●日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか？ ●国債の買い入れ減額も、ステルス・テーパリングだった ●日本銀行は、最強のファンド・マネージャー？ ●FRBもECBも、日米欧の中央銀行はいずれも最強のファンド・マネージャー 日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか？ 日本銀行は、コロナ危機で日本株が暴落した昨年3月から、暫定的に日本株ETF（上場投資信託）を買い入れる上限を年間12兆円まで拡大すると決めました。この方針転換を受けて、昨年3月は1兆5,484億円、4月は1兆2,272億円も、日本株ETFを買い入れて、暴落する日本株を急反発させるお膳立てをしました。 ところが、そのあと、日経平均株価が上昇するにしたがって、買い付けペースは大幅に減少しています。「ETF買い付けを減らす」とは決して発言しないのに、実質、買い付けを減らすステルス・テーパ

スイス国立銀行が昨年大きな利益を上げ、その内訳と分配を同行のJean Studer銀行委員会委員長（President of the Bank Council）が27日に開かれた第110回定時株主総会で説明している（H/T Mostly Economics）。 以下は利益の概要。 スイスフランの上昇を防ぐ近年の金融政策による外貨購入で積み上がった外貨準備を、各種資産や通貨に分散投資しているが、過去1年にスイスフランが特にユーロに対して大きく減価したほか、世界の株式市場が上昇したため、記録的な利益が出た。 2017年末の外貨準備はおよそ7440億スイスフラン。 2017年のスイス国立銀行の利益は540億スイスフラン。 為替相場と株価による利益が430億 利子・配当収入が130億 金利上昇傾向に伴う債券下落でマイナス60億 外貨準備のポジションによる利益は計500億 保有する金の評価益が30億

ビル・ミッチェル「明示的財政ファイナンス（OMF）は財政政策に対するイデオロギー的な蔑視を払拭する」（2016年7月28日） Bill Mitchell, “Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy“, Bill Mitchell – billy blog, July 28, 2016. 3人の金融機関系の経済学者（二人はBIS、一人はタイ中央銀行）が書いたHelicopter money: The illusion of a free lunch (2016年5月24日)という記事がある。この記事では、明示的財政ファイナンス（OMF）、つまり中央銀行の金融的キャパシティで財政赤字拡大を実現し、非金融主体への政府債務を発行しない政策について ”話がうますぎる” 、 ”

[Scott Sumner,”Why Australia hasn’t had a recession in 26 years,” The Money Illusion, July 18th, 2017] 過去の投稿において、私は、オーストラリアは名目GDPを適切に成長させ続けることによって26年間不況を回避してきたことを指摘した。コメント者の中には、オーストラリアは金融政策ではなく、むしろ鉱業ブームによって恩恵を受けている“ラッキーな国”である、と示唆するものもいた。その理論は意味をなさない。なぜなら経済が非常に不安定な商品の輸出に輸出している場合、大規模かつ高度に多様化した経済を伴った国に比べてより不安定なビジネスサイクルになるだろうからである。いずれにせよ、近年のデータは完全にその説を棄却している。 ステファン・キッチナーは、かつてオーストラリア準備銀行の役人であったウォーウィック・

というセントルイス連銀のReviewに掲載された記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Case for Central Bank Electronic Money and the Non-case for Central Bank Cryptocurrencies」で、著者はバーゼル大のAleksander BerentsenとFabian Schar（Berentsenはセントルイス連銀のリサーチフェロー）。 同記事では、ここで紹介した「money flower」図に似ていなくもない以下の概念図を提示している。 その上で、中銀が電子マネーを発行すべき理由について以下のように述べている。 We believe that there is a strong case for central bank money in electronic form, and

足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ　突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「

国債は何のためにあるのか？→金融調節手段のためのみに存在する 国債でなければならない理由は？→無い。超過準備付利、あるいは単なる超過準備で十分。 参考ページ Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=34071

安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は2018年で6年目に入った。今年春には黒田東彦日銀総裁の任期満了という節目も迎える。安倍晋三政権で内閣官房参与として経済政策を助言してきた本田悦朗・スイス大使に、これまでの評価とこれから必要な政策を聞いた。――アベノミクスの実績をどう評価しますか。「日本は物価、賃金、投資の低迷という悪循環に苦しんできた。持続的な経済成長には前年比2%程度の安定し

