米連邦政府の規模を劇的に縮小しようとするトランプ政権の矢継ぎ早の取り組みを受け、エコノミストの間では、2025年も労働市場が堅調に拡大するとの予測を見直す動きが出ている。 ブルームバーグ・エコノミクスは、トランプ大統領就任からの６週間ですでに数万人の連邦政府の雇用が削減されたと推計している。コメリカ・バンク、エバコアＩＳＩ、バークレイズなどは、年末までに50万人超の雇用が失われる可能性があるとみている。 50万人という数字には民間部門への波及効果も含まれており、2024年の雇用増の４分の１が実質的に消える計算になる。７日発表の２月雇用統計では、連邦政府縮小の影響は限定的なものにとどまるとみられる。しかし、３月と４月の統計では、より顕著な影響が現れることになりそうだ。

国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。

Published 2025/03/06 12:18 (JST) Updated 2025/03/07 09:54 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、首都ワシントンに点在する路上生活者（ホームレス）のテントなどが「見苦しい」として、排除するようバウザー市長に求めた。特にホワイトハウスや国務省近くに住む路上生活者らを問題視し「首都は清潔で安全でなければならない」と交流サイト（SNS）で訴えた。 「偉大な首都を再び誇りに思えるようになりたい」とし、市長が路上生活者のテントなどを撤去しなければ「われわれが実行せざるを得ない」と訴えた。

＜Rachel Louise Ensign/2025年3月3日＞ 多くの米国人が物価高騰と根強いインフレに疲弊し節約を余儀なくされている一方で、富裕層は惜しみなく支出している。 年収約25万ドル（約3700万円）以上の世帯である上位10％の所得層は、株式や不動産、その他資産の大幅な値上がりに後押しされ、バカンスからブランドバッグまであらゆるものに大金を費やしている。 ムーディーズ・アナリティックスの分析によると、この消費者層は現在、全支出の49.7％を占めており、1989年にさかのぼるデータの中で過去最高を記録した。30年前は約36％だった。 このことは、経済成長が富裕層の継続的な支出に異常なほど依存していることを意味する。ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏の推計によると、上位10％の支出だけで国内総生産（GDP）のほぼ3分の1を占める。 2023年9月

ジョージア国防省トップと会談するヌーランド（2013年12月6日） ペトロ・ポロシェンコ、アルセニー・ヤツェニュク、ビタリ・クリチコと会談するジョン・ケリーとヌーランド（2014年2月1日、ミュンヘン） ペトロ・ポロシェンコを迎えるジェフ・パイアットとヌーランド（2014年6月4日、ワルシャワ）ヴィクトリア・ジェーン・ヌーランド（Victoria Jane Nuland、1961年7月1日 - ）は、アメリカの外交官。2021年から2024年までアメリカ合衆国国務次官（政治担当）、2013年から2017年まで欧州・ユーラシア担当国務次官補（英語版）、2005年から2008年まで第18代NATO大使（英語版）[1][2]、2011年6月16日から2013年2月11日まで国務省報道官を務めた[3]。日本の報道では主に「ヌランド報道官」として報じられた[4]。 ヌーランドは、米国外務省で最高の外

【ヒューストン=川原聡史】トランプ米政権が国の機関が持つデータや情報を削除し始めた。DEI（多様性、公平性、包摂性）や気候変動対策に批判的な政権の方針と異なるためだ。これに対抗し、科学者らはウェブサイトを独自に保存・公開する。データは研究を支える財産で、攻防の行方は科学の進歩を左右しかねない。AP通信などによると、感染症対策の研究所である米疾病対策センター（CDC）はトランプ大統領就任後に、性

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

【読売新聞】　トランプ米大統領が掲げる「史上最大の強制送還作戦」が本格化し、各地で不法移民の大量摘発が相次いでいる。移民の多い地域では拘束を恐れて外出を控え、街が「ゴーストタウン」と化していた。移民を多く雇う農場では、出勤拒否で収穫

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】２７日のニューヨーク株式市場で、中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」によって米国製ＡＩの優位性が揺らぐとの懸念が強まり、ＡＩ関連銘柄が下落した。中でも、時価総額世界首位の半導体

【コラム】孫正義氏とDeepSeekから、スターゲートに教訓－トーベック Catherine Thorbecke Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during the SoftBank World event in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 3, 2024. Son sketched out one of the most aggressive timelines for the adoption of artificial intelligence yet, envisioning a near future where the technology would run entire households. Phot

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

その後、しばらくの沈黙を経て最新情報が解禁され、発売時期も2025年に決定。ふたたび『昭和米国物語』に関する発信を活発化させているNEKCOM GAMESが、7枚の新ビジュアルをファミ通で独占先行公開してもいいという。喜び勇んだファミ通では開発プロデューサーへのインタビューを決行。最初の質問はこれである。 「どうしてこんなことになっているんですか？」 「『昭和米国物語』とは何なのか？」という基本的なところから、ゲームシステムや7枚の新ビジュアルの掘り下げ、さらには『黒神話：悟空』の快挙で活気付く中国ゲーム業界の現在に至るまで、多岐にわたって話をうかがうことができた。“異文化ならではの感触”と“オタクならではの熱量への共感”が同居した約1時間にわたるやりとりを、ご覧あれ。 なお、インタビューでは最新トレーラーの内容にも言及している。まだ観ていない人は、読み進める前に下の動画を最後まで観ておく

アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

という2020年のPNAS*1論文をタイラー・コーエンが紹介している。原題は「Why East Asians but not South Asians are underrepresented in leadership positions in the United States」で、著者はJackson G. Lu（MIT）、Richard E. Nisbett（ミシガン大）、Michael W. Morris（コロンビア大）。 以下はその要旨。 Well-educated and prosperous, Asians are called the “model minority” in the United States. However, they appear disproportionately underrepresented in leadership positions,

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事（写真）は２０日、米インフレは引き続き緩和しているとした上で、利下げ継続が適切となる可能性が高いとの見方を示した。６月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton） ［シャーロッツビル（米バージニア州）／ワシントン　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は２０日、インフレは引き続き緩和しているとした上で、利下げ継続が適切となる可能性が高いとの見方を示した。賃金の伸びや雇用市場が鎮静化し、価格の過剰な上昇は主に住宅に限られていると指摘した。 クック理事はバージニア大学での講演で「時間の経過とともに政策金利をより中立的なスタンスに動かすのが適切となる可能性が高い」と指摘。利下げの規模とタイミングは経済指標次第で、事前には決まっていないとした。

ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP

米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が2020年7月1日に発効してから、3年が経過した。その前身である北米自由貿易協定（NAFTA）からの主要な変更点の1つとして、自動車分野の原産地規則（ROO）の厳格化が挙げられる。NAFTA再交渉を持ち出した米国のトランプ前政権の狙いは、北米3カ国域内（以後、域内）ひいては米国内に自動車生産のサプライチェーンを呼び込むことにあった。果たして、実態はその目的に近づいているのか。ROOの影響を中心に、この3年間を振り返って検証する。 米国内への自動車生産能力回帰が狙い NAFTA再交渉は、米国のドナルド・トランプ前大統領が選挙時から公約に掲げていた取り組みだ。実際に、トランプ大統領は当選後、米国のNAFTA離脱までちらつかせ、カナダとメキシコを再交渉の席に着かせた。2017年8月に開始した再交渉は、その途中でメキシコの政権交代や米国連邦議会の党派構成の