東京23区の単身向けマンションの家賃は、民間の調査によりますと、去年1月から12月の平均で、前の年より6％上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えてい…

PROFILE: （かげやま・きりこ）PROFILE：1974年生まれ。横浜市出身。上智大学文学部心理学科を卒業後、ウェブデザイナーを経てアシェット フィリパッキジャパン（現ハースト婦人画報社）へ。「エル・オンライン（現在のエル・デジタル）」でエディターとして11年勤務。退社後、フリーエディターとして働きながら仲間と一般社団法人ランガールを立ち上げ、女性のためのランニング大会「RunGirl★Night」を9年間にわたって主催。「ウィメンズヘルス」日本版立ち上げのため、再度ハースト婦人画報社へ。創刊から8年間編集長を務め、2023年秋には「エル・グルメ」の編集長にも。 23年、両親の家探しで高齢者が賃貸を借りられない問題に直面し、宅地建物取引士の勉強を開始。24年に合格、25年には世田谷区のインキュベーション・プログラム「HOME/WORK BOOST

ぼくは賃貸マンションに住んでいるが、大家（企業A）から7月に家賃値上げの提案をされ、ずっと交渉をしてきて、このたび家賃を据え置きのまま契約更新することになった。 企業Aからの提案は、今の家賃を30%値上げするというものだった。 弁護士にも相談したが、特別なことはしていない。 ぼくら夫婦がやったのは、ほぼただ一つだけ。 「値上げの根拠を聞く」ということだった。 それを聞いた上で、次の交渉ステージに入るつもりだったのに、その手前で終わってしまったのである。 企業Aの値上げの理由は「近隣物件の家賃の上昇」だった。 ぼくらの住んでいるマンションは古い。 周辺の地価が上がっているのはそうだったのだが、同じような条件の物件がどれくらい上がっているのか、まずはその根拠を教えてほしいということだったのだ。 企業Aは最初に「査定報告書」といういかめしい資料を送ってきた。 しかし、読んでみると、根拠が書いてな

写真は東京の夕景。2021年8月、東京スカイツリーから撮影。REUTERS/Marko Djurica ［東京　１１日　ロイター］ - 新築マンション価格の高騰を巡り、国土交通省が外国人による購入実態の調査結果を初めて公表した。２０２５年上半期の東京２３区における海外居住者の取得率は３．５％だった。三井不動産出身で、不動産市場に詳しいオラガ総研代表の牧野知弘氏はロイターの取材に対し、「国の調査は実態の一部しか捉えておらず、『外国人の影響は軽微』と結論づけるのは早計だ」と語った。 その上で、中国人の爆買いについては「すでにピークを過ぎており、今後は強力な売り手に転じるリスクがある」と指摘。２６年のマンション市況に関しては「日銀の金利引き上げにより、右肩上がりの相場は終わりを迎える可能性が高い」との見方を示した。

住宅価格の高騰が続く中、国民民主党は、都市部などでの投機的な取り引きを抑制し、実際に住みたい人が住まいを確保できるよう、居住を目的としない住宅の所有者に対し、自治体がいわゆる「空室税」を課せるようにす…

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。相続税法には財産を時価で評価し、相続された人が課税額を自ら計算して納めるルールがある。不動産の場合は時価の算定が難しいため、国税庁が毎年発表する

リンク 読売新聞オンライン 外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野 【読売新聞】 政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。 調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地 4 users 46

税務署に指摘されトラブルになるケースが続出 ７月の参院選では大きな争点ともなった「外国人規制」。土地やマンションが外国人によって次々と投資の対象となり、“貧しい日本人”はもはや手が出ない。 三菱UFJ信託銀行が今年３月に発表した『2024年度下期 デベロッパー調査』では、その不安をまざまざと見せつけられた。 大手から中堅まで25社のデベロッパー（マンション開発業者）を対象に、千代田区・港区・渋谷区の新築マンションを外国人がどのくらいの割合で購入したかという調査だ。 平均すると、新築マンション購入者の２～４割が外国人という結果が出た。デベロッパーの7.7％は 「５割以上が外国人購入者」 と答えたという。 外国人オーナーが増加するなか、“ある問題点”が浮き彫りになっている。 〈拡散してほしいことがあります〉 と男性がカメラに向かって話す動画が、Xで“望みどおり”に拡散され話題になっている。 男

東京都千代田区が一部の新築マンションの転売を5年間禁止する特約の導入を不動産協会（東京・千代田）に要請した。投機の動きをけん制して都心のマンション高騰を抑制する狙いだが、不動産大手が加盟する不動産協会は取引の自由が制限されるのではと警戒を強める。状況の改善が見えなければ、区は規制対象の拡大も選択肢とする。7月上旬、千代田区が実施したマンションの居住実態調査を見た区の担当者は衝撃を受けた。所有者

知らん人もいると思うけど、私は昔っから「人を幸せにするのは資産」派だ。 金より大事なものはたしかにあるだろうが、なぜかこの世のほとんどの人間が金がないための不幸を感じている。つまり愛だの健康志向だのいいつつ結局世の中金なのだ。悲しいね。 そして、世間は広いので、きっと私よりうんと賢い人だとか、資格をもっている人だとか、政治家とか偉い人だとかがみんなにそのへんの解説をしてくれるのだろうと思ってここまで歳を食ってきた。が、はて実際ババアになってまわりを見てみると、思った以上にサポートは行き届いていなかった。 みんな家と金に困っとる。 今から数年前に「３５歳働き女子よ城を持て！」という本を出したとき、 私は不動産の素人で（いまもだが）、何一つ難しいことなどわからないが、これから東京をはじめとした日本の不動産がどんどんあがっていくことだけはなんとなくわかっていた。 ざっくりとした理由は本にも書いた

