ロシアの通貨、ルーブルがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月以来の安値となりました。アメリカの新たな金融制裁が通貨下落につながっているとみられています。 外国為替市場でロシアの通貨、ルーブルは急落していて、ロシア中央銀行によりますと28日の時点で1ドル＝108ルーブルまで値下がりしています。 これはロシアがウクライナヘの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月中旬以来の安値となります。 通貨安の要因としてはアメリカ政府による新たな金融制裁があるとみられています。 アメリカ政府は21日、ヨーロッパ向けに輸出される天然ガスの決済で重要な役割を担っているロシアの大手金融機関ガスプロムバンクなどを新たな制裁対象に加えると発表しました。 決済が難しくなるとの見方からドルなどの外貨を調達し、ルーブルを売る動きが加速したものとみられています。 ロシアでは軍事侵攻の長期化で人手不足が深刻になった

7月3日から発行された新紙幣。1万円札が渋沢栄一、5000円札が津田梅子、1000円札が北里柴三郎となる。 REUTERS 7月3日から、1000円、5000円、1万円の新紙幣が発行された。紙幣の刷新は2004年以来、20年ぶりとなる。 紙幣の刷新に伴い、金融機関をはじめとした企業は対応に追われている。一方で、キャッシュレス化の加速によって、新紙幣への対応を｢しない｣選択をした企業も一定数いる。 ｢お札使う機会減る｣4割超 主婦・主夫を対象にした調査機関｢しゅふJOB総研｣が新紙幣をテーマに実施した調査（有効回答数：408名、インターネット調査）では、お札を使う機会について｢減ると思う｣と回答した人の割合が43.9％に上った。 決済手段が多様化し現金を持ち歩く人が減る中、調査では ｢キャッシュレス化が進むと思う｣ ｢キャッシュレス決済が増えているのに、自販機や券売機など変えなければならない

世界の外貨準備高は過去最速のペースで減少している。今年に入って約１兆ドル（約144兆5000億円、7.8％相当）減の12兆ドルと、ブルームバーグがデータ集計を始めた2003年以来、最大の落ち込みを記録した。 日本やインド、チェコなどの当局が自国通貨防衛のため外国為替市場で介入を行っているためだ。さらに、ドルが円やユーロなど他の準備通貨に対し20年以上目にすることのなかった高水準に上昇し、こうした通貨のドル建ての価値が目減りしたことも一因。 日本政府・日本銀行は1998年以来となる円買い・ドル売り介入のため９月に約200億ドルを費やした。一方、インドの外貨準備高は960億ドル減の5380億ドルとなった。インド準備銀行（中央銀行）は４月からの会計年度について、資産のバリュエーションの変化が減少の67％に相当すると説明。残りは外為市場介入に起因する計算になる。 関連記事

急速な円安を防ぐための円買い介入への注目度が一段と高まってきた。鈴木俊一財務相は「（円相場を）高い緊張感を持って注視している」と強調。財務相の代理として介入を担う日銀も先週、「レートチェック」を実施した。市場参加者にあえて相場水準を聞く行為で、介入の準備と受け止められやすい。では政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか。自国通貨を元手とする円売り介入と異なり、外貨を使う円買いに

パキスタンはデフォルト（債務不履行）回避のために国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求め、スリランカはデフォルト状態に陥り、政権が事実上崩壊した。バングラデシュもＩＭＦに融資を要請し、インドでさえ貿易赤字が拡大する中で通貨ルピーが最安値を更新した。 経済および政治的混乱が今夏、南アジアを揺るがし、四半世紀前のアジア通貨危機との不気味な類似も指摘され始めた。 投機的な売りと管理フロート制移行に伴う1997年７月のタイ・バーツ暴落は１国だけの出来事のように思われたが、ウイルスのようにインドネシア、マレーシア、韓国へと広がった。 金融機関は貸し剥がしに動き、投資家は中南米とロシアを含む新興国市場の株式・債券から資金を引き揚げた。ロシアのルーブル建て国債は1998年８月に一部デフォルトに陥り、その１カ月後には借り入れに依存するロシアとアジアの証券への投資を行っていたヘッジファンド、ロング・ターム・キャピ

昨日は朝一番から市民相談対応。その後、移動途中にコーヒーを買おうとして小銭入れを出すと、結構重く、100円と10円で800円程度入ってました。電子マネーが当たり前の時代ですが、いくらかは使ってはいるものの、私自身はまだ切り替えられてないなと感じることがあります。 先日、日経新聞「時論」のコーナーに「日本は１万円札を廃止せよ」と題して、米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏インタビューに答えていました。 「高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。 ――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）

このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表　実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08

政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨（CBDC）の検討に本腰を入れ始めた。デジタル決済を巡る技術革新が続くなか、中国が「デジタル人民元」の発行準備で先行している。日本は国内での電子決済ニーズにも対応し、米欧と連携して準備を急ぐ。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル（電子情報）の形式で発行・流通させるものだ。　JR東日本のSuica（スイカ）などの電子マネーとの大きな違いは、発行主体

財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は５月に発表される見込み。 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。 14年にユーロ圏の日本

