従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世

＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞ 同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。 米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。 好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。 「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会

今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた： 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが

標準 ベイズ統計学 朝倉書店Amazon 発刊当時に話題になっていた『標準ベイズ統計学』。実は訳者のお一人、菅澤翔之助さんからオフィス宛てでご恵贈いただいていたのですが、親父の没後処理やら自分のDVTやら実家の片付けやらで全く手が回らずオフィスに置いたままにしてしまっていたのでした。で、この度改めて拝読してみたら「何故もっと早く読まなかったんだ」と後悔するくらいあまりにも内容が素晴らしかったので、遅まきながら書評記事を書こうと思い立った次第です。 ベイズ統計学というと、殆ど詳しくない人だと「ベイズの定理以外に何があるの？」という印象ぐらいしかないかもしれませんし、一方でとりあえず技法としてやり方だけ覚えてしまった人だと「とりあえずMCMC回せばいいんだよね？」みたいな雑な理解になってしまうかもしれません。いずれにせよこれまで邦書ではベイズ統計学というと超初歩か実装重視かの二択が多かったせい

厚生労働省は10万人あたりの新規陽性者数を「新型コロナワクチンを打ったか打っていないか」で分けて公表していますが、その中でワクチンを打っている人の一部が“未接種者扱い”になっていたことがわかりました。 【写真を見る】新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」 専門家の指摘を受けた厚労省は、突如データを修正。その結果、ワクチンを打っていない人の新規陽性者数が大幅に激減しました。この「結果」が示すこととは・・・? 「あるデータ」の扱いがおかしいと…名古屋大学の小島勢二名誉教授は、新型コロナワクチンに関する「あるデータ」の扱いがおかしいと、厚労省に指摘しました。 （名古屋大学・小島勢二名誉教授） 「海外の報告を見ると、オミクロン株にはワクチンの予防効果がかなり減ってしまったという話が1月の時点であった。ところが厚労省が出しているデータを見ると

アメリカで雇用市場回復の勢いが鈍っていることを懸念する声が高まっている。 注目された9月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比プラス19.4万人。市場予想の中心（プラス50.0万人）を大幅に下回った。こうした動きは8月に続いて2カ月連続となる。 この数字を受けて、年内が既定路線と見られていた金融緩和の縮小（いわゆるテーパリング）に疑義を唱える向きも出始めているが、筆者はそう思わない。 毎月の雇用統計はそもそも振れが大きすぎて、単体では使いものにならない。 例えば、大きな失望をもたらした8月分は、発表時のプラス23.5万人から36.6万人へと上方修正されている。また、その前の7月分についても、速報値のプラス94.3万人から109.1万人に上方修正された。 つまり、7月分で14.9万人、8月分で13.1万人、合計28.0万人が後日上乗せされたことになる。 今回発表された9月分は市場予想の中心

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毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009

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新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている。政府が景気認識を示す月例経済報告。直近の10月は、緊急事態宣言が全面解除された第1週に食事

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アメリカのデータサイエンティストが書いた「データ分析のための統計学入門」の日本語訳が、訳者である東大の国友先生のホームページで無料公開されています。 全418ページがすべて無料です。普通に有料の書籍なんですが、統計の基礎勉強はこ… https://t.co/8egqMi2NJU

事の始まり とあるLT発表のため、GoogleTrendsを使ってJavaScript3大フレームワークであるVue、React、Angularを比較しようとしていた。 「世界ではReactが人気なんだよな〜・・・ ん？？ このVueの谷はなんだ・・・？」 気になる！！！ というわけで謎解き開始 急激に検索数が減った時期は2020年2月〜3月。 その頃に何かVueで大きな物事でもあったのかな？ そう思って検索してみたけど何も見つからず・・・ そもそも日本だと特にそんな変化にはないから英語で調べてみるか？ 「why vue unpopular 2020」とかで検索してもそれらしい情報はない・・・ 国ごとに見てみる 他の国はどうなんだろう。 とりあえずアメリカを見てみる。 「あれ、普通だ・・・。」 若干下がってはいるけど、Vueの変な谷みたいなのはない。 うーん・・・。 他の国のもポチポチ見て

こなみひでお @konamih 統計学のテキストに使うために厚労省の国民生活基礎調査のデータを精査したらこれがボロボロ．基本データの世帯所得のデータがある年はヒストグラムのみある年は度数分布のみ，ある年はどちらもない．項目はしばしば変わる．堅実にデータを整備する姿勢なし．しばし茫然． mhlw.go.jp/toukei/list/20… 2021-01-26 19:24:30 こなみひでお @konamih 恥ずかしいと思うのは，ファイル名やURLがいきあたりばったりで系統性がなくうえに下手なローマ字とか．世界中から見られている政府の資料がこれ．みっともないと思いますね．名前にこだわる今どきのプログラマーが見たら血圧が上がりそう． 2021-01-26 19:36:18

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