中国の不動産市場が低迷から抜け出せない。経営が厳しい不動産会社の延命措置など抑え込み政策で金融システム危機に発展する懸念はいったん後退。銀行株は堅調に推移する。対照的に不動産株自体は政府が取り繕った市場の「安定」への警戒感が強く、株価はさえない。肝心の不動産販売額は落ち込み、市場には5年分の住宅が在庫として残り、中国経済の足かせになりかねない。香港の長江実業集団（CKアセット・ホールディングス

正直不動産って漫画があるでしょ あれで好きなエピソードの一つに「賃貸保証会社」がある 結婚間近な夫婦が家を借りようとして保証会社の審査に落ちるというもの その人、水商売のボーイで低賃金だし倫理観も低くて金の管理も碌にできない あげくは仕事仲間からそそのかされて書類の偽造をしたいと提案する始末 落ちた理由もクレカの事故を起こして信用が低いからだし、ダメな客そのままだ そして落とされたであろう仕事上の理由などを聞いて「（なんで仕事を理由に落とされるのか）おかしいだろ」と呟いた 正義感の強いはてなの人たちは、チャランポランで金の管理がなってない人に家を貸すなんてご法度だ、くらい言うだろう けど主人公は「おかしい」と共感している 最初おれは意味わからんと思った というか主人公が客に説教して身の丈のあった生活をしろとかいうんだと思った けど違ったんだよ 人が生きる上で欠かすことができないのが、住居な

【読売新聞】　暮らしにまつわるお金について専門家から学ぶコーナー「やりくり」では、４月から、住宅にかかる費用についてファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きます。まずは持ち家か、賃貸住宅にするのかについてです。（大郷秀爾）

スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。（消費増えないのも置く場所がないからだろう） 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない

新年度を前に家賃の値上げが相次いでいます。東京23区の単身向け物件の平均家賃が10万円に迫るなか、値上げの通知を受けたらどう対応すればいいのでしょうか。 【画像】「値上げは承諾できません」管理会社と交渉する人も ■物価高騰　相次ぐ家賃値上げ　1LDK、月6万8000円が7万4000円。3LDK、月13万4000円が14万4000円。1万円の値上げなら年間で12万円も負担が増えます。 家賃・公益費値上げのお知らせ 「物価高騰に伴い、更新を期に改定させて頂きたく存じます」 突然届いた管理会社からの手紙に身構えた人も多いのではないでしょうか。新年度を前に、今家賃の値上げが相次いでいます。 この時期多くの客が訪れている不動産店。進学や就職、転勤など春からの新生活に向け、物件探しをする人が増えています。 東京23区の賃貸マンションの平均家賃のグラフでは、ファミリー向けタイプ（50〜70平方メートル）

国内の上場不動産投資信託（REIT）市場で「利益相反」への関心が再燃している。2銘柄に対するTOB（株式公開買い付け）を仕掛けた投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが構造要因として指摘したためだ。REITを巡る利益相反とは何か。「利害関係者取引が多いという課題を一定程度抱えている」。3Dは1月28日、NTT都市開発リート投資法人に対するTOBを届け出る資料で、同REITについてこう記

マンション群の建設工事が進む湾岸地域=2025年1月24日午後2時47分、東京都中央区、小寺陽一郎撮影 住宅ローンで買ったタワーマンションなどの自宅を無断で貸し、金融機関から契約違反と指摘される事例が相次いでいることがわかった。放置すると、金利が数倍に跳ね上がったり、信用情報に傷がついてクレジットカードが作れなくなったりする恐れがある。 【写真】立ち並ぶマンション。貸し出す際は、税務上の注意点も 住宅ローンは、自宅として住むことを前提に、不動産投資用ローンなどよりも低金利でお金を借りる仕組み。朝日新聞は、メガバンクや地方銀行、ネット銀行などの金融機関に、契約後に第三者に無断で貸し出された事例数や、対応などについて取材した。 ある大手金融機関は、無断貸しの発覚は年間数百件あると答えた。複数の金融機関によると、借り主の自宅に残高証明書を送っても届かないことや、借り主との他の取引状況、現地調査な

神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 【画像】“空き部屋”に課税検討　高層階ほど多く ■“空室税”に前向きの市長　10日の神戸市長の会見。 神戸市　久元喜造市長 「空き部屋の発生の増加を抑制する。そのための方策として、法定外の税の創設を提言していただいている。この問題意識は正直、私も共有致します」 久元市長が前向きな発言をしたのは、市中心部のタワーマンションの部屋が空室になっている場合、所有者に税の負担を求める制度の検討です。その理由を、こうコメントしました。 久元市長 「東京の選手村の跡の『晴海フラッグ』ですよね。かなりの部分が投資目的に購入されて、居住目的の人が手に入らない。『晴海フラッグ』のような街には神戸はしない」 東京都心の臨海部に位置する「晴海フラッグ」。 去年

相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。 【表】「大体は説明を聞いて諦める」…国が相続土地を引き取る要件はこちら 国有化されたのは約1年半で申請の3割強　長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。 国有化