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 今久々に書いているnoteの関係でトルコの2001年危機を調べているのだが、面白いのは、2001年での変動相場制以降→通貨暴落以降、むしろ経常収支赤字がものすごく増えているという。 ところが、それでトルコリラ安が進んだわけでもなく、当然高インフレになったりもしてない。 そのからくりは、 2018-12-02 16:30:30 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru トルコの急速な輸出成長。 構図としては、トルコリラが大きく切り下げられたことによって、対トルコ投資と、トルコからの輸出がパラレルに増加。 海外からの投資増加の分は、輸入超過してもトルコリラ安圧にはならない。なぜ輸入超過でも海外から投資されていたかというと、 2018-12-02 16:32:56 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru トルコの生産&輸出がさら

私はしばらく前にある方に教えてもらったのですが、2016年の前回米国大統領選挙で民主党の予備選挙を戦ったバーニー・サンダース議員の政策スタッフ（ブレイン）はMMTerだったそうです。 その米国MMTerが書いた記事を日本語に訳された方がいまして、その方のブログを全文コピーしてご紹介します。 サイト管理人はアラフィフの主婦「ありす」さんです。 ＞ 最近になって、「お金って不思議だ！」と気づいてしまったアラフィフ主婦が、経済とお金の情報を収集しています。 興味範囲にスティグリッツ、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ハンス・ロスリングなどなど。 （サイト管理人：ありす） お問合せは下記までお願いします。 info@econmoneycafe.net タグ: サンダース 投稿日: 2016-04-28 Leave a comment (拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている 2016年3月

と主張するエントリが世銀ブログに上がっている。著者は世銀のアドバイザーを務めるBiagio Bossoneとパレルモ大教授のMassimo Costaで、内容的には小生が以前ここで紹介した議論を連想させなくもない。 以下はエントリの後半からの引用。 Money accounted as the issuer’s equity implies ownership rights. These rights do not give money holders possession over the entity issuing the money (as shares giving investors ownership of a company or residual claims on the company’s net assets). Rather, they consist of cl

というセントルイス連銀のReviewに掲載された記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Case for Central Bank Electronic Money and the Non-case for Central Bank Cryptocurrencies」で、著者はバーゼル大のAleksander BerentsenとFabian Schar（Berentsenはセントルイス連銀のリサーチフェロー）。 同記事では、ここで紹介した「money flower」図に似ていなくもない以下の概念図を提示している。 その上で、中銀が電子マネーを発行すべき理由について以下のように述べている。 We believe that there is a strong case for central bank money in electronic form, and

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

カウンターに「現金支払い禁止」の告知板を置いたカフェバー。店の奥にあるレジの中は空っぽだという＝ストックホルムで１９日 パン屋は「現金お断り」 「支払いはスウィッシュで。クレジットカードより便利だから」。スウェーデン・ストックホルム南部の駅前の路上。通行人に雑誌を売っていたホームレスのラスさん（７３）は笑顔で呼びかけた。「スウィッシュ」はスウェーデンの大手６銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。ラスさんが首にかけたカードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だ。一方、すぐ近くで「施し」を求めていた物乞いの男性（４８）が持つ紙コップには、通貨クローナは一枚もなかった。「みんな現金を持たなくなったんだ。外国人がくれるユーロが頼りだよ」。男性はうつろな目でつぶやいた。 ２０１２年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金の

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞ 次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。 トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。 曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高

インドの首都ニューデリーの自宅で500ルピーと1000ルピーの紙幣を手にする住民（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH〔 AFPBB News 〕 「モディ（首相）のテレビ演説を見ている？」。同僚が興奮した様子でこう言ってきた。「500ルピー札と1000ルピー札を全部廃止するみたいだよ」。こうして、私は自分の家族――および12億人のインド人――がまだ抜け出すことのできない大混乱に放り込まれた。 ほかの経済国も、主に違法な活動に使われていると結論付け、高額紙幣を段階的に廃止している。米国は数十年前に500ドル札と1000ドル札の印刷をやめたし、欧州中央銀行（ECB）は500ユーロ札を廃止する。 だが、インドの「高額」紙幣――500ルピーは7.50ドル、1000ルピーは15ドル程度――は、ただの犯罪組織の通貨ではない。金額ベースで、この急成長を遂げる経済国で流通

インドのモディ首相は８日夜、テレビ演説し、高額紙幣の１千ルピー（約１６００円）札と５００ルピー（約８００円）札を演説の約４時間後から無効にすると突然発表し、９日午前０時から全土で使えなくなった。偽造紙幣や不正蓄財などの根絶が目的。旧紙幣は１０日以降、銀行に預金したり、新紙幣と交換したりできるとしているが、金額に制限があり、混乱が広がっている。 新紙幣は２千ルピー札と５００ルピー札の２種類。当面、旧紙幣の交換は４千ルピー（約６４００円）まで、預金引き出しは１週間に２万ルピー（約３万２千円）までなどと上限が設けられている。発表の直後から、使用不能になる高額紙幣を現金自動出入機（ＡＴＭ）で預金してしまおうと、銀行に人々が殺到した。政府系の病院や鉄道、ガソリンスタンドなどでは例外的に３日間に限り旧紙幣を使えるとしているが、ニューデリー市内のスタンドは高額紙幣の受け取りを拒否し始めた。 モディ氏は、