Text by Martin Fackler, Kiuko Notoya and Hisako Ueno 中居正広の性的暴行疑惑とフジテレビの杜撰な対応のニュースは海を越えて、米国でも大きく報じられた。「ニューヨーク・タイムズ」は、ジャニー喜多川による性的虐待事件を引き合いに、日本の大手スポンサー企業の変化に注目している。 フジTVからCMが消えた それは、ある週刊誌のスクープから始まった。中年の元アイドルスターで、人気のテレビ司会者となった人物が、何らかの不正行為の代償として女性に口止め料を支払ったという疑惑だ。 そこから後追い記事が出はじめ、それは性的暴行事件であったと報じられた。ここでその元アイドルだけでなく、彼を起用し続けていた大手テレビ局に対する世間の怒りが噴出した。 1月23日には渦中の中居正広（52）が引退を表明したが、この一件はすでに大きな問題となっていた。海外の投資家がフ

NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ

アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えたと発表しました。 ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。 これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。 ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。 また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。 広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ @shirasaka_k 政治系チャンネル『白坂和哉 デイ ウォッチ』を主宰 youtube.com/@kazuya-s　k-shirasaka.com▶️メルマガ購読者募集中！￥550/月 foomii.com/00275▶️ビジネス関係のご依頼： [email protected] bit.ly/30PKtsn 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ @shirasaka_k 立川志らくが「テレビ」に出演して言った言葉── 『ジュリーさんも、東山さんも何となく（性加害問題を）知っていたけど言えなかった。我々メディアも言えなかった。じゃあ同罪じゃないか？』 このような一見すると正論に聞こえる言葉には注意だ！ これこそ詭弁の最たるものだ。 ジャニー喜多川氏の性加害についてはメディアにも大き

プロデューサーのメグミ・インマンさんは日本育ちの日英ミックスで10代の頃はジャニーズに親しんでおり、レポーターのアザールさんはジャーナリストとして組織的洗脳や性的虐待の報道に関わるエキスパート。ただの欧米的正義感を振り回す番組では… https://t.co/noD0YT18xe

https://twitter.com/mizloq/status/1594608637208850434 https://twitter.com/mizloq/status/1594554415045742592 WJSの調査をまとめ直しただけなのだけれど、こういう視覚化が珍しかったのか、たくさんの反応ありがとうございました。 わたしが注目していただきたかったことhttps://pbs.twimg.com/media/FiEvYdVacAIZ4Rg?format=jpg&name=medium あの表から読み取っていただけることはいくつもある中で、表を作ってTwitterに投稿した者として是非注目していただきたかった点は次のとおり。 「事実をありのままに伝える」がトップでないのはこの中で（中露も含めて）日本だけであること、「客観的な観察者であること」をきわめて重要/とても重要な役割とする

花田紀凱氏は、月刊論壇誌『Hanada』編集長として、保守論壇を独走している。この花田氏がかつて『週刊文春』編集長を務めていた時代に、特派記者として取材を行っていたのが斎藤貴男氏。リベラル派の旗手として『世界』でも連載を持つジャーナリストだ。今や右と左の代表格ともいえる二人の政治的スタンスは、水と油そのものだ。その二人が、安倍晋三元首相の国葬を前に、一連の統一教会報道と国葬の是非について、白熱討論！ 花田「心卑しい議論だ」 斎藤「その認識はおかしい」 花田　いまリベラルメディアが繰り広げている旧統一教会批判は酷すぎるね。端的に言って、旧統一教会問題を奇貨として安倍さんを貶めようという、心卑しい「ためにする議論」でしかない。 近年、メディアは旧統一教会にほとんど関心を寄せてこなかった。だから実態なんか知らないはずだ。なのに、「教団への恨みから、教団と関係のある安倍氏を狙った」などという山上容

旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.08.14 11:55　最終更新日：2022.08.14 12:09 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命

朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き　「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁

Choose Life Project @ChooselifePj 「市民とともに、市民のためのメディアをつくる」CLPは大手マスコミが取り上げない時事ニュースを映像化するネットメディアです｜レギュラー番組 #社ちゃんラ #気候辞書TV｜活動へのご寄付・サポーター募集中▶︎ cl-p.jp/supporter cl-p.jp Choose Life Project @ChooselifePj 安住淳（立憲民主党）「国民の皆さんの声が与党や政府を動かした。武田大臣は、担当大臣でないので検察庁法のことはわからない。黒川さんのことを後付けしたというのが垣間見える。明日15日短い時間だが内閣委員会の審議合意に至った」#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 youtu.be/2RgiIGWh-fE pic.twitter.com/rFt21kuRCF

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

すいません。余計なことかもしれませんがもう一点。「第四権力」というのは「報道は権力性を自覚して抑制的に振る舞うべきだ」という話ではありませんよ。三権分立があって司法立法行政は相互に監視しているわけですが、それだけでは弱いために、ジ… https://t.co/nNzqg6wjVc

日本メディア 「G7が反中強攻策で完全に一致、日本が議論をリードした」 米国メディア 「米英の強硬な反中路線にEU中心に反対が多く紛糾し決議が弱まった、特に米国の足を引っ張ったのが、イタリア、ドイツ、日本の三カ国、日本はどっちつ… https://t.co/El7S3XGG1a

「質問を事前に伝える」謎習慣 日本ならではのシステムと言っていい、この記者クラブ制度という存在に何度も驚かされてきた。 たとえば2003年。私はAP通信からウォール・ストリート・ジャーナルへ移り、東京支局の特派員として取材にあたっていた。日本銀行の福井俊彦総裁の記者会見が開かれ、私もぜひとも取材したいと日本銀行広報部へ連絡を入れた。返ってきたのは意外な言葉だった。 「私どもではなく、記者クラブの許可を取ってください」 記者クラブは加盟しているテレビや新聞各社が、持ち回りで幹事社を務めている。幹事社の担当記者に連絡を入れると、記者クラブ加盟社ではないという理由でいきなり断られた。食い下がると、ある条件つきで出席を許可された。それは福井総裁へ質問をしないことだった。 日本の場合は総理大臣をはじめとする政府高官の記者会見において、質問を事前に通告する習慣が定着している。アメリカではありえないこと

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