現場は、宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外だっ

山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、政府が22日に観光割引「Go　To　キャンペーン」を全国一律で始めることに関し「首都圏での新型コロナウイルス感染状況や各地での豪雨災害を踏まえると、この時期のスタートはいかがなものか」と批判した。 経済対策としての有効性は認めた上で「手放しでは喜べない。第2波が来つつあるとの感じも受けるので、地域の実情に合ったやり方を地方に任せてほしい」と求めた。