なぜ日本は、2%の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。日銀が様

いずみ・こたろう／1961年、熊本市生まれ。1991年より20年間、ビジネス系雑誌で地域経済などを担当し、日本の各都市の多様性に驚き、統計の数字に耽溺する。地方都市の取材にかこつけて全国で入りまくったサウナは700カ所を超える。 「平成元年」驚きの回顧録 天皇の生前退位の検討開始を受けて、平成の終わりについて、静かに議論が始まりつつある。 空前のバブル経済真っ只中にあった平成元年はどんな年だったのだろうか？改めて今、「平成」の世を 振り返る。 バックナンバー一覧 バブル退治のために平成元年（1989年）末、矢継ぎ早に打たれたさまざまな施策は、いずれも効果は大きかったものの、“やり過ぎた”側面も大きかった。後に「失われた10年（20年）」と呼ばれる大不況につながっていった、平成元年末の国の方針転換を改めて振り返ってみよう。 バブル退治の「バズーカ砲」が 効きすぎた 1989年12月末は、株価

日銀によるマイナス金利深掘りの検討が日本で注目されるなか、米国では、前米連邦準備理事会（FRB）議長のバーナンキ氏がマイナス金利支持論をブログで展開して話題になっている。同氏の主張の出発点は、超低金利の環境が続き、このままでは、次の景気後退期にFRBは「利下げ」発動の余地が限られてしまう、という問題だ。そこで、FRBが採りうる代替的金融政策として議論されているのが、インフレターゲットを2%から

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【NQNニューヨーク=川内資子】ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁は15日に公表した論文で、景気に対して中立的な政策金利の水準が下がっている現状に対応するため、「金融政策の枠組みの見直しを検討すべき時が来た」と主張した。具体的には、中央銀行が掲げるインフレ目標の水準引き上げや、国内総生産（GDP）の名目値を政策目標に据える考え方を示した。ウィリアムズ総裁は、2008年の金融危機以降に世界的に

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 またしばらく、間があいてしもた。。。。 先日までWrayの論文から大雑把な粗訳を（著者に無断で）やっていたのだが、 また今度も、しばらく同じような感じで、粗訳を やってみようと思う。 さて、前から言っている通りで、 MMTは基本的には、自由変動相場制を支持している。これは単に 固定相場制か変動相場制のどちらのほうが有利か、というような話なのではなくて 「主権貨幣sovereign money」であるためには、変動相場制でなければならない、 ということである。前も書いたことがあるけれど、この場合、sovereign というのは 連結政府の、国内居住者に税を課す権力のことを指している。これによって 連結政府の負債であるベースマネーが、債務ヒエラルキーのトップに位置づけられることに

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 だいぶ、間が開いてしまった。。。 ブログを更新するというのも なかなかめんどくさいんだなあ。。。 先日、久しぶりに連銀のBSを見る機会があったので つらつら眺めていたら、ふと気が付いた。 これまでおいらが何回か言及してきたtime deposit facility の 残高がゼロなのである。BSの場合、"0"という数字が入っている、 ということは、文字通りの「ナシ」という意味ではなくて そのBSの最小単位の1に満たなかった、という意味である。 いずれにせよ、きわめてゼロに近い残高しかない、ということだ。 これは、日本の「超過準備率に対する付利制度」が 所要準備の15倍以上に及ぶ国では考えられないことだ、、、 と、これまでのおいらの論じていたところによると、そういうことに なって

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２月１２日、ＪＰモルガンのエコノミストは、世界的にマイナス金利が導入される可能性があるとの見解を示した。写真はロサンゼルスで２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson）

朝日新聞の１月１６日付の社説「株安と安倍政権　経済政策に『百年の計』を」を見てびっくりした。日銀の異次元金融緩和について、《「見えない国民負担」が隠されている》として、日銀が高値で国債を大量購入しているが、景気がよくなれば国債価格は下落し、《その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる》と指摘したのだ。 実はこの種の議論は、１５年以上前から行われている。かつてローレンス・サマーズ元米財務長官が来日したとき、日銀関係者から同様の質問が出たことがあるが、サマーズ氏は一言、「Ｓｏ　ｗｈａｔ？」であった。それがどうかしたのか、とあきれて返答したのだ。 経済学者であれば、政府と中央銀行を合算する「統合政府」という考え方を知っている。その観点では、日銀の「資産」である保有国債の評価損は、政府の「負債」である国債の評価益となるため、合算してみれば問題ない－ということになる。 中央