アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

元々何年も前から段階的に進んできていた被用者保険の拡大の話が、国民民主党の103万円の壁の話となぜか同期連動して106万円の壁がどうとかいう話になり、例によっていつもの3法則氏が法螺貝を吹き鳴らすという事態になっているようですが、もちろん、物事の分かっている人にはちゃんとわかっているように、この問題は、そもそも被用者保険（健康保険と厚生年金）は被用者、すなわち雇われて働いている人のための制度であり、地域保険（国民健康保険と国民年金）は被用者以外、すなわち自営業者やその家族等のための制度であるという制度の根本原則が、様々な経緯や政治的思惑のために捩じ曲げられ、ずれにずれまくってきてしまったことに、その最大の根源があるわけです。 どうかすると、社会保障のかなりの専門家ですら、パートタイマーは昔から適用除外だったと思い込んでいる向きもありますが、それは1980年の3課長内翰という「おてがみ」で導

政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。 雇用保険は一定の保険料を支払うことで、失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。 政府が9日に閣議決定した改正案では、対象を1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が雇用保険に加入し、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです。 また、安心して転職活動を行える環境を整えて成長産業への人材の移動を促そうと、自己都合で離職した人がリスキリング＝学び直しに取り組んでいる場合は、今よりも2か月早く、最短で退職後8

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マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％　行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 社会・政治　投稿日：2023.11.14 18:00FLASH編集部 11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2

【読売新聞】　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ

この記事は同日、Yahoo!ニュースにも配信され、多くの方が読んでくださいました（こちらの記事にはコメント欄があり、さまざまな意見が投稿されています）。 上記記事で私が訴えたかったことは、以下の４点です。 １）今回の不正問題において損保会社は「被害者」ではない２）自賠責契約は損保会社にとって粗利の高い美味しい保険である３）損保による入庫誘導の指針は、「技術力」ではなく「保険販売件数」４）修理業者と保険販売は本来切り離すべき つまり、この問題の根底には「自賠責保険の粗利の高さ」があること。そして、損保会社が自賠責の契約奪取を優先するあまり、契約者不在の業界構造が構築され、その結果、こうした問題が露呈したのではないか、という見解です。 ■自賠責契約時に発生する損保会社の「社費」とは？ 私はこの記事の中で、自賠責保険契約時に代理店に支払われる「手数料」と、損保会社に支払われる「社費」について触れ

３月２０日、電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したＥＶ。英ドンカスターで撮影、撮影日不明（２０２３年　ロイター/Synetiq）

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持

1990年東京生まれ　フリーライター　女性週刊誌などで取材記者として活動 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「ニコアンド」や「グローバルワーク」など、さまざまなファッションブランドを展開するアダストリアが東京ニットファッション健康保険組合から脱退できずにいる　Photo:Diamond 「ニコアンド」や「グローバルワーク」など、さまざまなファッションブランドを展開し、グループで約9000人の従業員を擁する東証1部アダストリア（会長兼社長・福田三千男）が2017年頃、自社健保を設立するため、加入している総合型健康保険組合「東京ニットファッション健康保険組合」（理事長・宮入正英、以下KF健保）に脱退を申し出たところ、同健保から反対に遭い、3年間以上にわたり不本意な形で

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります NIKKEI STYLE に、がん保険の経費率と還元率に関する記事が掲載されていました。 なんと、保険料の60％超が経費で、還元率は40％未満とのこと。 Ｕ：「保険数理の専門家の助言を得ながら、相対的に評価が高いがん保険で試算したところ、がんにかかりやすくなる60歳から加入したとしても、還元率は平均余命を全うするまでに支払う保険料の40％未満でした」 Ｏ：「えぇ！　保険料の60％超が経費なんですか？」 がん保険、支払った保険料が還元される割合 ｜マネー研究所｜NIKKEI STYLEより 保険会社がデータを公開しないのであくまで試算とのことですが、驚きの数字です。 もちろんガンにならないのが一番ですが、胴元の取り分、いわゆる「テラ銭」が60％超というのは高すぎると思います。「愚者の税金」と悪名高い日本の宝くじでもテラ銭は50%程度、競馬・競輪

一般的な規模の住宅(10坪～30坪)での料金目安です。 屋根の勾配(傾斜)や足場の有無等の作業環境によっては上記範囲外になることもあります。 費用目安に大きな差があるのは、お客様の要望やリフォーム範囲、工法によるためです。 屋根のリフォームと修理は区別しよう リフォームとは、主に経年劣化などで、外観が損ねていたり、屋根の全体機能として住まいの風や雨の防止、温度調節を果たせなくなった場合に行なうのがリフォームになります。 一方、修理とは、風や雪、雹、雷などの自然災害や不慮の事故などで、損害を受け、屋根の部分機能が低下した場合に行なうのが修理になります。 屋根修理ならすぐに対応したほうがいい 屋根の全体機能（雨漏りを除く）が、急激に低下または無くなることは、ほとんどありません。 そのため屋根は経年劣化してきたなと思われてから、資金面や劣化状況を見ながら、タイミングが合ったときにリフォームを行な

（元々は平成27年1月17日に公開した記事でしたが、加筆修正を行いました） 高齢者の保険に関して後輩から質問を受けることが多いです。 たしかに慣れないうちはわかりにくいかもしれません。 特定医療費の詳しい話をまとめる前に高齢者の医療保険を中心に医療保険全般についてまとめてみようと思います。 日本における公的医療保険のまとめ 被用者保険 国民健康保険（国保） 後期高齢者医療制度 高齢者の医療保険 65歳未満が加入する保険 65歳未満（退職後）が加入する保険 任意継続 退職者国保 特例退職者医療制度 65歳以上70歳未満が加入する保険 65歳以上70歳未満（退職後）が加入する保険 70歳以上75歳未満が加入する保険 70歳以上75歳未満（退職時）が加入する保険 75歳以上が加入する保険 まとめ 障害認定を受けた場合は後期高齢者医療制度を利用した方が得か？ 日本における公的医療保険のまとめまず、

「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金

2008年に還暦を超えてライフネット生命を開業した時、一番の懸念は、ゼロから立ち上げたこの会社の認知度や信頼度をどう高めていくか、という点にあった。いろいろな諸先輩に教えを乞うたが、腑（ふ）に落ちたのは、当時さわかみ投信の社長だった沢上篤人さん（現会長）の次の言葉だった。「機会があれば本を書き、僕のように年間300回ぐらい辻説法をやる。それを最初の10年続ければ何とかなるよ」そこで開業以来

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